” オーストラリア政府が現在、日本でオーストラリアの姿を8カ月にわたって紹介する祭典「オーストラリアnow」など、日本でのPR活動を拡大させている。

その活動を率いるのが、東京で駐日オーストラリア大使を務めるリチャード・コート氏だ。

コート大使はかつて、西オーストラリア（WA）州の首相を務めた経験がある。

日本とは政治的、経済的に約40年間にわたって深い関係があったという大使に、両国をめぐる政治経済について、ざっくばらんに話を聞いた。【NNA豪州編集部】

――日本とはどんな関係があったのですか

WA州の政界を出た後の16年間は、民間の資源業界にいましたが、日本とは政治、商業いずれの分野でもすばらしい関係を築きました。

多くの日本の資源企業がＷＡ州に投資しており、幾つかの企業には私もアドバイザーとして関わりました。当時は電力会社が海外の資源業界に投資する規制が緩和された時期でした。

実は私の父は、日本と深い関係がありました。父（チャールズ・コート元WA州首相）は第二次世界大戦当時、

オーストラリア軍でパプアニューギニアのブーゲンビル島におり、日本軍の捕虜返還交渉に携わったのですが、帰国してからWA州首相を務めました。

55年から60年代には日本と鉄鋼や液化天然ガス（LNG）交渉を手がけました。それはWA州にとって初のLNG輸出取引でした。

日豪の経済関係の強化だけでなく、かつての日本人捕虜たちとも再会して友好を深め、2008年に旭日重光章を受章しました。

私は政界に入って最初の10年間、野党にいました。それまでに培ったネットワークで日本企業に対し、WA州により多く投資するよう呼びかけました。

鉄鋼や石炭、LNGの輸出で、我々は近代の日本を手助けしたのだという自負があります（笑）。

――駐日本大使として1年たちました

この40年間で何度も日本を訪れ、またWA州の自宅にも日本企業の関係者を招いたりして、親交を深めてきました。

いつも日本文化には心地よさを感じてきましたが、大使として赴任した今回は特に日本の特質を垣間見ています。

安全で、人々は礼儀正しく、危機や災難に見舞われても優れたチームワークで対処する。

日本とオーストラリアの信頼関係は大変良好なので、オーストラリア政府が日本で責任ある職務を果たすのも難しいところではありません。全てが合格点、といったところでしょう。

――日豪は経済連携協定（EPA）を締結しましたが、日本市場でオーストラリア産農産物の状況はどうですか

EPAは両国が恩恵を受ける形で、非常にうまくいっています。日本とオーストラリアは共に貿易立国ですから、輸出を拡大させる必要があります。

市場を開放すると、外国産商品との競争が待ち受けますが、オーストラリアはそれを恐れてはいません。農業分野で、多くの教訓を得てきたからです。

関税を引き下げると、自国の農家が国際競争力をつけるということです。競争のある市場では、競争力を持たないと負けてしまうということです。

――環太平洋連携協定の新協定（ＴＰＰ11）がまとまりましたが、オーストラリア連邦政府のチオボー貿易・観光・投資相が、米国がいないことはオーストラリアを利すると言っていました。これには同意できますか

まず、日本とオーストラリアは非常にうまく協調してTPP交渉をまとめ上げたことを言いたいです。

米国が抜けたらまとまらないだろうと言われながら、全く正反対のことが起きた。11カ国が協調して非常にポジティブに、うまくまとめあげました。

我々はいつも、米国がTPPに参加することについては支持してきました。オーストラリアは米国製品との競争を恐れません。

我々の仕事はオーストラリアのブランドを確立し、輸出先での評判を確立することです。

――しかし日本のスーパーで、オージービーフとアメリカンビーフが同じような価格で売られていたら、オージービーフは影響を受けませんか

それでもオージービーフの方が味はいいですよ（笑）。確かに米国はより大きな牛肉生産国で、巨大な輸出国でもあります。

しかしそうはいっても、われわれは市場の競争を恐れない、ということに尽きます。

面白いことに、丸紅のようにオーストラリアの牛肉市場に投資する日本の商社もありますし、イオンはタスマニアで牧場を経営しています。タスマニアはオーガニックの畜産製品でも知られます。

米国企業の立場を考えると、米国とオーストラリアでどちらが有利かは分かります。

アジア太平洋では、ある分野はオーストラリア、ある分野は日本に優位性がありますが、農業だけではなく、エネルギー分野など新しい分野で両国が協力することで、米国企業よりも輸出拡大の相乗効果が生まれるのです。

――日本産ブドウはオーストラリアに輸出できていませんが、日本ではオーストラリア産ブドウは4倍に増えています

ブドウは賞味期限が短く、輸出には特別な手入れが必要な産品ですが、それでも輸出を増やせることを示しています。

しかも日本のブドウと季節が逆になりますから、日本の消費者にとってもメリットがあるのです。

農産物は季節性の高い輸出品ですが、日本の農家は、海外の農産物に対して拒否反応を示しがちです。

ですが、日本の農家が南半球で生産することに興味を示し始めているのも確かです。それによって日本の収穫期と反対の季節でも日本に供給できます。

ポテトやタマネギを作る北海道の先進的な農家が、不作の年に備える形でタスマニアでいわばリスクヘッジとして生産するという形もできるのです。

ですから、例えば日本のブドウを、オーストラリアで生産することも可能です。

牛肉や果物だけでなく、アーモンドなどにも、日本からオーストラリアへの農業投資は増えつつあるのです。”（出典：NNA ASIA）

 ” トランプ米政権が駐オーストラリア大使に一度は指名した米太平洋軍司令官の駐韓大使への転任を検討しているとされる問題でターンブル豪州首相は26日までに、急展開となった人事への失望感を表明した。CNN系列局「スカイニュース」に述べた。

首相はハリー・ハリス太平洋軍司令官（海軍大将）について「本当に良き友人であり、来ないことに落胆している。豪州を愛している彼自身もそうだろう」と述べた。

米ホワイトハウスは駐韓大使への転任案を確認していないが、ターンブル首相は今週前半にこの決定を知らされたとも明かした。

駐韓大使は過去１年以上不在となっており、ハリス氏の豪州から韓国への転進案は歴史上初の米朝首脳会談も視野に入れるトランプ政権の朝鮮半島情勢の重視を象徴する形ともなっている。

ただ、豪州内の反米派、親中派を刺激し米国は信頼出来ない同盟国との主張を煽る可能性もある。

また、南シナ海での中国の動向に批判的なハリス氏の駐韓大使就任は中国の態度を硬化させるとの指摘もある。

朝鮮半島情勢では最近、首脳外交が加速し今月27日に南北首脳会談、5月下旬もしくは6月初めには米朝首脳会談が予想されている。

韓国はハリス氏の駐韓大使就任を歓迎するものとみられる。延世大学の国際関係論の大学院教授は、韓国は米大統領の立場を代弁出来るなどの器量を持つ大使を欲してきたと指摘した。

ハリス氏の駐韓大使案に反発するのは同氏を批判対象にし続けてきた中国だろう。

ハリス氏は南シナ海を含むアジア太平洋地域における中国の動きを非難し、今年2月の公聴会では法に基づく国際秩序を乱していると断じてもいた。”（出典：CNN.co.jp）

” 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は24日、駐オーストラリア米大使として承認待ちのハリス太平洋軍司令官について、トランプ政権が駐韓大使への指名切り替えを計画していると報じた。

ポンペオ次期国務長官が、空席になっている駐韓大使のポストを埋めることを優先した結果としている。

ホワイトハウス高官によると、ポンペオ氏は既にハリス司令官と話し、承諾を得たとされる。トランプ大統領の了承を得た上で、正式に駐韓大使に指名される。

ただ、日系人であるハリス氏が韓国でどのように受け入れられるかを懸念する声もある。”（出典：JIJJI.com）

” 両国は、米豪のインド太平洋地域におけるエネルギーインフラ、低排出技術、グローバルなガス市場についての戦略的パートナーシップ構築を目指す。

米豪は、ISIS打倒やテロ対策など、グローバルな安全保障上の協力を再確認する。

大統領は、米豪同盟永続の象徴として、米海軍は沿岸海域戦闘艦に“USS CANBERRA”と名付けることを発表した。

出典：‘President Donald J. Trump’s Meeting with Australian Prime Minister Malcolm Turnbull Strengthens the United States-Australia Alliance and Close Economic Partnership’, White House, February 23, 2018）

トランプとターンブルは、昨年1月の電話会談で、移民政策をめぐり衝突しトランプが一方的に電話を切るという非礼な行為をしたという因縁がある。

その後、5月の首脳会談では良好な関係を築いた。

今回の首脳会談では、トランプは豪州を、1世紀にわたる同盟国などと持ち上げた。沿岸海域戦闘艦に“USS CANBERRA”と名付けるなどというのも、なかなか芝居がかっている。

そうしたレトリックだけでなく、米豪が自由で開かれたインド太平洋地域を促進するために協力していく姿勢が会談の様子からは伝わってくる。

日本の外交政策の柱の一つである「自由で開かれたインド太平洋」戦略の要となる米豪の関係が緊密化することは、言うまでもなく歓迎すべきことである。

会談では、日本を含めた3か国協力、さらにはインドを含めた4か国協力についても言及があった。日本政府とも事前の何らかの調整があったのではないかと推測される。

OPICがインド太平洋地域における高品質のインフラへの投資などで豪州側と覚書を交わしたとあるが、OPICは昨年11月、日本の国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）との間でも、インフラ輸出で合意している。

インド太平洋地域で、透明でルールに基づいたインフラ整備の枠組みが、日米豪により主導されることが期待される。

豪州は、中国に対しては、アンビバレントな面がある。

今回の首脳会談での共同記者会見で、ターンブル首相は「米国と豪州のような同盟国が中国との間で対立し、ある種の冷戦の回帰となっていると描きたがる人々がいるが、それは適切でなく正確でない」と言っている。

中国は豪州にとり最大の貿易パートナーである。2015年の統計では、豪州の輸入における中国の割合は28.8％、輸出における中国の割合は18.2％を占めている。

他方、豪州は、中国による経済援助を通じた太平洋島嶼国への影響力拡大には神経をとがらせている。

3月1日には、トンガ国王が訪中して習近平と会談したが、同国の財政の中国依存は著しく、中国からの借金がGDPの43％にも上るという。

豪州では、中国による豪州の政党や政治家への献金やメディアの買収などによる影響力行使（最近よく言われる「シャープパワー」）にも警戒感が高まっている。

また、中国の南シナ海での振る舞いにも脅威を感じており、昨年11月に発表された「外交政策白書」でも南シナ海における中国の埋め立て・建設について言及している。

総体的に、豪州における対中警戒は強まっていると見てよいであろう。

なお、トランプ大統領が3月8日に署名した鉄鋼・アルミへの輸入関税については、当初発表の一律課税ではなく、重要な同盟国への適用を除外し得るなど、柔軟に対応することとなったが、トランプは豪州を具体例として真っ先に挙げた。米豪関係の良好さを示唆していると言えるかもしれない。”（出典：WEDGE Infinity）

” 2月下旬に訪米したターンブル豪首相はトランプ大統領と会談し、両国のパートナーシップ強化、自由で開かれたインド太平洋地域の促進などで合意した。ホワイトハウスの発表による首脳会談の内容は以下の通りである。

米国の繁栄を維持する：米国は、豪州からの質の高い、雇用につながる投資を歓迎する。

豪連邦政府・州政府、民間企業、年金基金は、米国の次世代のインフラ建設への支援で米国と協力することに関心がある。

両国は、米、豪、とりわけインド太平洋地域の第三国における、質の高いインフラ支援、投資を促進する計画だ。

米豪は、戦略的鉱産資源の探査、抽出、加工、研究、レアアースの開発で協力する。これらは、今日の雇用を維持し、将来の雇用を発展させる。

自由で開かれたインド太平洋地域を促進する：大統領は、米豪同盟の強固さ、両国のインド太平洋地域と世界における利益と価値の緊密な調整を再確認した。

大統領は、ターンブル首相に、北朝鮮による脅威との戦いにおける豪州の不変のリーダーシップに感謝する。

両首脳は、完全、検証可能、不可逆的な北の非核化を達成すべく協力することを改めて約束した。

両首脳は、南シナ海の状況に深刻な懸念を表明し、関係諸国に自制と国際法に基づく平和的な紛争解決を求める。

大統領は、米国による航行の自由作戦への豪州の継続的な支持に対し感謝する。

両首脳は、両国及び日本の3か国協力の深化について議論し、豪米日印の協力拡大、両国と太平洋島嶼国とのパートナーシップ強化について再確認した。

海外民間投資公社（OPIC:Overseas Private Investment Corporation）は、米豪によるインド太平洋地域における高品質のインフラへの投資の支援、規制、透明性、地域資本市場の改革の促進のため、豪州との間で覚書を交わした。”（出典：Wedge Infinity）

” グレゴリー・ログビノフ駐豪ロシア大使は28日、4日に英国で発生したロシアの元スパイと娘に対する神経剤攻撃問題で西側がロシアに偏見を持ち続けるなら、世界は「冷戦状態」に突入すると述べた。

大使は、キャンベラで記者団に「反ロシア政策に未来はないことを、西側は理解しなければならない。これが続けば、われわれは深刻な冷戦状態に陥るだろう」と語った。

米国と欧州諸国は、事件に対する報復としてロシアの外交関係者を大量に追放している。オーストラリアも２人のロシア外交関係者を追放すると表明した。

大使は、攻撃の背後にロシアが関与したとの観測を否定した上で、英国の同盟国による外交行動への報復については、まだ決定していないと述べた。”（出典：REUTERS）

” オーストラリアのターンブル政権は27日、今月上旬に英国で起きた元ロシア情報機関員ら暗殺未遂事件にロシアが関与したとして、同国の外交官を国外に追放すると発表した。

英国がロシアの外交官23人を追放したことに足並みをそろえた形。欧州と米国を含め、これまでに23カ国以上がロシア外交官の国外追放を表明し、対象者は100人を超えている。28日付地元各紙が伝えた。

暗殺未遂事件は4日に英南西部ソールズベリーで発生。旧ソ連が開発した神経剤「ノビチョク」によって襲撃されたロシアの元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏（66）と娘のユリアさん（33）が意識不明の状態で見つかり、現在も入院中という。

ターンブル首相は、元ロシア情報機関員らへの襲撃が「国家の主権に対する無謀な攻撃だ」と批判。オーストラリア国内のロシアの外交官2人に対し、国外退去まで７日間の猶予を与えるとした。

駐オーストラリア・ロシア大使のログビノフ氏は27日夜、オーストラリアの決定に対して「ロシア側がどのような措置を取るか」を「公表したいとは思わない」と述べている。

オーストラリアの情報機関筋は、外交官の追放を受け、ロシアがひそかにサイバー攻撃を仕掛ける可能性があると述べている。

■サッカーＷ杯、政府要人不参加も

ビショップ外相は、今年6月にロシアで開催されるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）に政府関係者を出席させないことも検討すると述べた。ただし、選手がＷ杯をボイコットすることはないとしている。”（出典：NNA ASIA）