” オーストラリアの会社役員を対象にした調査で、企業の不正行為に対する厳罰化を支持する人が8割を超えたことが分かった。

失墜した社会の信頼を再び勝ち取るには、悪い行為が厳しく罰せられる必要があるとの認識がうかがえる内容となっている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

半年ごとに行われるオーストラリア企業役員協会（AICD）の調査によると、

非常に懸念する事項として、社会における「会社の評判」を挙げた人の割合は22％で、「長期的な成長見通し」（38％）に次ぐ高さだった。

3位には「企業文化」（20％）が挙がり、自社の文化を変えようと「多大な努力」をしているとの回答が3分の1を上回った。

企業文化を変える努力は全くしていないとの回答は11％だった。

今年は、特に金融サービスを中心に、企業への信頼が大きく揺らいだ年だった。

金融業界を調査する王立委員会で、規制当局への虚偽報告や、サービスを提供していないのに顧客から継続的に料金を徴収した問題、不適切な商品販売など不正行為が明るみに出た。

AICDのアーマー最高経営責任者（CEO）は、国民の信頼を再構築するには、不正行為の厳罰化を企業役員らが強く支持していく必要があるとの見解を示した。

連邦政府は、不正行為に対する罰金の大幅引き上げや刑期の延長を法制化する方針を発表している。”（出典：NNA ASIA）

” デロイト･アクセス･エコノミクスの最新のビジネス展望によると､｢住宅価格のブームが終わり､必然の住宅価格下落の時期に入った｣としている｡

また､｢シドニーとメルボルンでは住宅価格が週に1,000ドル下がっている｣と述べている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

現在､住宅価格は下がり始めており､逆に利率は上がり始めており､風向きの変化は大都市圏でもっとも厳しく感じられるようになってきている｡

デロイト･パートナーのクリス･リチャードソン氏は､｢オーストラリアの住宅価格は価格評価で分別も何もなく急上昇したが､今になってようやく重力が愚かしさに追いついてきた｣と述べている｡

過去5年間､記録的な低利と言うこともあって､国民は借金を重ねて投資に走り､事実儲けた者もいる｡

リチャードソン氏は､通常住宅価格下落は経済にダメージがあるものだが､今回は下がり方が緩やかで､オーストラリア経済は加速を続けるだろうとして､

｢いや､下がるには下がっているんだが､危険なレベルの下がり方ではない｡これまでが上がりすぎていたんだから今後も値下がりが続くことになる｣と述べている｡

また､賃金について､デロイトのビジネス展望は､｢賃金は2016年に底づきして以来､まるで氷河のようにじわじわと上昇してきている｡

かなり長い間､記録的な低利と賃金低上昇率を過ごしたが､今後目立ってはい上り始めるだろう｡

賃金上昇が悪い知らせで利率上昇がいい知らせという時期から次の時期に入ることになる｡

轟音を立ててというわけではないが､時間をかけて徐々に上がっていくことになる｣と述べている｡

ただし､｢中銀は､2019年末近くになるまで政策金利を上げることはしないだろうし､借金を抱えている世帯を守るため､利上げもごく緩慢なものになるだろう｣と述べている｡”（出典：NICHIGO PRESS）