スコット・モリソン首相、州境閉鎖解除で雇用拡大を期待
” オーストラリアのモリソン首相は29日、州境の閉鎖解除が雇用の拡大につながるとの見通しを示した。
南オーストラリア州とタスマニア州は、7月下旬に州境の閉鎖を解除する方針を示している。クイーンズランド州も29日に同様の措置を発表する見通し。
同国では人口が2番目に多いビクトリア州で新型コロナウイルスの感染が急増している。同州はニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州と接しているが、州境は閉鎖しておらず、感染拡大への懸念が浮上している。
モリソン首相は2GBラジオに「閉鎖解除を進めない理由はない。解除を進めるべきだ。こうした州では雇用に影響が出ている」と述べた。
同首相は追加の景気刺激策を打ち出す方針も示したが、9月に期限が切れる600億豪ドル（411億ドル）規模の賃金支払い補助制度については、一律に延長することは見送り、支給対象を絞った財政措置を導入する方針を示した。
シンクタンクのグラタン・インスティチュートは29日、追加で最大900億豪ドルの景気刺激策が必要だとのリポートを公表。賃金支払い補助を延長する必要があるとの見解を示した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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ウールワースとコールズ、購買制限を再導入
” オーストラリアの小売り大手ウールワースとコールズは26日から、ビクトリア（VIC）州を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が再び見られることで、一時中止したトイレ紙などの購入制限を全国で再び導入すると決めた。
2社は先に、VIC州で感染が再燃した地域で買いだめ行為が見られたことから、該当地域で購入制限を再開していた。
今後、ニューサウスウェールズ州などでも急増する恐れがあり、先手を打った形だ。公共放送ABCなどが伝えた。
ウールワースは全国で、トイレ紙と紙タオルの購入を、1人当たりそれぞれ2パックに制限する。
VIC州ではさらに、消毒液や小麦、コメ、砂糖、パスタ、ミンチ肉、卵、長期保存牛乳についても、購入できるのは2パックとする。
一方、コールズはVIC州を含む全国で、1人当たりの購入を、トイレ紙と紙タオルはそれぞれ1パック、小麦粉と砂糖、パスタ、コメを2パックまでとした。”（出典：NNA ASIA）
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ヴァージン・オーストラリア、ベインキャピタルが買収合意
” 米投資ファンドのベインキャピタルは26日、経営破綻した豪航空2位ヴァージン・オーストラリアを買収することで、管財人のデロイトと合意したと発表した。買収額は公表していない。
ベインと競合していた米サイラス・キャピタル・パートナーズは同日、買収提案の取り下げを表明した。
ベインはポール・スカラー最高経営責任者（CEO）などヴァージンの現経営陣の続投を支持し、従業員の雇用も可能な限り維持するとしている。予約システム改善などのため、デジタル分野への投資を強化する。
債務の返済方針については、8月に予定する債権者集会の前に明らかにすると説明した。
デロイトは「ベインは豪2位の航空会社の将来を担保する、力強く説得力のある提案をした」と評価した。ヴァージンのスカラー氏は「ベインの提案はヴァージンや従業員、顧客に最善の将来を提供するものだ」と歓迎する意向を示した。
ヴァージンの買収を巡っては複数のファンドが関心を示していた。デロイトは今月2日、最終的に買収提案を行う企業としてベインとサイラスを選定。
22日、両社から法的拘束力のある買収提案を受けたと発表した。
サイラスは26日に出した声明で「（買収案の提出後に）管財人は電話やメールを返さず、提案を進展させるのに十分な関与がなかった」ため提案の取り下げを余儀なくされたと説明した。
「管財人が誠意をもって建設的な協議の再開に合意するならば、買収提案を再提示する」とした。
ヴァージンは2019年6月期まで7期連続の赤字となっていた。かねての業績不振に新型コロナウイルスによる需要急減が追い打ちをかけ、4月に日本の民事再生法適用申請に当たる任意管理手続き入りを決めた。負債総額は約70億豪ドル（約5,100億円）。”（出典：日本経済新聞）
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カンタス、6,000人の人員整理計画を追加
” 6月25日､カンタス社のアラン･ジョイス会長は､コロナウイルスによる経営への打撃を生き残るため､6,000人を人員整理し､一部の所有機をアメリカの砂漠に保存する計画を明らかにした｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
オーストラリア証券取引所(ASX)への通知で､｢海外渡航禁止措置が続いている間はすでに実施されている､国際線部門の15,000人の一時帰休を継続する｣と述べている｡
また､｢当社の保有する航空機のうち100機は最長1年､一部は1年以上の間､地上に留め置かれたままになる｡747型機6機は予定より半年早く退役することになる他､新しいA321neo､ボーイング787-9の納入も先に延ばした｣とも述べている｡
さらに､生き残りのため､株式売却などで投資家から19億ドルの資金を集める手続きを行っている｡
ジョイス会長は､｢現在､民間航空部門はウイルス･パンデミックのために壊滅的な打撃を受けており､その影響は何年も続くことになる｡目下のところ､どの航空会社もかつてないほどの危機にあえいでいる｡
また､｢国際線営業再開は2021年7月までないだろう｡しかし､一時帰休している15,000人のうち､半数でも2020年末までに職場復帰できるよう望んでいる｡
また､一時帰休が長引く社員のために､JobKeeper制度を延長するか､あるいはその他の支援策を用意するよう連邦政府とも話し合っている｣と語った｡
政府は民間航空業界の破綻を防ぐため､1,300億ドルをつぎ込んで援助してきたが､すでに破綻している航空会社も多い｡
カンタス社では､事業活動が低下する3年間に150億ドルのコストを削減する計画で､その後2023年度からは年間10億ドルの経常経費節約を考えている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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経済に回復の兆しも、企業・家計支援で柔軟性なお必要
” オーストラリアの主要金融規制当局で構成する金融規制協議会（CFR）は、豪経済が新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）の影響から回復しつつある兆候が見られると指摘した。
ただ、危機の局面を通して企業や家計を支援するため政策面で引き続き柔軟性が求められるとの見解を示した。CFR は銀行に対し、景気低迷期を通して融資を継続するため、
好調な局面で積み上げた余剰資本を活用するよう求めた。 借り手に対する一時的な融資返済猶予など支援策の多くは9月で終了する見通しとなっており、
CFRは銀行、規制当局、政府が「柔軟性」を示して景気回復を支える必要があると強調した。
CFRは豪健全性規制庁（APRA）、豪証券投資委員会（ASIC）、豪財務省、豪準備銀行（中央銀行）で構成する。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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南西部最果てのナラボー平原
” オーストラリア南西部のナラボー平原の南側には、まるでこの世の果てのような雰囲気の地域があるとのことです。
海と接した最果ての地をご覧ください。
The End of Australia
たしかに「最果ての地」っぽい！”（出典：らばQ via livedorr NEWS ）
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消費者支出、感染症流行前の水準に回復
” オーストラリアの消費者支出が、6月14日までの1週間に、新型コロナウイルス感染症流行前の水準の97％まで回復したことが分かった。
ただ支出増に貢献しているのは、政府からの補助金を受給している層だといい、政府の継続的な支援が必須との見方が出ている。シドニー ・モーニング・ヘラルド（SMH）が伝えた。
コンサルティング会社アルファベータが開発した、リアルタイムの支出追跡システムによると、タクシーやライドシェアへの支出は、新型コロナ流行前の水準を4％上回った。4月半ばには同水準を40％割り込んでいた。
特にニューサウスウェールズ州では、13～14日の週末に自由裁量支出が強く伸びた。クイーンズランド州と南オーストラリア州でも同様の傾向が見られた。
消費者支出は国境が封鎖され厳格な社会的距離規制が敷かれていた4月に最も低下。同月半ばの支出は通常時より平均で20％減少していた。
アルファベータのエコノミスト、チャールトン氏は「政府の支援はまだ必要だということは明らか」と指摘。
「支援が終了する9月以降の経済へスムーズに移行するためには、すべての支援策が一気に停止されるのではなく、段階的に縮小されていくべきだ」との見方を示した。”（出典：NNA ASIA）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる