” 営業利益見込みの改善理由については69.0%の企業が「現地市場での売り上げ増加」を理由としてあげており、

「人件費」が営業利益見込みの改善、悪化の理由となったと回答する企業の割合は縮小しています。

16年の営業利益見込みについては35.2%の企業が15年に比べて改善すると回答していますが、

近年では先行きを不透明視する企業が増加したことから、1年先の状況に対しては楽観的な見通しを示す企業の割合は縮小傾向にあります。

今後の事業展開の方向性については、非製造業を中心に42.7%（85%）の企業が「拡大」、47.7%（95社）が「現状維持」と回答しています。

一方、今後「事業の縮小、第三国（地域）への移転・撤退」を選択した企業は輸送用機械器具関連を中心に全体の8.0%（16社）となりました。

今後の事業展開の1つとして現地化に向けた動きを見てみます。非製造業のうち卸売・小売業では現地従業員を増加させる一方で、日本人駐在員を減少させる方向にあります。

製造業をみると輸送機械器具業が現地従業員、日本人駐在員を減少させて規模を縮小する動きが顕著となっています。”（出典：『日豪プレス』2016年3月）

” 在豪日系企業の状況をみると15年の営業利益見込みが「黒字」となると回答した企業の割合は14年の71.5%から0.6ポイント拡大して72.1%となった一方で、

「赤字」となると回答した企業の割合は14年の17.1%から5.2ポイント縮小して11.9%と大幅に改善しました。

また、14年10月時点で34.7%の企業が15年の営業利益見込みは14年に比べて改善すると回答しましたが、

15年10月時点では36.0%の企業が14年に比べて改善すると回答しており、過去1年間で日系企業の景況感は改善したと言えます。”（出典：『日豪プレス』2016年3月）

” オーストラリア経済をみると、鉱業部門は引き続き価格下落の影響を受けている一方で、経済成長の基盤は鉱業から非鉱業分野に移行しつつあると言われる中で経済は底堅く推移しています。

内需は低金利政策による効果が消費部門に表れていると言われていますが、住宅価格の緩和による資産効果の剥落や緩慢な賃金上昇により短期的に消費の先行き不透明感が高まりつつあります。”（出典：『日豪プレス』2016年3月）