” ニュージーランド（NZ）は今年、世界の年金制度評価で100点中68.3点のBランクと、昨年の8位から順位を2つ下げて10位だったことが、米コンサルティング大手マーサーによる報告書で明らかになった。

一方、オーストラリアは評点74.2で、昨年から順位を一つ落としたものの4位の評価を受けた。

日本は、48.5点で韓国やマレーシアを下回った。NZヘラルドなどが伝えた。

マーサーは世界39カ国の年金制度を対象に「適性」、「持続可能性」、「整合性」を調査。

NZは「整合性」が82.9点と高得点だった一方、「適性」が63.8点、「持続可能性」は62.9点にとどまった。オランダとデンマークは1～2位となった。

マーサーによるとBランクは、年金制度そのものは健全だが改善の余地がある場合に該当する。

NZの確定拠出年金「キウイセーバー」について報告書は、掛金率を引き上げ、ある程度まとまった受給額にするための改善が必要と警鐘を鳴らしている。

マーサーNZのルイントン最高経営責任者（CEO）は、ランクの後退は残念だとしながらも、現状のような経済情勢の中で掛金率を上げるなどの変更は難しいとの見解を示した。

■拠出率で豪と上位国が差

マーサーのシニアパートナーで調査を率いたノックス氏は、オランダなどの上位国は退職年金への給与からの拠出率が高いとし、オーストラリアよりも評点が高くなった背景を説明した。

ノックス氏はまた、世界全体の評価として、新型コロナウイルス感染症の流行により、ほとんどの国で退職年金掛金が減少し、投資収益率の低下や政府負債の増加がみられたと指摘し、退職年金制度への影響を回避することは難しいと述べた。”（出典：NNA ASIA）

” ニュージーランド(NZ)と､NSW州､NTとの間に結ばれた｢トランス･タスマン･バブル｣協定で､NZからの航空旅客が､そのままVIC､WA､TAS､SA4州に散らばっており､

海外旅客には門戸を閉ざしているが国内州･準州に対しては州境を開いているVIC州ではNZからの旅客は空港からそのまま市中に散っており､

一方､州境を閉ざしているWA､SA両州では旅客がそのままホテル隔離に移されている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

この協定に基づいて､NZからの航空旅客はNSW州､NT到着後に14日間のホテル隔離を免除されるが､

これまでのところ､そのほとんどがNZ生まれのオーストラリア居住者やNZからの帰国オーストラリア人で､観光業界への影響はほとんどないと報道されている｡

また､オーストラリアからはまだNZへの入国は認められておらず､また､オーストラリアからNZへの帰国者は14日間の自己隔離を義務づけられていることもこれまで通り｡

NZからの航空旅客が到着した10月16日からVIC州政府が連邦政府に苦情を申し立てたが､翌日にはWA州が､｢NZからシドニー経由でパースに入った旅客はすべてホテル隔離を義務づけられており､空港からホテルに運んだ｣と発表している｡

さらに10月19日には､SA政府が､｢NZからシドニー経由でアデレードに入った旅客5人もすべてホテル隔離に移した｣と発表した｡

スティーブン･マーシャル自由党SA州首相が記者会見で声明を発表し､｢18日にシドニー経由で到着したNZからの旅客5人は全員ホテル隔離した｣と発表している｡

また､現実には14日間のホテル隔離を承知でSA州に入る旅行者はオーストラリア国民か永住者しかいないと伝えられている｡

また､マーシャル州首相は､今後､安全が確認されれば､SA州もトランス･タスマン･バブルに加わるつもりだが､

当面は､シドニー経由でもSA州に入る旅行者はすべて14日間のホテル隔離を義務づけられていることを手広く情宣すると語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアで、新型コロナウイルス流行による自宅時間の増加を背景に、スマートスピーカーなど家庭用のIoT（モノのインターネット）への需要が急増している。

最新の調査によると、2024年までに35.6％の家庭がIoTデバイスを所有するようだ。

全国ブロードバンド網（NBN）はこれまでダウンロード速度のみに注力していたが、

IoTの普及により今はアップロード速度にも同等の品質が求められている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。

家庭用IoTには、セキュリティーカメラや、モニター付のドアベル、スマートロックなどが含まれ、インターネットに接続することで制御が可能。

IT・通信分野の市場調査会社テルスタイルの調査によると、7月の時点で家庭のIoTデバイスの所有率は19.7％で、前年の18.9％と比べ拡大した。

特にスマートスピーカー市場は好調で、現在260万世帯が所有しており、2年前の160万世帯から大きく増加した。

また調査では、67％が引っ越しの際に高速インターネットの有無を重視すると回答し、2年前から9％増加した。

デバイスを接続するためのコンセントの数も重視されており、64％が重要な検討事項だと回答した。

テルスタイルのファダギ社長は「高速インターネットは現在、家を選ぶ際の決め手となっている」と説明した。”（出典：NNA ASIA）

” 豪ビクトリア州のアンドリュース首相は20日、社会的距離（ソーシャルディスタンス）規制の緩和を加速させる可能性があると表明した。

この日の新型コロナウイルス新規感染者は1人だった。 19日の新規感染者は4人。1日あたりの新規感染者は約1週間にわたり一桁台となっている。

8月初めのピーク時には、700人を超えていた。 州都メルボルンでは19日、ロックダウンが緩和され、屋外での運動の時間制限がなくなり、自宅から移動可能な距離が25キロに拡大された。

ただ、公共の場での集会は依然厳しく制限されているほか、小売や飲食店に許可されているサービスは持ち帰りと宅配のみとなっている。次回の大幅規制緩和は11月1日の予定。

オーストラリアのモリソン首相は、メルボルンの規制緩和加速を要望。

メルボルンは全土の経済にとって重要な存在とし、隣接するニューサウスウェールズ州はここ数日の感染者数が増加しているが規制ははるかに緩やかと指摘した。

20日にニューサウスウェールズ州で確認された感染者は5人。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアの西オーストラリア州で、サーファーの男性がサメに襲われて行方不明になった。

当局はドローンや船舶を使って上空と海上で捜索を行い、救急隊は海岸で待機した。

数日後に男性のサーフボードは発見されたが、男性は見つからなかった。

サメの襲撃による犠牲者は、今年に入ってこれで7人目。1934年以来、86年ぶりの多さだった。

サメの襲撃は東海岸のクイーンズランド州やニューサウスウェールズ州、南部のタスマニア州などオーストラリア各地で発生している。

このうち1月にスキューバダイビングをしていてサメに襲われたとみられる男性は、行方不明になったまま今も発見されていない。

2019年にオーストラリアでサメに襲われて死亡した人は皆無だった。

それ以前は50年もの間、年間の死者は平均で1～2人にとどまっており、7人の死者が出たのは1984年以来。最も死者が多かったのは1929年の9人だった。

ただし人がサメに襲われる件数が今年に入って急増したわけではない。

今年、人がサメに襲われた件数は21件で、これは前年までと変わっていない。違いは死者の数にある。

その理由についてはさまざまな説があり、気候変動が影響を及ぼしている可能性もある。

海洋の温度が上がると生態系が破壊されて順応を強いられる。魚はそれまで生息したことのなかった場所に移動し、種の行動は変化する。

海洋の環境が変われば、サメは獲物を追って人の多い海岸近くに移動する。

オーストラリアは気候変動の影響で大規模な山火事が発生し、極端な熱波や史上最悪級の干ばつに見舞われている。

海洋も酸性化や気温上昇で生態系が壊滅的な影響を受ける。

特にオーストラリア南東部は気候変動の最前線にあり、海面付近は世界平均の約4倍のペースで温暖化している。”（出典：CNN.co.jp via livedoor NEWS）

” オーストラリアの研究機関「ARCサンゴ礁研究所」は、東部沿岸に広がる世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフで、生息するサンゴが1995年からの約20年間に半減したとの調査結果を発表した。

気候変動の影響で頻発する白化現象などが原因としており、生息減によってサンゴの回復力も損なわれたと警告している。

14日付の発表によれば、調査チームは95～2017年の期間を対象に、全長2300キロにわたるグレートバリアリーフに生息するサンゴの規模などを比較。

枝状やテーブル型のサンゴを中心に「ほぼ全ての種類のサンゴで（生息の）減少が起きた」ことが分かった。

特にサンゴの体内から藻類が抜ける白化現象が16、17両年に大規模に発生したことで、サンゴの生息に過去最悪の打撃を与えたという。

白化現象は海水面温度が上昇した今年初めにも発生したことが確認されている。

調査に参加したテリー・ヒューズ教授は「今回の結果は、世界最大で比較的しっかりと守られたサンゴ礁でさえも次第に損なわれ、減少していることを示している」と指摘した。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアの第2四半期（7～9月）の集合住宅賃料が、シドニーとメルボルンで大きく下落したことが不動産情報ドメイン・グループの調べで分かった。

一方で2大都市以外では、戸建て住宅賃料と集合住宅賃料共に上昇している。15日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）などが伝えた。

シドニーでは、集合住宅賃料の提示価格中央値は前年同期比4.8％下落の週495豪ドル（約3万7,200円）と、6年来の低水準となった。

下がっているのは市内中心部で、パラマタやサザランド、セントラルコーストなどは賃料は横ばいとなっている。

メルボルンでは、8月からのロックダウン（都市封鎖）を受け、2004年以来の下げ幅となる同4.8％下落の400豪ドルと、初めてホバートと同水準となった。

ドメインのシニア・リサーチ・アナリスト、パウエル氏は、「移民と留学生の増減に影響を受けやすい２大都市のインナーシティー地区で賃料が下がっている。特にメルボルンでは空室の賃貸物件が3月から倍増した」と述べた。

また、広さを求めて中心部から少し離れた地区や郊外で戸建て物件を探す傾向が増えているとした。

規模別の戸建て住宅賃料では、寝室4部屋の住宅賃料が最も上昇したという。

一方、シドニーとメルボルン以外では集合住宅賃料は上昇。ブリスベンやアデレードでは提示価格中央値が過去最高となっている。”（出典：NNA ASIA）