” オーストラリアでは新型コロナウイルスの感染流行で移民が激減していることから、シドニーやメルボルンで住宅賃料が低下する見込みだ。

2018年に設置された住宅公社の全国住宅金融・投資会社（NHFIC）がまとめた報告書によると、今年と来年は住宅需要は供給を下回り、ピークの来年は12万6,700件の供給過多になると予測している。15日付オーストラリアンなどが伝えた。

NHFICは、2022年までに計19万5,000件の一戸建てと集合住宅が供給過多となり、需要が供給を上回る水準に回復するのは23年以降と予測。

特に海外留学生に依存するシドニーやメルボルンで、ピークとなる来年にそれぞれ3万7,000件、4万2,000件、供給過多になるとしている。

NHFICによると、来年以降の住宅賃料は、21年に実質2.1％、22年に1.8％、23年に0.7％低下する見込みという。

賃料は過去10年間に20％上昇と、賃金上昇率を大きく上回る水準で上昇している。

国境閉鎖により、2025年までの移民流入数は新型コロナ前の予想より100万人減少するとみられている。

■新型コロナでQLD州住宅の人気上昇

新型コロナを機に、国内の南部州からクイーンズランド（QLD）州の海沿いの都市への移住を検討する市民が増えているようだ。

不動産情報サイトの「realestate.com.au」によると、過去1年間の住宅販売件数が最も多かったのは1,079件のQLD州サーファーズパラダイスで、同市は問い合わせ件数も最多だったという。

同サイトを運営するREAグループのコニスビー氏は、新型コロナ以来、ビクトリア州民によるQLD州南東部の物件の検索数が例年の倍以上となっているとしている。”（出典：NNA ASIA）

” ニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は14日記者会見し、隣国オーストラリアとの間で隔離が不要となる自由な相互往来について、来年1～3月に開始する方針を決めたと発表した。

南半球にある両国では新型コロナウイルスの感染が封じ込められていることから、往来再開の条件が整ったと判断した。

豪州、NZ両国は感染防止のため、3月以降は外国人の入国を原則的に禁止。

豪州が10月から一方的にNZからの入国を再開していたが、NZ側は当時、豪州の感染を理由に再開に慎重な姿勢を示していた。その後、豪州でも感染がほぼ収束した。

アーダーン氏は、市中感染が再発した際の対応など詰めの作業を進めると説明。往来再開の日程は「新年に発表する意向だ」と語った。

豪州はNZとの相互往来を手始めに、自由な往来が可能な国を広げたい考えだ。豪州のハント保健相は「国際的な（往来の）正常化に向けた最初の一歩だ」と述べた。”（出典：JIJI.com via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアのテイラー・エネルギー相は10日、同国はパリ協定で設定された2030年までの温室効果ガス排出削減目標を超過達成できる見通しとの声明を発表した。

現在の予想では、2030年までに同国の排出量は2005年比で29％減少する見通しで、パリ協定が定める26-28％削減を上回るという。

同氏は声明で「われわれは掲げた約束を常に実現する。2030年の目標を超過達成する明確な計画がある。

最新の予想は、オーストラリアの強い実績を反映している」とした。

気候変動に関する国際的枠組み「パリ協定」成立から5年目となる12日には、国連と英国の共同開催で国連気候サミットが行われる。

オーストラリアは世界最大の石炭とガスの輸出国。9月に、温室効果ガス排出削減技術に今後10年間で180億豪ドル（133億9,000万米ドル）を投資する計画を打ち出している。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）