” 豪州の新型コロナウイルスの死者数が累計で1万人を超えた。連邦保健省によると、7月5日時点の累計死者数は1万86人となった。累計感染者数は829万1,349人となり、国民の3人に1人がすでに感染している。

死者数を地域別に見ると、一番多いのはビクトリア（VIC）州の4,009人、2位はニュー・サウス・ウェールズ（NSW）州の3,627人、3位はクイーンズランド（QLD）州の1,281人などとなっている。年齢別では、80〜89歳が男性1,952人、女性1,435人と最も多い。

豪州で1人目のコロナ感染者が確認されたのは2020年1月25日。78歳の女性が国内で初めてコロナで死亡したのは同年3月1日だった。

以来、政府は1年半以上にわたって厳しい行動制限を施行してきた。しかし、21年末以降、政府は「コロナとの共生」に舵を切り、規制を緩和している。

公共放送ABC（電子版）によると、死者約1万人のうち今年に入ってから7,500人が死亡した。

同放送は、このままのペースが続けば「年内にさらに7,500人が死亡する」との専門家の見方を伝えている。

マスク着用者の減少やワクチン接種率の低下を背景に、新規感染者数が6月末以降1日3万人を超えるなど、感染が再び拡大しつつあるためだという。

ただ、国際的に見ると、豪州は依然としてコロナ死者が少ない「優等生」となっている。

英オックスフォード大発祥のデータベース「アワワールド・インデータ」によると、豪州の人口100万人当たりの死者数は391人。

ブラジル（3,140人）や米国（3,058人）、英国（2,648人）などのコロナ感染者数が多い主要国と比べて突出して少ない。なお、全世界では805人と豪州の約2倍、日本は249人となっている。”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリア準備銀行（中央銀行）は5日の理事会で、政策金利を0.5%引き上げ、1.35%にすると発表した。

利上げは3会合連続で、政策金利は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年6月（1.25%)の水準を超えた。

中銀は金融引き締めで加速するインフレを抑制する。足元の経済は底堅さを維持するが、急ピッチの利上げで住宅市場などを通じた景気の下押し圧力も強まりそうだ。

ロウ総裁は5日の声明で「豪州のインフレ率が政策目標内に戻るように必要なことを行う」と述べ、今後のさらなる利上げを示唆した。

また1～3月期に前年同期比5.1%と約20年ぶりの高水準となった消費者物価指数（CPI）上昇率については、今年後半にピークを迎え23年には安定するとの見方を示した。

豪州ではガソリンなどの自動車燃料や生鮮食品が上昇し、CPIを大きく押し上げている。

中銀が重視するエネルギーや食料品など変動の大きい品目を除く「刈り込み平均値」（コアインフレ率に相当）も1～3月期は同3.7%上昇し、政策目標（2～3%）を上回った。

豪州の5月の失業率は4月と同水準の3.9%と約50年ぶりの低さを維持し、労働市場は引き締まっている。

今後の賃金上昇が期待できる環境も利上げに積極的な中銀の姿勢を下支えしている。

足元で豪経済は堅調さを維持している。新型コロナのデルタ型を受けたロックダウン（都市封鎖）で実質国内総生産（GDP）がマイナス成長となった21年7～9月期を最後に、個人消費がけん引する形で同年10～12月期、22年1～3月期はそれぞれ前期比3.6%増、0.8%増となった。

豪金融大手ウエストパックグループは23年4～6月期まで豪経済がプラス成長を維持するとの予測を出している。

ただ中銀が利上げを続ければ住宅ローン金利も上昇し、住宅価格が急激に下落するリスクが残る。

住宅情報会社コアロジックによると、6月の豪住宅価格は前月比0.6%下落した。

大都市の下落幅が大きくシドニーは同1.6%減、メルボルンも1.1%減となった。インフレが進む中で住宅価格の下落が続けば、逆資産効果で消費心理を冷え込ませ経済を下押しする懸念が残る。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア最大の都市シドニーを今年3度目の洪水が襲い、当局は住民の一部約5万人に避難を呼びかけている。