” オーストラリア統計局が19日発表した5月の就業者数は予想に反して減少した。ただ、フルタイム雇用が増加したほか、失業率は横ばいとなり、堅調が続いていることを示した。

就業者数は前月比2,500人減少。市場予想は2万2,500人増だった。4月（改定値）は8万7,600人増加していた。 失業率は横ばいの4.1％で予想と一致。

労働参加率は67.0％に低下した。労働時間は横ばいだった4月から1.3％増加した。 フルタイム雇用は3万8,700人増。 スワップ市場が予想する7月の25ベーシスポイント（bp）利下げの確率は65％で、統計発表前とほぼ変わらず。

オックスフォード・エコノミクス・オーストラリアのエコノミスト、カー・チョン・ロー氏は「雇用の減少は労働市場が突然反転したことを示すものではない」とし「今回の減少の一部は、4月の異例の急増後の正常化を反映している。同様に、労働時間の増加、不完全雇用の減少、フルタイム労働者の増加は、企業が引き続き労働力を求めていることを示している」と述べた。”（出典：Reuters）

” 日本企業によるオーストラリア不動産市場への進出が加速している。米指数算出会社MSCIのデータによると、過去2年間の日本から同部門への投資総額は60億豪ドル（約5,400億円）に達し、過去22年間の累計投資額に匹敵する規模となっている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が報じた。

法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ（HSF）がまとめた「2024年日豪投資リポート」によれば、同年の日本からの投資案件のうち、5件に1件が不動産関連だった。対象も高級オフィスビルから未開発地の住宅建設、さらには建設会社への出資まで多岐にわたる。

リポートの著者、イアン・ウィリアムズ氏はAFRに対し、「日本企業はこれまで存在しなかった新たな投資市場を創出している」とコメント。「まず、開発や認可に関わるリスクを引き受けられる大規模投資家が1社参入する。一度完成すればリスクは低減し、他の投資家も進んで持ち分を取得する。こうして、多くの投資家が複数の都市や分野にまたがるポートフォリオを構築できる」と説明した。

この動きを象徴する取引として、2日には小田急電鉄がシドニーの最高層オフィスビル「セールスフォース・タワー」への共同出資を発表した。三菱地所グループ傘下のファンド持ち分を取得した形で、小田急にとってはオーストラリアで3件目の不動産投資案件となった。

AFRは、「日本の大手企業が切り開いた道に、近年中規模企業も追随し始めていることを示している」と分析している。”（出典：NNA ASIA）

” カンタスグループとウェストブルック・インベスターズは、ジェットスター・アジア航空の事業を、7月31日をもって終了することを決定した。

サプライヤーからの調達コスト、空港使用料、運航コストが最大200％高騰したことに加え、東南アジア内の提供座席数の拡大や競争激化により、事業環境がより一層厳しさを増しており、今後もコストの上昇が続く見通しであることから、事業の継続は不可能であるとしている。

今期の財務・法人所得税前利益（EBIT）は3,500万シンガポールドルの損失を計上する見通しで、カンタスグループ内のより好調な主要市場と比べて収益性を維持する能力が根本的に損なわれているという。

運航停止に先立ち、段階的に運航規模を縮小する。運航終了以後のフライトの予約客には払い戻しを行う。一部の路線では空席状況に応じ、カンタスグループの代替便を用意する。シンガポール在住のClub Jetstar会員の年会費は返金する。

500名以上の従業員にはカンタスグループやシンガポールの他の航空会社などで可能な限り雇用機会を提供する。保有するエアバスA320型機13機をカンタスグループの各社に段階的に再配備し、リース機材の置き換えや機材更新など、オーストラリア、ニュージーランドの事業に充てる。オーストラリアのジェットスター航空と日本のジェットスター・ジャパンは影響を受けない。

ジェットスター・アジア航空は、2003年にカンタス航空の子会社として、シンガポールの投資会社のや実業家とともに設立。2005年にバリューエアと統合した。現在はシンガポール・チャンギ国際空港を拠点に、短距離国際線16路線を運航している。

ジェットスター・グループのステファニー・タリー最高経営責任者（CEO）は、「20年以上にわたって当社を支えてくださった献身的なお客様を支援し、ご旅行への影響を最小限に抑え、円滑な事業縮小を実現することに全力を尽くします」とコメントした。

カンタスグループは、歴史的な機材更新プログラムを支援する戦略的再編であり、最大5億豪ドル相当の機材資本を中核市場に再投資できることにより、収益の向上が実現できるとしている。人員削減や再編費用などに伴う財務に対する影響は1億7,500万豪ドルで、約3分の1を今期、残りを来期に計上する。”（出典：TRAiCY）

” オーストラリアの独立機関である公正労働委員会は3日、7月1日付で全国最低賃金を引き上げ、従来よりも3.5％高い時給24.94豪ドル（約16.19米ドル）にすると発表した。

フルタイム従業員にとって年間1,670豪ドルの追加収入となる。 年次報告書によると、労働力全体の5分の1に相当する約260万人が最低賃金で働いている。

インフレ圧力は鈍化しており、そうした層には実質賃金の底上げとなる。 第1・四半期の消費者物価指数（CPI）上昇率は総合ベースで2.4％と、オーストラリア準備銀行（RBA）の目標の2-3％の範囲内にとどまり、2022年後半に記録したピークの7.8％から大きく鈍化している。

公正労働委のアダム・ハッチャー委員長は今回の決定について、過去数年の生活費高騰で失われた実質収入を取り戻す助けになる可能性があると表明した。

公正労働委は昨年、最低賃金を3.75％引き上げたが、インフレ率におおむね沿った水準だった。

オーストラリア労働組合会議（ACTU）は、最低賃金で働く労働者にとって「素晴らしい結果」だと表明した。RBA は先月、インフレ鈍化を背景に政策金利を2年ぶりの低水準に引き下げた。労働市場は堅調で、失業率は過去1年以上にわたり4.1％を維持している。”（出典：Reuters）