スコット・モリソン首相、ドナルド・トランプ大統領主催歓迎晩餐会に参加

” 9月20日にはオーストラリア国内100を超える市町で政府に気候温暖化対策を要求する抗議の集会が30万人(主催者発表)を集めて開かれたが､

当のスコット･モリソン連邦首相は､ニューヨークの国連の気候変動サミット出席を兼ねてドナルド･トランプ米大統領を訪問､大統領主催の歓迎晩餐会が開かれた｡9月21日付のABC放送(電子版)が伝えた｡

モリソン首相は､自分の所属するキリスト教のペンテコスト派に近いヒルソング教会創始者のブライアン･ヒューストン氏を晩餐会に招くよう要望したがホワイトハウスがこれを拒絶するという一幕もあった｡

トランプ大統領主催の外国来賓歓迎晩餐会はエマニュエル･マクロン仏大統領に続いて2人めで､

米大統領が豪首相歓迎晩餐会を開いたのは2006年にジョージ･W･ブッシュ大統領がジョン･ハワード首相を歓迎晩餐会で迎えて以来のできごと｡

晩餐会には､トランプ大統領とマルコム･タンブル前豪首相の間を取り持ったグレッグ･ノーマン氏も出席している｡

また､セレブ･シェフのカーティス･ストーン氏､モデルのセーラ･マードック氏も現れた｡

豪経済界からはケリー･ストークス､ジーナ･ラインハート､アンドリュー･フォレスト､アンソニー･プラット､ラクラン･マードック氏らの顔もあった｡

アメリカ側からは､元ニューヨーク市長でトランプ大統領側近のルディ･ジュリアニ氏､ヘンリー･キッシンジャー元国務長官､共和党連邦議員らも出席している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

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ブリジェット・マッケンジー農業相来日で農産物輸出促進をPR

” オーストラリア連邦政府のマッケンジー農業相はこのほど、日本を公式訪問した。

今回の訪問には農業生産者団体の全国農業者連盟（NFF）の代表らも帯同しており、オーストラリアの農産物の輸出促進を目的としている。地元各紙が伝えた。

同相は日本について、長期的な信頼関係が築かれている重要なパートナーと語り、2018年には60億豪ドル（約4,300億円）規模の農産物が輸出された、オーストラリアにとって2番目に大きい輸出市場と説明した。

同相はまた、日本で浮上した牛肉に関する環太平洋連携協定（TPP）を再交渉する案について、その考えはないことを明らかにした。”（出典：NNA ASIA）

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島しょ国地域で日本との協力推進

” 安倍晋三首相は25日、オーストラリアのモリソン首相とフランス・ビアリッツで会談した。

太平洋島しょ国地域で日米豪3カ国のインフラ協力案件の推進に向け、連携を深めることを確認した。

南シナ海や北朝鮮情勢についても意見交換し、緊密に連携する方針で一致した。

モリソン氏は主要7カ国首脳会議（G7サミット）の招待国首脳として訪仏している。”（出典：日本経済新聞）

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ボレンゲ・バイニマラマ首相（フィジー）、スコット・モリソン首相を非難

” フィジーのボレンゲ・バイニマラマ（Voreqe Bainimarama）首相は16日、南太平洋地域の独立国・自治政府が加盟する「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の首脳会議の閉幕を受けて、

オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相を「とても無礼」と非難し、より友好的な外交を持ちかけているとして中国を持ち上げた。

ツバルで開催されたPIF首脳会議は、気候変動で存亡の危機にひんする島しょ国側と、石炭業界に好意的な豪政府が反目。

15日の閉幕後、バイニマラマ首相はモリソン首相の高圧的な手法を批判した。

バイニマラマ首相は16日夜、英紙ガーディアン（Guardian）の取材に対し、「（モリソン）首相はとても無礼で恩着せがましかった。（両国の）関係にとって良くない」と語った。

米ニューヨークで来月開かれる国連（UN）気候行動サミットを控える中、PIFは気候変動の矢面に立つ国々の側から、行動を迫る国際的なメッセージを表明することを目指していた。

だが、島しょ諸国の首脳たちによると、涙が流れ、怒号が飛び交う有様となった12時間にわたる協議の末、モリソン氏の強い要求で首脳会議の共同コミュニケ（合意文書）が骨抜きにされ、期待に遠く及ばない代物となった。

モリソン首相は、再生可能エネルギーおよび気候変動からの回復力強化への投資、

さらには太平洋地域で影響力を高める中国への対抗策の一環として、太平洋の島しょ諸国に5億オーストラリア・ドル（約360億円）の支援を約束。

だが、他の首脳らは豪政府に対し、二酸化炭素の排出削減と、利益をもたらす石炭産業の抑制を要求した。

バイニマラマ首相は、「（モリソン首相が）ある段階で、他の首脳らによって窮地に立たされたようになり、

オーストラリアが太平洋諸国に与えてきた金額がどれほどのものになるかと言い出した」「とても無礼だ」と語った。

バイニマラマ首相はさらに、オーストラリアと中国の間に、太平洋地域をめぐる「競争は存在しない」とした上で、中国政府の外交アプローチを称賛。

「中国政府はこれだけの金額を太平洋諸国に与えてきたと世界に触れ回ったりしない。中国人は善良で、確実にモリソン氏より善いと言える」と主張した。”（出典：AFPBB News via livedoorニュース）

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ピーター・ダットン内相「報道の自由の重要性」を厳命

” ピーター･ダットン内相が連邦警察(AFP)に対して､｢ジャーナリストを捜査する前に報道の自由の重要性を考慮するよう｣命令した｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

ダットン内相の命令内容は､ジャーナリストを捜査する前に､広く社会の公共の利益を考慮すること､

また､ジャーナリストを追及する前に他の捜査手段をすべて当たってみることなどを柱としており､

6月にAFPがニューズ･コープ社の女性ジャーナリストの自宅を7時間にわたって家宅捜索し､USBメモリーを探して抽出の下着まで取り出して調べたと報道されている｡

翌日にはシドニー市内ウルティモ地区のABC本部を家宅捜索したことを受けて行われた｡

ダットン大臣は､｢AFPの主要機能は､刑法の規定の執行であるが､過去現在の連邦公務員が無許可で作成または入手した情報に関して

ジャーナリストやメディア機関を捜索する場合､我が国の民主社会における自由でオープンな報道の重要性を考慮し､さらに､広く公共社会の利益を考慮するよう｣求めている｡

さらに､｢AFP職員は､まずジャーナリストやメディア機関に自主的な協力を求めるよう期待する｣と述べている｡

最近に発表された資料によると､ABC本部家宅捜索につながった捜査ではAFP以外にも政府の一機関が捜査に関わっていたことが明らかにされている｡

クリスティナ･ケネリー影の内相は､｢ダットン氏は､『ジャーナリストを巻き込む捜査に関する大臣命令』を発表するのに金曜日の午後4時まで待ったのか｡

諜報･警備議会合同委員会の公聴会が間もなく開かれようという時に｡これは卑劣な行為だ｣と批判している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

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失業手当依存者数、過去30年で最低に

” オーストラリアで、労働年齢に達した人のうち、失業手当に生活を頼る福祉依存状態の数が、過去30年で最低水準となったことが分かった。

過去4年間で、手当の受給を停止した人の数は23万人に上るという。

一方、政府の職業あっせんサービス制度「ジョブアクティブ（jobactive）」参加者の約78％が、要件を満たせず手当を一時停止されていることも明らかになっている。1日付地元各メディアが伝えた。

モリソン首相は「福祉制度は、人々が職に就けるようサポートする仕組みでなければならない」とし、

「われわれの制度はただ支援金を分配するのではなく、就職活動を支援するものだ」と話した。

一方ジョブアクティブ参加者の中で、義務を果たさず、2019年7月までに失業給付金（ニュースタート・アローワンス）を10回以上打ち止めされた人の数は6万人に上った。

参加者は、単身世帯の場合2週間ごとに555.70豪ドル（約4万1,551円）、扶養の子どもがいる場合は601.10豪ドルを受給できる代わりに、就職面接に行くなど求職活動を行う必要がある。

キャッシュ雇用・技能・小企業相は、ジョブアクティブ参加者は給付停止を受けると再度求職に励むようになるといい、ペナルティー制度は効果を上げていると指摘。

「何度も給付停止を受けている参加者は、福祉制度を支える納税者の期待に応えていない」と話した。

ただ、オーストラリア社会サービス委員会（ACSS）のゴルディー代表は「手当の給付停止数がこれほど多いということは、制度に問題がある証拠。自動的にペナルティーを科すことは人々にとって残酷だ」と批判している。”（出典：NNA ASIA）

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公共放送ABC、ピーター・ダットン内相に記者への捜査中止を請願

” オーストラリアの公共放送ABCは11日までに、報道番組の内容を巡り豪連邦警察から家宅捜索を受けた問題で、捜査の中止を求める書簡をダットン内相に提出した。

ABC幹部が職員に宛てたメールで明らかにした。ABCとは別の報道に関して捜索を受けたニューズ・コープ・オーストラリアも同様の書簡をダットン氏に送ったと報じている。

ダットン内相の報道官は、書簡の有無や今後の対応について「ノーコメント」としている。

ABCは2017年、アフガニスタンに派遣された豪特殊部隊が子どもを含む非武装の民間人などを違法に殺害した疑いがあると報じた。

国防関係者から入手した機密情報に基づくもので、連邦警察の6月の捜索はこの報道を担当した記者2人を対象としている。

ABCによると、警察は捜索で記者のメールなどへのアクセスを求めていた。

連邦警察はABCへの家宅捜索の直前に、別の報道を巡りニューズ・コープ・オーストラリアの記者の自宅も捜索している。

また、豪メディアは9日、連邦警察が複数の記者を対象に、通話やインターネットの閲覧履歴などを収集していたと報じた。

豪州は国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による世界各国の報道自由度ランキングで21位と、

日本（67位）や米国（48位）を上回るが、こうした一連の捜査で「報道の自由」が妨げられるとの懸念が高まっている。

ABCは連邦警察の捜査に対し、押収された書類やデータの返却を求める訴えを連邦裁判所に起こしている。”（出典：日本経済新聞）

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アボリジニ地位向上へ3年以内に国民投票

 ” オーストラリアのワイアット先住民問題相は10日、先住民アボリジニの地位向上につながる文言を憲法に盛り込むことの是非を問う国民投票を、3年以内に実施する方針を明らかにした。

具体的には、議会で先住民の声を反映する仕組みの導入などといった表現が予想される。

アボリジニは推定約5万年前に豪州大陸に移り住んだ。その後18世紀に英国人が入植すると、虐殺など受難の歴史が始まった。

憲法上の差別は1967年の国民投票を受けて撤廃されたが、先住民は現在も社会的な格差などに苦しんでいる。

ワイアット氏は、5月の総選挙で選ばれた下院議員の任期が切れる2022年までに「合意形成の選択肢を提案して国民投票にかける」と語った。”（出典：JIJI.COM）

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