” オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は25日、中国がロシアによるウクライナ侵攻を非難しないばかりか、ロシアからの小麦輸入を拡大すると発表したことを強く批判した。

欧米諸国などがロシアに対する追加制裁を打ち出したのとは対照的に、中国の税関当局は24日、ロシアからの小麦輸入を拡大すると発表した。

これを受け、モリソン首相は「今まさに他国を侵略しているロシアに命綱を投げてはならない。断じて容認できない」と語った。

国連（UN）によると、ロシアの小麦生産量は世界全体の約4分の1を占めており、輸出額は年間数十億ドル（数千億円）相当。

ウクライナも世界全体の約10％の小麦を生産している。ただ、ロシアのウクライナ侵攻やそれに伴う制裁によって小麦生産が打撃を受け、国際的な食糧価格の高騰に拍車がかかる可能性があると懸念されている。

中国はこれまで、ロシア産小麦の輸入に関しては、病害への懸念から産地を限定してきた。

しかし、24日の発表によると、2月にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が北京を訪問した際、対象産地を拡大することで合意したとされる。”（出典：AFPBB News via livedoor NEWS）

” オーストラリアのモリソン首相は23日、ロシアによるウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立承認などを受け、ロシアの安全保障会議を構成する8人に対して金融制裁を科すと発表した。

豪州への入国も禁止する。すでに制裁を発表した米英カナダに続く動きだ。モリソン氏は「我々は志を同じくする多くの友好国と共にロシアに立ち向かう」と強調した。

また2014年のロシアによるクリミア半島併合を受けて導入した特定の個人との資産取引を禁止するなどの制裁措置を、ロシアが独立を承認したウクライナのルガンスク、ドネツク地域に拡大することも決めた。

モリソン氏はロシアが両地域を独立国として承認し、派兵を決めたことについて「正当な理由がなく受け入れがたい」と強く非難した。

またロシアによるウクライナ侵攻に向けた準備はピークに達していると指摘。侵攻は「今後24時間以内に始まりそうだ」との見方も示した。

米国は21日に自国民が親ロ派地域との貿易や金融取引に関与するのを禁止したほか、22日にはロシアの大手金融機関2社などを対象に第1弾の金融・経済制裁に踏み切るなどの措置を発表した。

英国は22日にロシアのウクライナ戦略に深く関与する銀行や富裕層の資産を凍結し、英国企業や市民との取引を禁止すると発表した。”（出典：日本経済新聞）