” 職場における男女平等局（WGEA）が16日、雇用主11万4,000人、従業員400万人を対象とした最新の男女平等スコアカードを発表した。
WGEAによると、職場における男女比はほぼ半数ずつであるにもかかわらず、1年間の賃金では女性のほうが男性より2万7,000ドル近く少ないことが明らかになった。
管理職ではさらに男女の賃金格差は拡大し、9万3,000ドルとなった。またCEOでは6人のうち5人が男性で、管理職全体で女性が占める割合は37％だった。
WGEAのディレクターのリビー・ライオンズ氏は、これらの格差は故意なものではなく、「無意識の先入観」によって生み出されていると指摘している。
ライオンズ氏はまた、女性は出産や子育てで休職し、夫には有給の育児休暇をとらせ、育児や介護において男性よりも大きい責任を負うために、管理職に就く機会を逃してしまうと分析。
同氏は、「我々はそれらの責任が分担できることに気づき、雇用主に対し男女同じ条件で育児休暇を付与するよう働きかけるべき」と述べた。”（出典：JAMS.TV）
” オーストラリアのビショップ外相は22日、リチャード・コート氏（69）を次期駐日大使に任命したと発表した。
ミラー大使の後任として年明けに就任する。コート氏は1993～2001年に西オーストラリア州首相を務めた知日派。
州首相時代に液化天然ガス（LNG）や鉄鉱石の主要輸出先である日本との関係を深めた。
自由党の政治家を経て、現在は資源投資戦略コンサルタンツ会長や豪日交流基金理事を務める。
日豪経済交流への貢献が認められ、2008年に旭日重光章を受章した。父のチャールズ氏も同州の元首相だった。
ビショップ外相は声明で「日本はアジアで最も密接な戦略的パートナーであり、最も重要な経済パートナーの一つだ」と述べ、安全保障や防衛面で日豪の絆が強まっていると指摘した。”（出典：日本経済新聞）
” 豪政府統計局（ABS）の発表によると、オーストラリア・ニューサウスウェールズ（NSW）州の2015／16年度（15年７月～16年6月）の経済成長率は3.5％増と、シドニー・オリンピック開催直前の1999／2000年度（99年7月～00年6月）以来最高となった。
シドニーを中心として建設業が同10.8％増、金融サービス業が4.8％増と堅調だったことを背景に、他州を上回った。
資源投資ブーム以後の経済の中心として、NSW州がオーストラリア経済をけん引している。シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。
NSW州のベレジクリアン財務相は「経済成長全体で州別で1位となったのは25年間で初めて。
教育や観光などサービス輸出が年12.5％で伸びていることなどが背景にある」と話した。NSW州の州内総生産は同年度に5,313億2,000万豪ドル（約43兆2,400億円）に達し、前年度から約180億豪ドル増加した。
州民1人当たりの総生産も2％伸び、ビクトリア（VIC）州の1.4％を上回って首位となった。
一方、VIC州も3.3％増と、8年間で最高水準となった。VIC州の建設業と金融サービス業はそれぞれ9.9％増、5.5％増とけん引した。
そのほか、西オーストラリア州は資源ブーム後に大きく減速し、1.9％増と過去10年間の平均5％を下回った。最も伸びが弱かったのはタスマニア州で1.3％増。
ただ、NSW州とVIC州では、製造業が3.1％減、2.7％減、農業・林業・漁業が6.9％減、8.4％減と落ち込んだ。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）は、発表したリポートの中で、NSW州とVIC州の経済成長はここ数カ月で鈍化した兆候があるとの見方を示している。”（出典：NNA.ASIA）
試合内容に言及した日本語訳された記事を見つけられませんでしたが・・
France vs Australia 20/11/2016
Wallabies：ワラビーズ、フランス代表に25-23で勝利。
「最後（フランスのドロップゴールが決まれば）あわや」という辛勝で、
ワールドラグビーのランキングもオーストラリア3位、フランス7位ということを考慮すると順当な結果も、
” ノーザンテリトリーの面積はオーストラリア全土の約6分の1を占めているんだ。
だけど、人口はオーストラリア全体の約1％に過ぎない、約25万人しかいないんだよ。
そんなノーザンテリトリーには、世界遺産として世界的に有名な、ウルル（以下、エアーズロック）があるよ。
エアーズロックは、オーストラリアの中心部にある巨大な一枚岩で、「地球のおへそ」とも呼ばれていて、とても美しくて神秘的だよね。
ほかには、カカドゥ国立公園も観光スポットとして有名だよ。オーストラリア最大の国立公園で、日本の四国に匹敵するくらい大きいんだ。
多種多様な動植物を見ることができて、オーストラリアの大自然を満喫することができるよ。
Uluru, NT.- ノーザンテリトリーの主要な産業についてもお話するね。ノーザンテリトリーは、多様な鉱物資源やガス・石油資源に恵まれているよ。
近海には、オーストラリアの天然ガスの消費を200年にわたってまかなうことができるほどの資源があると言われているんだ。
特に資源開発で大きな話題となっているのが、「イクシスLNGプロジェクト」だよ。
国際石油開発帝石が中心となって、フランスの大手総合エネルギー企業や、日本の電力会社、ガス会社と手を組んでLNG（液化天然ガス）開発を手掛ける、大型のプロジェクトなんだ。
このことからも、この地域の豊富なエネルギー資源は、世界中の企業に注目されていることがわかるよね。
ちなみに、そこで生産されるLNGのうち、約7割が日本に向けて輸出される予定なんだ。
エネルギー開発などを通じて、ノーザンテリトリーと日本の結びつきも強くなっているよ。”（出典：Invesco オーストラリア投資情報）
” 豪統計局が発表した10月の雇用統計は、失業率が予想と同じ5.6％と3年ぶり低水準で横ばいだったものの、
就業者数の伸びが予想を下回ったほか、前月の大幅減を相殺するには至らなかった。このため、市場は政策金利が当面据え置かれるとの見方を維持している。
10月の就業者数は前月比9,800人増加。ロイターがまとめた市場予想は2万人の増加だった。9月の改定値は同2万9,000人の減少だった。
10月はフルタイム就業者が9月の大幅減から増加に転じ、4万1,500人増加した一方、パートタイム就業者は3万1,700人減少した。
労働参加率は64.4％、予想は64.6％だった。
アナリストらは、雇用統計のサンプリングに問題があるとして、単月のデータを深読みすべきではないとしている。
雇用統計を受けた市場の反応は軽微だった。
銀行間金利先物市場が織り込む来年の利下げ確率はわずか20％。投資家の間では次の利上げは2018年になるとの見方も浮上している。”（出典：REUTERS）
” 東京都の小池知事は、オーストラリア・クイーンズランド州のトップ、パラシェ首相と会談し、都立高校の生徒のクイーンズランド州への留学の枠を拡大するなど、若者どうしの交流を深めていくことを確認しました。
小池知事は、17日午前、グレートバリアリーフなどの観光地で有名なオーストラリア北東部・クイーンズランド州のトップのパラシェ首相と会談しました。
この中で小池知事は「日本への石炭の3割、牛肉の4割がクイーンズランド州から輸入されていて、資源エネルギーや食料供給で非常に関係が深い。連携をより深めたい」と述べました。
これに対し、パラシェ首相は「クイーンズランド州は、安全で豊かな自然に囲まれ、観光に力を入れている。日本からの観光客を今の2倍にしたいと考えていて、活発な交流に期待したい」と応じました。
そして、小池知事とパラシェ首相は、都教育委員会とクイーンズランド州教育省との間で、17日締結された覚書に基づき、都立高校の生徒のクイーンズランド州への１年間の留学の枠をこれまでの50人から60人に拡大することや、
都立高校とクイーンズランド州の高校との間で姉妹校を増やすなどして、若者どうしの交流を深めていくことを確認しました。”（出典：NHK NEWS WEB）
” QLD州保健省の最新の健康白書によると､QLD州民は､長寿で健康にもよく気を使っているが､入院件数が財政的に無理なレベルに達している｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
保健省最高医務官が2年ごとに出す報告書によれば､毎年入院する患者数が7万人増えており､また緊急病棟を訪れる患者数も5万人増えている｡
ジャネット･ヤング最高医務官は､｢この増え方は急激であり､財政的にも続けられるものではない｡医療予算が過去10年で88%膨れあがっている｡
そのほとんどが入院患者増加が原因だ｡増加の半分は人口増加が原因と考えられるし､高齢化社会を反映していることも考えられるが､
多くの場合､GPに行けば済む程度の疾患だ｡州民一人一人が信頼できるGPを見つけ､GPに健康の相談をした方がいい｣と語っている｡
豪医師会(AMA)QLD支部のリチャード･キッド医師も同意しており､｢かかりつけのGPを持っている州民の方が自分達で出費を抑えられ､健康にかつより幸福に生きられる｡ただし､この現象の一部は医療コストだとして､
｢1984年に導入されたメディケア･リベートの率がインフレには追いつかず､患者負担額が大きくなってきている｡一部の患者にとってはそれが重大な問題になる｣と語っている｡
その他の主な統計には､過去10年で平均余命が2年延びている｡また､先住民族の人々は非先住民族に比べて10年若死にしているが､その差は徐々に縮まってきている｡
また､喫煙率も下がってきており､成人で毎日煙草を吸う人は12%､ティーネージャーで8%程度だが､先住民族の喫煙率は非先住民族に比べて2倍以上にのぼっている｡
また､肥満率ではQLD州民は首位から転げ落ち､TAS州民に差をつけられている｡また､肥満率はQLD州では上昇傾向から現在は平坦化している｡
しかし､成人の30%が肥満とされ､65%が体重過多とされる｡また､児童では7%が肥満で19%が体重過多とされている｡”（出典 :NICHIGO PRESS）
