” 世界の温室効果ガス排出量の8%を国内および海外旅行が占めているとする研究論文が、7日付の学術誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ」に掲載された。これまでの推計よりも4倍近い数値だという。

論文によると、数兆ドル規模に上る観光業界において二酸化炭素の排出量は急速に増えており、エネルギーを多く使う航空旅行がその要因の大部分を占めているという。

豪シドニー大学のビジネススクールの研究者で論文の主筆者であるアルニマ・マリク氏によると、観光業は2025年まで毎年4%ずつ収益が増えると見込まれており、「観光業は他の経済分野よりも急速に成長するとみられる」という。

また論文ではCO2排出の抑制のため、炭素税や航空業界におけるCO2排出権取引の導入が必要だろうと結論付けている。

ここ数十年と同様、観光に関する最大のCO2排出国は米国。このほかドイツ、カナダ、英国などの富裕国が排出国の上位10か国に名を連ねる一方、

中国が2位、インド、メキシコ、ブラジルがそれぞれ4位、5位、6位に入っており、中間層が台頭する新興国も排出量の上位に名を連ねている。

航空機での長距離移動を含む海外旅行は各産業の中で最も成長著しい分野だが、地球温暖化の要因となるCO2の排出削減の取り組みを阻害する恐れもある。

国際航空運送協会によると、航空機の利用客数は2036年には現在のほぼ倍の年間78億人に達する見込みだという。

また航空業界は人間が出すCＯ2排出量の2%を占めており、同業界を国としてみると排出国の順位としては12位に相当する。”（出典：AFPBB News）

” オーストラリアのニューサウスウェールズ州は7日までに、野生のコアラ保護のため4,500万豪ドル（約37億円）を投じると発表した。

州内には推定で3万6千匹の野生コアラが生息しているが、最近20年間で約26％減少しており、州政府は生息数を増やすことを目指す。

州北東部の太平洋沿岸にあり、東京ドーム約5200個分に相当する約2万5千ヘクタールの州営林を保護区に指定。

病気やけがのコアラを治療する病院や観光センターを新設する。

道路横断中に交通事故に遭い死んでしまうコアラも多く、路上に出ないようフェンスを設置するなどの工事も実施する。”（出典：KYODO）

” 住宅価格の下落基調が続いている。米不動産調査大手コアロジックが5月1日に発表した4月の豪住宅価格指数（全国平均）は前の月と比べて0.1％低下した。昨年10月以降7カ月連続で前月比でマイナスとなった。

これまでの高騰の反動で、大都市圏での下落が目立っている。特にシドニーとメルボルンの2大都市圏では下落幅が前月比0.4％と大きく、8つの州都（準州、首都特別地域を含む）では0.3％の下落となった。

4月までの1年間で見ると、全国平均は前年比0.2％上昇した一方、8州都の平均は前年比0.3％の下落となり、2012年以来6年ぶりに前年割れとなった。

最大都市シドニーの同指数は前年比3.4％下落した。8州都の中でダーウィン（7.7％の下落）に次いで下落幅が大きかった。

ただ、4月のシドニーの住宅価格の中央値は87万5,816ドルと依然として史上最高値圏内にある。

住居のタイプ別では、戸建てが102万6,638ドル、集合住宅（マンション）が75万3,304ドルだった。

投資に対する儲けの度合いを示す「イールド」（利回り）は、戸建てが3.0％、集合住宅が3.8％となっている。”（出典：NICHIGO PRESS）