“豪政府統計局（ABS）が21日に発表した、オーストラリアの1月の失業率（季節調整値）は、5.0％と前月から横ばいだった。

フルタイム就業者数が大きく伸びたものの、求職者が増えたことなどが要因となり失業率の改善にはつながらなかった。

また、州によって雇用市場の状況に差が開いていることが明らかになっている。

失業者数は、前月比6,600人増の67万3,500人となった。失業者のうち、フルタイム求職者は同2,700人増の46万1,600人となった。

一方、パートタイム求職者数は、同3,900人増の21万1,900人となった。男女別の失業率は、男性は4.9％と前月から横ばいとなり、女性は0.2ポイント悪化の5.2％だった。

州別の失業率は、ニューサウスウェールズ州が3.9％（0.4ポイント改善）、クイーンズランド州が6.0％（0.1ポイント改善）とそれぞれ改善した。

一方、タスマニア州は7.0％と1.0ポイント悪化したほか、◆西オーストラリア州：6.8％（0.4ポイント悪化）◆ビクトリア州：4.5％（0.3ポイント悪化）◆南オーストラリア州：6.3％（0.4ポイント悪化）――となった。

就業者数は1,275万1,800人となり、内訳は、フルタイム就業者が874万3,100人と６万5,400人増加した一方、パートタイム就業者は400万8,700人と２万6,300人減少した。

また、１カ月当たりの総労働時間は約0.4％増の17億6,640万時間、労働参加率は0.1ポイント増の65.7％だった。

日本のリクルートが運営するオンライン人材サービス会社インディードのエコノミスト、ピッカーリング氏は「労働時間の増加を望む人の数などを考慮した未活用労働指標が依然として13.3％と高いことから、賃金上昇率が３％を上回ることは向こう数年間見込めない」との見方を示した。

一方、オーストラリア・ニュージーランド銀（ANZ）のエコノミストは「各主要指標をかんがみると、緩やかな速度ではあるが今後も雇用市場の改善が見込まれる」としている。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア前外相のビショップ下院議員（62）は21日、5月までに行われる次期総選挙に出馬しない方針を表明した。

ビショップ氏は与党・自由党の党内抗争に伴う混乱で昨年8月に外相を辞任した後、政界を引退するとの観測が浮上していた。

最近の世論調査結果などから、自由党が主導する与党勢力・保守連合は選挙で敗北する公算が大きい。

国民に人気があり当選を確実視されるビショップ氏の引退は与党の痛手となりそうだ。”（出典：JIJJI.COM）

” 2月19日､連邦中銀(RBA)が初めて｢これ以上の住宅価格下落は経済に打撃を与え､失業率を押し上げるようになるだろう｣と警告､

同時にシドニー､メルボルンの不動産市場の下降は歴史的な大きさだと認めた｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡

また､19日に発表された5日のRBA理事会の議事録から､この2月も政策金利を据え置きしたが､中銀内部には不動産市場の沈滞に対する憂慮が深まっていることが読み取れる｡

住宅価格は2012年から2017年までの間に50%近く上昇したが､それ以降は8%下落している｡

その期間､シドニーの住宅価格は12%下落し､メルボルンは9%近く下がっている｡また､2月の下落率はCoreLogic計測でシドニーが0.7%､メルボルンが0.8%の下落となっている｡

RBA理事会でこれ以上の住宅価格下落があった場合の影響についてかなりの論議があったことが示されているが､

｢これまで住宅価格がかなり長期にわたって大幅に上昇してきた後であり､経済全体に及ぼす住宅価格下落の影響は比較的小さいと思われる｡

しかし､住宅価格がさらに下がり続けるなら､国民消費は予想を超えて落ち込み､その結果､GDP成長率が下がり､

失業率が上がり､インフレ率は予想を下回ることになると予想している｣との意見が出されている｡

アナリストの中には住宅価格がピーク時の30%安まで下がると予測する者もおり､特にシドニー､メルボルンではかなり大きな下落率を予想している｡

また､RBA理事会の政策金利は1960年以来最低の率で据え置きになっており､シドニー､メルボルンという大手市場でこれ以上の低下があれば大変なことにもなりかねない｣との声も出ている｡

RBA理事会は､｢住宅価格下落の原因は国内住宅市場で海外バイヤーが急激に減っているから｣としており､

FIRBの年次報告でも国内不動産市場に投資する海外バイヤーの数が昨年度中に58%減っていることを示している｡”（出典：NICHIGO PRESS）