” ウエストパック・メルボルン研究所は15日、オーストラリアの8月の消費者マインドが、

2013年後半以降最高水準となった前月の106.1ポイントから、2.3％悪化の103.6ポイントに低下したと発表した。

連邦予算案で発表された減税案が押し上げたとみられる前月からは全主要指標で悪化したものの、100ポイントを超える「楽観」指標が９カ月連続で続いている。

消費者マインド指数は約1,200人を対象に、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。

100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は今月6～11日に実施した。

家計への信頼感は、「今後12カ月の家計見通し」が前月比1.1％悪化した。「今後12カ月の経済見通し」は4.9％、「今後５年間の経済見通し」は3.1％と、ともに悪化した。

一方、「住宅の買い時」指数は前年同月比15.1％改善の108.8ポイントと、2年来の高水準となった。シドニーやメルボルンの住宅価格の伸びが軟調となっていることが背景にある。

今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は前月比2.8％上昇の129.3ポイントだった。

ウエストパック銀行のチーフエコノミスト、ビル・エバンズ氏は、楽観傾向が続いている背景には利上げへの不安が縮小していることもあると指摘した。

また、オーストラリア連邦準備銀行（RBA）は来年まで政策金利を据え置くと予想している。（出典：NNA ASIA）

” 英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）がまとめた2018年の「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、

オーストリアのウィーンが2004年のランキング開始以来、初めて首位となった。

世界140都市を対象に行われるEIUの調査では、長年にわたりウィーンとメルボルン（オーストラリア）がほぼ互角だったが、過去7年間はメルボルンが連続で首位となっていた。

今年は、西欧における過激派攻撃の脅威低下と、ウィーンの低い犯罪発生率が貢献し、ウィーンがメルボルンを破ってトップとなった。

より規模の大きいランキングとして米コンサルティング会社マーサーがまとめている「世界生活環境調査・都市ランキング」では、ウィーンが首位となっている。

３位には大阪（日本）がランクイン。４位と５位はカルガリー（カナダ）とシドニー（オーストラリア）となった。

今回のEIU調査で最下位となったのはシリアのダマスカス、その上は、バングラデシュのダッカ、ナイジェリアのラゴスなどとなっている。

バグダッド（イラク）やカブール（アフガニスタン）など世界で最も危険な一部都市はランキング対象となっていない。”（出典：REUTERS）

” 富士通オーストラリアは、ニューサウスウェールズ（NSW）州で絶滅の恐れがある植物の生息を、自社製AI（人工知能）技術を活用して特定するプロジェクトが成功したと発表した。

同社によると、NSW州によるデジタル・オウル・プロジェクトの一環で、シドニーから北西に約250キロ離れたゴールバーン国立公園内の低木林地において、

絶滅危惧種の植物の生息をドローン技術や富士通の高性能サーバー、AIによるビデオ分析技術を活用して分析。生息地の特定に成功したという。

同社は、これまでヘリコプターから人が目視で確認していた既存データと、同プロジェクトの分析結果が一致したことで、同社の手法が絶滅危惧種の生息の特定に有効であることが検証できたとしている。

同社はまた、ヘリコプターで探索する場合より、チャーターや燃料にかかるコストや排気量の削減に貢献できるとしている。”（出典：NNA ASIA）