” オーストラリアで、新型コロナウイルス禍からの正常化に向けた動きが加速してきた。

最大都市シドニーのロックダウン（都市封鎖）が3カ月半ぶりに解除されたのに続き、シドニーから入国する際の隔離も来月には撤廃される。

ワクチン接種が進み、人々の安全が確保できたと判断されたためだが、州ごとに接種率の格差が生じており、温度差も見られる。

接種が先行しているのは、シドニーを抱える東部ニューサウスウェールズ州。

今週末には国内の州としては16歳以上の接種率が初めて80％に達する見通しで、封鎖解除に続いてコロナ対策の制限措置が一段と緩和される。

11月1日からは接種済みの人を対象に約1年半ぶりに入国する際の隔離が不要となる。

連邦政府による外国人の入国規制は当面続くが、ペロテット州首相は15日の記者会見で「隔離は過去のものだ」と強調した。

豪州は今年半ばに感染力が強いデルタ株が流行したのを受けて、ウイルスを撲滅する方針から転換。

ワクチン接種を強化してコロナと共存する道を選択した。ワクチンの調達では英国などと「交換取引」を実施し、不足分を補った。

しかし、接種率は州によってまちまち。クイーンズランド、西オーストラリア両州では55％前後と出遅れ、国内では州境をまたいだ往来にも制限が残っている。

ペロテット氏は「（西オーストラリア州のリゾート地）ブルームよりも前に（インドネシアの）バリに飛ぶことになろう」と皮肉った。（出典：JIJI.com via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアの首都キャンベラで15日、店舗でガス漏れが発生したとの通報を受け消防隊が出動したところ、刺激臭の原因は果物のドリアンだったことが判明した。

ショッピング地区ディクソン（Dickson）は一時、立ち入りが制限された。消防隊が刺激臭の出どころを探し始めてから約1時間後、通報があった店舗の上の階のテナント所有者が「臭いの原因かもしれない」と知らせてきたのがドリアンだったという。

東南アジア原産のドリアンは、ほろ苦い甘みとクリーミーな食感で「果物の王様」と呼ばれ愛されている。

しかし、その刺激臭から腐ったごみや今回のようにガスの臭いと称する人もおり、持ち込みを禁止するホテルや公共機関も多い。”（出典：AFPBB News via livedoor NEWS）

” 豪連邦統計局が14日発表した9月の雇用統計によると、就業者数は前月比13万8,000人減少と、前月に続き大幅減となった。

新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で企業が従業員のレイオフを余儀なくされた。

市場予想は13万7,500人減だった。8月は14万6,100人減少していた。 失業率は4.6％と、8月の4.5％から悪化。市場予想は4.8％だった。

ロックダウンで求職活動が制限され、求職中であっても失業者に加算されない場合が多いため、失業率は不自然に低く抑えられている。

ABSの労働統計担当責任者、ビョルン・ジャービス氏は「低い失業率は最近のロックダウン下での労働参加率の低下を反映しており、労働市場の状況が強いわけではない」と指摘した。

労働参加率は0.7％ポイント低下し、64.5％となった。6月に記録した過去最高の66.2％を大きく下回っている。

ロックダウンの解除で今後数カ月に求職者が増加すれば、労働市場が持ち直す中でも失業率が上昇する可能性がある。

最大都市シドニーではコロナワクチン普及に伴い行動制限が緩和されており、メルボルンとキャンベラでも近く緩和される見通し。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）のデベル副総裁は14日の講演で、ロックダウン以前に労働市場は強い回復を遂げていたが、賃金の伸びは鈍い状態が続き、年間の賃金増加率が2％を上回っている労働者の数はわずかだったと指摘。

豪州では賃金上昇率とインフレ率が加速していないため、刺激策縮小に動いている他の主要国中銀に追随する必要はないとの認識を示した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 13日に公表されたシンクタンクによる気候変動に関する調査結果で、豪国民の気候変動に対する懸念がかつてなく強まっていることが分かった。

ここ数年、深刻な山火事や洪水に見舞われる中、国民の関心が気候変動対策に移りつつある。

豪シンクタンクのオーストラリア・インスティテュートがまとめた年次報告書「The Climate of the Nation」によると、今回の調査では国民の4分の3が気候変動に懸念を示した。

そのうち40％が強い懸念を示し、昨年の34％、4年前の24％から増えている。

同シンクタンクの気候・エネルギー部門ディレクターは「豪国民の大半は連邦政府に、他国の行動を待つよりも断固たる気候変動対策を講じることを望んでいる」と指摘した。

調査では、国民の3分の2以上が、政府は温暖化ガスの排出ネットゼロを達成し、世界の気温上昇を工業化前と比べて1.5-2度に抑えるための目標を設定すべきと回答した。

モリソン首相は、2030年までに05年比で26-28％の二酸化炭素排出削減を約束しているが、目標を50％程度まで引き上げるよう国内外から圧力を受けている。

欧米諸国と対照的に、オーストラリアでは炭素排出削減に向けた電気自動車（EV）の普及目標が設定されていない。

だが、今回の調査では回答者の64％が35年までに販売される新車を全てゼロ排出車と義務付けることに賛成し、71％がEV購入補助金導入を支持した。

調査は19歳以上の国民2,626人を対象に8月2-11日にユーガブ・ギャラクシーが実施した。誤差は1.91％。（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）