” 7月22日､ジョッシュ･フライデンバーグ連邦財相がコロナウイルス影響下の国家財政状況を発表､第二次世界大戦後最大の860億ドルの赤字になったとしている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

昨年度まで､2020年度国家財政は50億ドルの黒字に回復すると見込まれていた｡

しかし､今回､コロナウイルスによる経済活動沈滞で税収が大きく減じること､

また､事業所や国民個人への援助､福祉金､経済刺激策の支出が大きく増えたことが原因で1,000億ドル近い赤字になった｡

このまま2021年度には財政赤字が1,840億ドルに達すると予想されている｡

また､コロナウイルス蔓延に伴い､新予算実施も2020年10月まで延期しているが､22日の発表でコロナウイルスによる経済破壊の規模が明らかにされている｡

また失業者も財務省では2020年末には9%にまで上昇すると予想している｡

財政支出では､休業しながら雇用を確保する事業所に対して労働者1人につき2週間に$1,500を支給するJobKeeper制度の総額が860億ドルに達しており､そのまま赤字に相当する額になっている｡

また､政府の推定では6月末までの国家財政ネット･デットは4,880億ドルで､今2021年度にはその額も6,770億ドルに達し､GDPの36%近くに達する見込み｡

またグロス･デットは現在定められている負債限度額の8,500億ドルを上回る見込みで､フライデンバーグ財相は､｢現在､オーストラリアは困難かつ未曾有の状況に直面しており､新しいアプローチを選ばざるを得ない時期にある｡

そのため､予算実施時に負債限度額の見直しをすることもあり得る｣と語っている｡

コロナウイルス制圧後も国家財政の黒字回復までには何十年もかかると予想されるが､フライデンバーグ財相は具体的な期間を挙げることはしなかった｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” 7月21日から22日までの24時間でNSW州では新たに16人が陽性と判定されており､グラディス･ベレジクリアンNSW州首相がシドニーのビジネス界にコロナウイルス社会規制違反があれば厳しく取り締まると警告した｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

ベレジクリアン州首相は､｢NSW州にとって､今後2,3週間が決定的な時期になると思う｡

ビジネスに違反行為があれば容赦しない｣と語っており､客収容店のCOVID-Safe登録義務化やグループ予約の人数上限引き下げなどの規制が7月24日午前零時過ぎから強化されることになっている｡

その他､客入場数をデジタル記録することも義務づけられ､客の衛生管理も店の義務になる｡

さらに､｢ビジネスがコロナウイルス対策をする時間は十分にあったはずだ｣として､｢決して少しでもずさんになったり､見ないふりをしたりすることなく､このウイルスに対して免疫があるふりをしてはならない｡

24日以後､規則を守れなければ罰金を科せられ､悪くすれば閉鎖を命じられることになる｣と語っている｡

また､ベレジクリアン州首相は､アナスタシア･パラシェイQLD州首相から書簡を受け取ったと発表し､｢QLD州政府は､NSW州との州境の検問で交通が渋滞しており､それを緩和するためチェックポイントを移動したいとしている｡

しかし､NSW州政府はパラシェイ提案に反対であり､チェックポイントを現在の位置から移動することを望まない｣と述べた｡

NSW保健局は､｢21日午後8時までの24時間に16人があらたに陽性と判定された｡

そのうち､3人はカシュラのクロスローズ･ホテル･クラスターとの関連､11人はウェザリル･パークのタイ･ロック･レストラン･クラスター関連｡

また､ニュー･イングランド出身の1人も濃厚接触であることが突き止められた｣と発表している｡

これにより､クロス･ローズ･ホテル･クラスターは53人､タイ･ロック･クラスターは37人になった｡

同州のケリー･チャント主席医務官は､｢クロスローズ･ホテル･クラスターの感染源は突き止められたが､タイ･ロックの感染源は突き止められない可能性がある｣と発表している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリア政府は21日、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業への賃金補助制度を延長すると発表した。

一部の州で感染者が増加する中、景気後退が長期化するリスクが高まっていることに対応する。

延長にかかる費用は168億豪ドル（118億米ドル）。700億ドル規模の現行プログラムは当初9月末で終了する予定だったが、6カ月間の延長が発表されたことで、支援策の急停止によって景気後退が長期化するとの懸念はいったん和らいだ。

ただ、モリソン首相率いる保守政権は財政出動による景気下支えを段階的に縮小したい考えで、10月から来年3月28日までの新プログラムでは補助が減額される。

対象となる労働者は約100万人とみられている。これまでは350万人が支援を受けてきた。

モリソン首相は記者会見で「規模を縮小し、支援策の利用を徐々に減らす必要がある。これらの支援は恒久的ではない」と強調した。

賃金補助制度は3月に導入され、新型コロナの打撃を受けた企業の人員を対象に、非正規労働者なども含め、2週間ごとに1,500豪ドル（1,049米ドル）を一律で支給している。

10月以降は支給額を2週間当たり1,200豪ドルに減額し、労働時間が週20時間未満の労働者の場合は同700豪ドルとする。

来年1月1日からは、それぞれ1,000豪ドルと650豪ドルにさらに減額する。

モリソン首相は、失業手当の上乗せも延長すると明らかにした。ただ、9月末まで2週間当たり550豪ドルとしている上乗せ額は、10月以降、半分以下に減らす。

豪準備銀行（中央銀行）は賃金補助と失業者支援の延長を歓迎。ロウ総裁は講演で「両制度は家計や企業に重要な支援を提供している。いずれも経済への大きな傷跡を減らす上で重要な役割を果たしている」と述べた。

シティバンクのジョシュア・ウィリアムソン氏は「経済のハードランディングのリスクが大幅に削減された」と評価し、

「これらの支援制度延長により、政府は第4・四半期に政策主導の活動低迷が生じる可能性を低下させた」と述べた。

ただ、政府は新型コロナの感染封じ込めに苦慮しており、早期の景気回復への期待は後退している。

ビクトリア州は21日、新たに374人が新型コロナに感染していることが確認され、前日の275人から増加したと発表した。 ニューサウスウェールズ州は新たに13人の感染を報告。1人を除いて全員が市中感染だった。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）