グレートバリアリーフ、2016年熱波で「壊滅的大量死」

” オーストラリア東海岸沖にある世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフで、2016年の記録的熱波によりサンゴが「壊滅的な大量死」に見舞われたことが明らかになった。

英科学誌ネイチャーに19日、報告書が掲載された。影響はこれまで考えられていたより広範囲の生態系に及んでいるという。

研究者らによると、2300キロにわたるグレートバリアリーフのサンゴの約30％が、2016年3月〜11月の熱波で死滅した。グレートバリアリーフでは同年と翌17年に過去最大規模の白化現象が2年連続で確認されている。

今回の研究では、他の海洋生物のすみかとなっているタイプのサンゴ礁が地球温暖化による海水温上昇の影響を最も深刻に受けたことが分かった。

報告書を共同執筆したジェームズ・クック大学ARCサンゴ礁研究センターのテリー・ヒューズ所長は、熱波に最も弱いのは魚のすみかや産卵場所となっている枝状やテーブル状のサンゴだったとAFPに語った。

ヒューズ氏によると、海水の上昇に耐えられると考えられるサンゴはメロンのような球状の種類だが、これらは「他の生物のすみかとしてはあまり役に立たない」という。

「そのため（サンゴの）種の分布が変わり、また全体的にサンゴ礁が死滅したことで、餌場やすみかとしてサンゴを頼っているさまざまな生物の全てに広範な影響が及んでいる」と同氏は説明した。”（出典：AFPBB News）

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IMF予測で2018年の経済成長率3%に

” 国際通貨基金（IMF）は、17日に発表した最新の世界経済見通しの中で、2018年のオーストラリアとニュージーランド（NZ）の経済成長率が3％となると予測した。

世界経済の成長率は18年は3.9％、19年は3.8％となるとされ、先進国における企業投資と新興国における家計消費の回復が、世界経済の成長を後押ししていると指摘した。18日付地元各メディアが報じた。

IMFは、オーストラリア経済の成長率が、18年には3％、19年には3.1％になると予測。昨年の成長率は2.3％だった。

また経済成長により、失業率も現在の5.6％から今年は5.3％に、来年には5.2％に改善するとしている。

連邦政府のモリソン財務相は、回復基調にある世界経済と国内経済の動向を予算案に反映するとしている。

「IMFの報告は、予算案を策定中の連邦政府の経済見通しを裏付ける内容」と同相は述べた。

オーストラリア連邦準備銀行（RBA）が公表した前回会合の議事録でも、国内の家計消費と企業投資に回復が見られることが強調されている。

またRBAによる最新予測では、今年の経済成長率は3％、来年は3.25％とされている。

・・中略・・

IMFによれば、オーストラリアの最大の貿易相手国である中国の18年の経済成長率は6.6％、米国は2.9％となるという。”（出典：NNA ASIA）

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対中国ワイン輸出50％増　過去最高 2017年4月〜2018年3月

” オーストラリアのワイン生産・輸出促進機関「ワイン・オーストラリア」は16日、2017年４月～18年3月の1年間で中国（香港、マカオ含む）へのワイン輸出が10億豪ドル（約830億円）を超えたと発表した。

前年同期比51％増で過去最高。中国市場の拡大に加え、15年に発効した豪中自由貿易協定（FTA）で関税が段階的に下がったことが奏功した。

オーストラリアからのワイン輸出総額は前年同期比16％増の26億5千万豪ドル。中国向けのワインにかかっていた関税が18年1月に下がり輸出量が増えた。

関税は19年1月に撤廃される予定で、ワイン・オーストラリアのアンドレアス・クラーク最高経営責任者（CEO）は「中国市場で（人気がある）フランスやイタリア産のワインとも互角に戦えるようになる」としている。

金額ベースでは2位が米国、3位が英国だが、数量ベースでは英国が首位で中国は2位。中国市場でより価格が高いワインが人気を集めている。

豪貿易投資促進庁によると、中国によるワイン輸入は16年、金額ベースでフランスが首位、オーストラリアが２位。

イタリア、チリ、スペインが続く。中国は米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対抗し、米国産ワインへの関税を引き上げており、豪ワインにとってはシェア拡大の機会でもある。

中国市場をにらみ、豪ワインメーカーの買収も進む。中国のワイン大手、煙台張裕葡萄釀酒は17年12月に南オーストラリア州のワイン製造業者の株式80％を取得。

18年4月には米投資ファンド、カーライル・グループが豪ワイン大手のアコレード・ワインズを10億豪ドルで買収するとの報道が流れた。”（出典：日本経済新聞）

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大企業の6割が賃上げ抑制意向

” オーストラリアの大企業の6割は、次回の労働協約でも賃上げを抑制したい考えを示していることが、法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ（HSF）の調査によって分かった。

16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

同法律事務所が約60社の主要クライアントを対象に実施した調査によれば、企業の60％は「賃上げ凍結または名目上の賃上げ」を望んでいると回答したという。

調査対象には、建設やインフラ、鉱山開発、小売り、ヘルスケア関連の大手企業が含まれている。

また、企業の約93％が労働協約から「非生産的または融通が利かない」条件の一部を取り除きたいと考えており、20％は大幅な変更を加えたい考えであることが明らかになった。

同調査では、労働協約を巡る労使交渉が企業にとって大きな負担になっていることも浮き彫りになっている。

企業の約55％は、労働協約で労働組合と合意するまでに11回以上の協議を行っていると回答。

合意に至ったのちも承認されるまで2回以上の組合員投票が必要という。

企業の45％は、交渉の過程で生産性や効率性を達成するために十分な影響力を持っていないと考えている。

オーストラリア連邦準備銀行（RBA）のロウ総裁は先ごろ、ここ数年の賃金上昇率の低迷傾向が終わりを迎えており、

今後は回復することが最近の経済統計によって明白になったと指摘していたが、HSFの調査結果は同総裁の見解とは相反するものとなっている。”（出典：NNA ASIA）

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