青山繁晴（参議院）議員の新刊『危機にこそぼくらは甦る』
（『ぼくらの真実』の新書版）刊行記念 講演会 & サイン会に参加。
100名の参加枠が告知後1日と経たず、満席となる人気ぶりで、外交及び安全保障がご専門の青山繁晴議員曰く、
もりそば（森友学園）、かけそば（加計学園）に閉会中審査を開くなど一色の国会に対して、健全な危機意識の表れだと（苦笑）・・
前半は30分ちょっと講演会となり、緊迫化する北朝鮮のミサイル発射問題。
オフレコとのお達しがあったため、その詳細について記載する権限はありませんが、
希望的観測で、チキンレースと称されている状況に何となく妥結点が見出されるでしょう・・ なんて根拠なく捉えていたものの
” オーストラリアのバイロンベイは、地方条例でファストフードの出店を禁止している。
そのような他の街と違う場所なので観光客が集まり、なにもない人口6,000人の街に100万人を超える観光客の集客に成功している。
観光戦略を考える際に、なにか目玉を作ろうとする人が多いが、足し算より引き算で考えたほうがうまく行く好例だろう。”（位置No.261）
高城剛さんの新刊『多動日記（一）健康と平和』（電子書籍）を読み始めて、
真ん中あたりまで来たので、そこまでのおさらい。
タイトルにある通り（世界各所を旅しながらの）日記につき、印象的であったところを以下に引用すると・・
” ニュースコープ・オーストラリアが行った調査の結果、国内世帯にかかる財政負担のなかで、保育費が最も大きくなってきているとわかった。
調査によると、40％の世帯が住宅ローン返済額と同等、またはそれ以上の保育費を支払っている。
また、政府からの保育助成金受領後も3分の1近くが毎週の食費の倍額を保育費に支払っており、5分の1は食費の3倍を支払っている。
調査結果は、低所得世帯にとって家庭に持ち帰る金銭がほとんどないことを意味し、子どもを持つ母親の多くにとって仕事復帰が非常に難しいといえる。”（出典：JAMS.TV）
「村上ファンド」の名でお馴染みファンドマネージャーとして名を馳せた村上世彰さんの生涯投資家を読了。
第1章 何のための上場か
第2章 投資家と経営者とコーポレート・ガバナンス
第3章 東京スタイルとプロキシーファイトに挑む
第4章 ニッポン放送とフジテレビ
第5章 阪神鉄道大再編計画
第6章 IT企業への投資 ー ベンチャーの経営者たち
第7章 日本の問題点 ー 投資家の視点から
第8章 日本への提言
第9章 失意からの十年
という章立て。
序盤の内容は一度「読み始め」として取り上げていますが、
中〜後半は・・
“オーストラリアのターンブル首相は8日、同性婚合法化の是非を問う国民投票を年内にも実施する意向を表明した。
ただ、与党自由党と国民党の連立政権が提出した義務投票実施の法案は9日の議会で否決されたことから、郵便による自主投票が実施される公算が高まった。
ターンベル首相は8日、記者団に対し、自分も妻も同性婚の合法化に賛成票を投じると言明。
もし義務投票の法案が否決されれば、議会の承認を経ないまま、郵便による国民の自主投票を実施すると述べていた。
同国議会は9日、同性婚合法化の是非を問う義務投票実施の法案を否決。与党は昨年10月にも、同様の法案を提出して否決されていた。
同法案に対しては、国民投票は不要だとして同性婚支持者らが反対を表明。野党労働党も、議会の採決で同性婚を承認するよう繰り返し求めていた。
これまでにオーストラリア国内で実施された世論調査では、一貫して同性婚の支持者が過半数を占めている。
義務投票のための予算拠出に対しては野党からの反対が根強く、もともと上院を通過する公算は小さかった。
コーマン財務相によると、政府が郵便による自主投票を実施する場合、9月12日から投票用紙が配布され、11月12日までに結果が判明する見通し。
同性婚は英国、カナダ、南アフリカ、米国などで合法化されており、オーストラリアのように合法化していない国は、英語圏では少数派となっている。”（出典：CNN.co.jp）
昨年の夏（7月と記憶）、長歩きで帰宅前に珍しくスーパーに立ち寄り、渇きを癒してくれる飲料を物色。
「Dr Pepper（ドクターペッパー）か、懐かしいなぁ」なんて飲み始めてから
無くなりそうになって買いたすなんてことを続けて、途中 ↙︎な事態に見舞われながらも・・
かれこれと振り返ってみれば・・ 1年経過。
” 米インターネット通販大手アマゾン・コムは7日までに、オーストラリア事業を今年のクリスマスをめどに開始する方針を明らかにした。
アマゾン・オーストラリアの運営には、アマゾン・ドイツのロッコ・ブローニガー消耗品担当責任者を任命し、同社初のオーストラリア国内の倉庫・物流拠点となるフルフィルメント・センターをビクトリア（VIC）州メルボルン近郊に開設する。地元各紙が報じた。
ロッコ・ブローニガー氏は、アマゾンのオーストラリア進出が数千人の雇用を創出し、数百万豪ドルを投資することで、
数千社の現地企業がアマゾンを通じて国内外で商品を販売するチャンスを開くとの見方を示し、可能であればクリスマス前に運用を開始したいと述べた。
フルフィルメント・センターは、主要幹線道路へのアクセスが良好なメルボルン近郊のダンデノンに設けられる。
センターの規模は2万4,000平方メートルとされ、さらに拡張の可能性もあるという。しかし国内最大の拠点はシドニーに開設予定で、9万平方メートル規模と予定されているが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥはいまだ用地を検討中とみられている。
■電子商取引最大の顧客はキャンベラ在住者
ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）の最新調査によると、オーストラリアで1人当たりのオンライン小売への支出額が最も大きいのは首都圏特別区（ACT）であることが分かった。
特に35～44歳の顧客による家庭用品や家電製品のオンライン購入が多いという。
オーストラリア全体では、今年6月までの1年間でオンライン小売の売上高は227億4,000万豪ドル（約2兆円）で、昨年同期比では7.6％増加し、小売全体の約7.4％となった。”（出典：NNA ASIA）
