感染拡大防止へ、葬式参列は10人まで結婚式は5人まで
” オーストラリアのスコット・モリソン首相は24日の閣議後、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、集会の規模を最小限に抑えることを目的とした一連の対抗措置を発表した。
葬式への参列は10人まで、結婚式は5人までに制限される。
新たな措置は25日午前0時から施行された。支援活動目的などを除くほとんどの海外への渡航が禁止され、多くの公共スペースも閉鎖される。
モリソン首相は、「絶対に必要不可欠な外出がない限り、自宅にとどまって」と市民に呼びかけた。
オーストラリアではすでに、パブや礼拝所などが閉鎖されるなどの厳しい措置が実施されている。一方で、ほかの国とは異なり、学校の多くは閉鎖されていない。
モリソン首相は24日、封鎖措置の対象範囲の拡大を発表。公共放送オーストラリア放送協会（ABC）によると、遊び場や図書館、博物館などの公共スペースが含まれる。
オーストラリア保健当局によると、感染者数が過去24時間で427人増え、2136人に上った。これまでに8人が死亡した。
感染者の多くは、シドニーに停泊中のクルーズ船「ルビー・プリンセス」を下船した人々だった。
「ルビー・プリンセス」は11日間の航海を経て今月19日にシドニー湾に入港。乗客2,700人の多くがせきなどをしていたものの、
ほとんどが新型コロナウイルスに警戒するよう言われず、そのまま電車やバスでの帰宅を認められた。中には飛行機の国際便に乗ってイギリスなど海外へ帰国した人もいる。
その後、乗客130人以上が新型コロナウイルス陽性と判定され、19日に船から直接救急搬送された70代の女性1人が24日に病院で死亡。オーストラリアで最大の感染源となった。”（出典：BBC NEWS JAPAN via gooニュース）
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飲食店や映画館などの屋内施設閉鎖へ
” 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オーストラリア政府は22日、パブ、レストラン、カフェ、映画館、カジノのほか、ジムなど屋内のスポーツ施設に対して、23日正午以降の営業を認めないと発表した。
宗教の集まりも認めない。飲食店の持ち帰りや宅配サービスの提供、スーパーマーケット、薬局などの営業は引き続き認める。
豪州では22日、国内の感染者数が1千人を超えた。すでに屋外は500人以上、屋内も100人以上の集まりを禁止してきたが、感染者の広がりに歯止めがかからないことから、さらに強い措置に踏み切る。
学校については、一斉休校を求める声が強いが、引き続き開校させつつ、保護者の意思で通わせないこともできるとした。”（出典：朝日新聞 via gooニュース）
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連邦政府、経済予測困難につき予算編成10月に延期
” オーストラリア政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で合理的な経済予測をたてることができないとして、連邦予算の編成を5カ月延期して10月とした。
新型コロナの流行は経済に深刻な影響を及ぼしており、政府は前週、景気対策を発表。
オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）も今週、政策金利を引き下げ、量的緩和という非伝統的な措置に踏み切った。
政府は第2弾の景気対策を策定中で、今週末にも発表される見通し。
政府はまた、今後12カ月間、150億ドル相当の住宅ローン担保証券、その他の資産担保証券を買い入れると表明した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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連邦政府、すべての国への「渡航禁止」勧告
” オーストラリアのモリソン首相は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、豪国民に対してすべての国への渡航情報を「渡航禁止」勧告に引き上げると発表した。
海外からの帰国者に感染者が多いことを受けた措置。モリソン氏は記者会見で「これは明確な指示だ」と強調、あらゆる海外旅行を中止するよう呼び掛けた。
豪外務貿易省は、各国への渡航情報を危険度によりレベル1から4に分類している。
豪州ではこれまで中国やイランが最も厳しいレベル4の「渡航禁止」勧告になっていたが、
日本も含めてすべての国がレベル4に引き上げられることになる。モリソン氏は「豪州の歴史上で初めてのことだ」と述べた。
豪州はすでに海外から入国する人全員に、入国後14日間の自主隔離を求めており、出張者や旅行者に対する実質的な入国制限となっている。
豪州人の出国に対しても厳しい勧告を行うことで、感染拡大を遅らせたい考えだ。”（出典：日本経済新聞）
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新型コロナウイルス感染拡大防止で入国者全員に14日間の自主隔離義務付け
” オーストラリアのモリソン首相は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、16日午前0時から入国者全員に14日間の自主隔離を義務付けると発表した。外国の港からのクルーズ船の寄港も30日間禁止する。
ニュージーランド（NZ）も前日、同様の措置を発表している。[nL4N2B706O]
モリソン首相は記者会見で、市中感染のペースが加速し始めたと述べ、感染を防ぐため、人との距離を保ったり、握手を自粛するなどの対応をとるよう呼び掛けた。
オーストラリアの新型ウイルスの感染者は250人を上回った。死者は3人。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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新型肺炎により、日本への渡航情報「高度の警戒」に
” オーストラリア外務貿易省は24日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本全土への渡航情報を4段階中で下から2番目の「高度の警戒」に引き上げた。これまではレベル1の「通常の注意」だった。
豪州で日本は人気の旅行先で、2019年の豪州からの訪日客数は約62万人。
900万人を超える中国や500万人超の韓国に比べれば少ないが、豪州人客が多い一部の観光地に影響が出る可能性がある。
警戒強化の理由として外務貿易省は「地域でコロナウイルスの感染が続くリスクが高まったため」としている。
感染者が急増している韓国も日本と同様にレベル2とし、大邱市など一部地域をレベル3の「渡航の再考」とした。
豪州はコロナウイルスの流行を理由に中国本土に対し、4段階で最も厳しい「渡航禁止」の勧告を出している。
中国本土からの外国人の入国も原則として拒否している。”（出典：日本経済新聞）
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シドニーで3万人が森林火災の対策求めるデモ。スコット・モリソン首相の姿勢批判
” 森林火災の被害が広がるオーストラリアの最大都市シドニーで10日、政府に気候変動対策の強化を求める大規模なデモがあった。
豪メディアによると3万人以上が参加。モリソン首相は発電時の二酸化炭素（CO2）の排出量が多い石炭産業を擁護しており、同氏を批判する声も多かった。
デモは大学生と環境団体が呼び掛け、メルボルンなど他の主要都市でも実施された。石炭産業の見直しなど政府に抜本的な対策を求める声が目立った。
豪州の森林火災は記録的な高温と乾燥が背景にあり、気候変動が遠因だとの指摘がある。家屋焼失などの被害に加え、コアラなど多数の野生動物が犠牲になっていることも世論を動かした。
デモに加わった元教師の男性（70）は「今回の火災は自然災害の域を超えている。モリソン政権がいかに無策かを示している」と話した。
豪紙オーストラリアンによると、2019年12月上旬の世論調査では与党・保守連合（自由党と国民党）の支持率は52%で、最大野党・労働党の48%を上回る。だがモリソン氏は火災への対応の遅れやハワイでの休暇を巡り批判を浴びている。”（出典：日本経済新聞）
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フライデンバーグ財務相、保険各社と山火事補償の緊急会議招集
” オーストラリアのフライデンバーグ財務相はきょう7日、山火事の被害が拡大していることを受け、国内保険各社やオーストラリア金融監督庁（APRA）などの幹部らとの緊急会議を行うもようだ。
現在5,850件となっている保険金請求件数は今後も増加見込みで、迅速な補償手続きを各社に要請したい考えだ。6日付地元各紙が伝えた。
5日までの保険金請求の対象資産は総額約3億7,500万豪ドル（約281億円）で、87％がニューサウスウェールズ州、4％がビクトリア（VIC）州、6％が南オーストラリア（SA）州、3％がクイーンズランド州の資産。
消火活動は続いており、実際の被害額はこれを大きく上回る見込みだ。
オーストラリア保険カウンシル（ICA）は、被害地域の5軒に4軒は、保険範囲が実際の資産額を下回るか、保険が掛けられていないとしている。
保険大手インシュアランス・オーストラリア・グループ（IAG）は、昨年9月以来の山火事関連の保険金請求件数は2,800件に上り、補償総額は1億6,000万豪ドルとしている。
フライデンバーグ財務相は、会議の焦点は被害者への迅速な対応とした上で、連邦政府も支援を検討する考えを示した。
一方、ある保険会社の代表者は、「なぜ急に保険各社の災害対策の評価を行う必要があるのか」とし、政府の意図に疑問を呈している。
これまでの山火事被害では、2003年のキャンベラの山火事の補償総額が8億4,000万豪ドル、VIC州で200人の死者を出した09年の「ブラックサタデー」が17億豪ドル、1983年のＳＡ州の「アッシュウェンズデー」が25億豪ドルとなっている。”（出典：NNA ASIA）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる