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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:日本酒の需要3倍に。酒フェスも大盛況

日本酒の需要3倍に。酒フェスも大盛況

” オーストラリアへの日本酒の輸入量は2011年以降、約3倍に増加しており、過去10年間で日本酒の最も有望な国際市場の一つに成長しているようだ。業界関係者によると、オーストラリアが近い将来、日本酒輸入国のトップクラスに食い込む可能性があるとみている。

2024年に日本を訪れたオーストラリア人は約100万人に達し、2023年の61万3,062人から大幅に増加。日本酒をお土産に持ち帰る人も増えているという。

シドニーを拠点とする日本酒輸入業者のYoshi Honda氏は、観光によって刺激された需要が輸入の増加につながっているとの見方を示した。Honda氏は10年以上前に日本酒の輸入を開始。市場の成長を目の当たりにしてきた。Honda氏は、「(お客様の数は)輸入を始めた頃から3倍以上、もしかすると5倍以上になっているかもしれない」と話した。

Honda氏が輸入を開始した当初、提携していた酒蔵は2軒だけだったが、今では約16軒の酒蔵とネットワークを構築している。

日本酒の輸出先としては中国と米国が最大で、続いていくつかのアジア市場がある。オーストラリアは急速に上位に食い込んできており、現在は8位だがこのままのペースで需要が伸びれば、将来的にはトップ5に入る可能性もあると専門家はみているようだ。

国内では、数千人を集める大規模な日本酒フェスティバルが開催されており、日本から多くの酒蔵が参加している。2024年にはブリスベンでも日本酒フェスティバルが初めて開催された。”(出典:JAMS.TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:アメリカ合衆国への信頼度36%に激減。80%超が高関税反対

アメリカ合衆国への信頼度36%に激減。80%超が高関税反対

” オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が16日公表した世論調査によると、「米国は世界で責任ある行動をしている」との信頼感を持つ豪州人は36%と、前年から20ポイントも激減した。第2次トランプ政権の諸政策に対する反発が原因とみられ、高関税措置には81%が反対した。

調査は3月上中旬に豪州の成人約2,100人を対象に行われた。米国の国際行動に対する信頼度は、第1次トランプ政権末期の2020年には51%だったが、今回は半数を大きく割り込み、06年の調査開始以降で最低となった。バイデン前政権期は56~65%だった。”(出典:JIJI.com

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:失業率 − 2025年3月

失業率 − 2025年3月

” オーストラリア統計局が17日発表した3月の就業者数は前月比3万2,200人増加し、マイナスだった2月からプラスに転じた。

失業率は4.0%から4.1%に上昇したが、市場予想の4.2%を下回り、過去1年間と同程度の水準にとどまっている。 労働市場は引き続き健全だが、金融緩和サイクルは続きそうだ。

スワップ市場では、豪中央銀行による5月の0.25ポイント利下げが完全に織り込まれており、米国の関税が世界的な景気後退懸念を引き起こす中、0.5ポイント利下げリスクも25%程度織り込まれている。

3月の就業者数の増加幅は市場予想の4万人を下回った。2月改定値は5万7,400人減だった。

IG のアナリスト、トニー・シカモア氏は「3月の回復は豪労働市場が中銀を含む多くの想定を上回る強靭性を維持していることを示している」と指摘。ただ、世界的な経済成長の下振れリスクなどから、5月と7月にそれぞれ0.25ポイントの豪利下げがあると見込んだ。”(出典:Reuters

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:自由党、政府職員の在宅勤務禁止案を撤回

自由党、政府職員の在宅勤務禁止案を撤回

” オーストラリアの野党・自由党は7日、政府職員にフルタイムのオフィス復帰を義務付ける計画を断念した。5月3日の総選挙を前に、与党労働党が世論調査で支持を伸ばしていることを受けた。

自由党が先月、生産性向上のため政府職員数十万人の在宅勤務を禁止すると発表したことから、この問題は生活費高騰が焦点となっている選挙の争点に浮上。労働党は通勤費が増加すると反論している。
自由党のダットン党首はチャンネル・ナインとのインタビューで「この政策に関してわれわれは間違いを犯した。それについて謝罪する」と述べた。
このほか、フルタイムのオフィス復帰で影響を受ける女性にジョブシェアリングを行うというダットン氏の提案も、労働党が強く批判。アルバニージー首相は7日、「ダットン氏は労働者の権利を損なおうとしており、特に現代の家族についても、女性と男性が家庭の運営に果たす重要な役割も理解していない」と述べた。
最新の世論調査では、労働党と自由党主導の中道右派連合は支持率がほぼ互角で、生活費高騰の影響を最も受けやすい大都市郊外の浮動議席が勝敗を分ける公算が大きいとみられている。”(出典:Reuters

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2032年ブリスベン五輪、大会運営計画を発表。ビクトリアパークに新スタジアム建設へ

2032年ブリスベン五輪、大会運営計画を発表。ビクトリアパークに新スタジアム建設へ

” 新スタジアムをめぐっては、ブリスベン・クリケット・グラウンド、通称ガバを改修する提案もあがっていましたが、クイーンズランド州のデビッド・クリサフリ州首相は開催までの残された期間でガバを改修するのが厳しいこと、さらに未来のAFLとクリケットに新たなホームグラウンドを提供したいことを建設の理由にあげました。

しかし総工費38億ドルとされるこのスタジアムについては、「セーブ・ビクトリアパーク」グループが発表前から抗議を行ってきました。

この地域は文化遺産に指定されており、かつては南東クイーンズランド各地のアボリジナルの人々が集まる、重要な場所でした。

また今日の発表では、別の施設の新たな建設や、アップグレードが発表されました。

 2万5,000人規模の新たなナショナル・アクアティックセンターが、センテナリープールに建設されるほか、3,000席のアリーナと12の新しいコートを備えたテニスセンターの大規模な改修が進められることも明らかになりました。”(出典:SBS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:平均的賃貸住宅、年収13万ドル必要

平均的賃貸住宅、年収13万ドル必要

” 新たな報告から、国内で平均的な賃貸物件に住むには年収13万ドルが必要とわかった。平均収入7万2,000ドルを大きく超える高所得でも、厳しい住宅実情が明るみになった。

手頃な住宅を推進する「Everybody’s Home」のメイー・アジズ広報官は「国内住宅市場のただならぬ状況変化を強調する結果だ」「所属する地域内での生活と勤労を阻害し、人生の大きな選択を遅らせ、社会的結合を脅かす」「かつて安定した年収とされた10万ドルは、家賃が高すぎて都市・地方の両方で厳しい」と述べた。

国内でWA州北部とゴールドコーストの家賃が最も高く、年収10万ドルの半分以上が家賃に充てられる。通常、収入の3割以内に家賃を抑えるのが妥当と考えられてきた。

年収13万ドル以上の高所得でも、シドニー、メルボルン、ブリスベン、ゴールドコースト、さらにセントラル・コーストで家賃が3割以上を占める。年収13万ドルで家賃を3割以内に抑えられる主要都市はアデレード、12万ドルではホバートとダーウィンのみだ。

年収4万ドルの最低レベルでは収入の41~119パーセントが家賃となり、全く持続不可能だ。賃貸のストレスは、もはや低所得者に限ったことでない。”(出典:JAMS.TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:MIXI、スポーツ賭博企業を買収

MIXI、スポーツ賭博企業を買収

” MIXIは26日、オーストラリアの上場企業でスポーツベッティング(賭博)事業を展開するポインツベット・ホールディングスを買収すると発表した。買収額は352億円の見通しで、6月中に完全子会社化する。MIXIは同国でベッティングサービス「betM」を立ち上げており、買収で事業を拡大する。

MIXIは主力のスマートフォンゲーム「モンスターストライク」や写真共有アプリ「みてね」などに続く収益の柱として、競輪やオートレースにオンラインで投票できる「TIPSTAR」などの事業に力を入れてきた。友人らと一緒に投票できるなど「ソーシャルベッティング」のノウハウが強みで、ポインツベットのサービスに加えることでさらなる成長が見込めると判断した。

ポインツベットは2017年の設立で、オーストラリアとカナダでクリケットやフットボール、競馬などのベッティングサービスを展開している。MIXIによると、オーストラリアでのシェアは5%程度で、同国内4位という。24年6月期の売上高は245億円、純損益は42億円の赤字だった。MIXIが24年10月に新設したMIXI Australiaの子会社となる。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:失業率 − 2025年2月

失業率 − 2025年2月

” オーストラリア統計局が20日発表した2月の雇用統計では、就業者数が予想外に減少し、労働市場の逼迫が緩和する兆候を見せた。金融市場では、オーストラリア準備銀行(中央銀行)の5月利下げ観測が強まった。

2月の就業者数は前月比5万2,800人減少。市場予想は3万人増加だった。1月は3万0,500人増加に下方改定された。
就業者数の前年比伸び率は1.9%で、1月の3.5%から大きく減速した。ただ長期平均とは一致する。
労働参加率は66.8%で、過去最高だった1月の67.2%から低下した。失業率は1月と同じく4.1%で市場予想と一致した。
統計局は、新年休暇明けにより多くの人が職場復帰するという予想に反して、年齢が高い層の復帰が少なかったと指摘した。
先月、約4年ぶりに利下げした豪中銀は、労働市場の強さがインフレを押し上げるリスクがあるとして追加利下げの言質を与えなかった。
2月の統計を受け、スワップ市場では4月1日の利下げ確率は10%程度にとどまるものの、5月の確率は70%から78%に上昇した。(出典:Reuters

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