” オーストラリアでは、新型コロナウイルスの新規感染率が大幅に低下している。
ただ、国内の移動規制が強化されているにも関わらず、感染経路が特定できない市中感染が拡大していることに当局は警戒感を強めている。
国内の感染者は5,200人を上回っている。1日当たりの新規感染者の伸びは2週間前に25─30％だったが、ここ数日1ケタ台に低下している。死者は26人。
海外帰国者が感染者の大半を占めるが、感染経路が分からない市中感染は増加している。
ニューサウスウェールズ州（NSW）のベレジクリアン首相は、「感染経路を特定できないということは、感染拡大に対処できないということを意味する。そうした状況を懸念している」と述べた。
最も人口が多いNSWの感染者数は、国内全体のほぼ半数を占める。
隣接するクイーンズランド州は、州境に検問所を設けるなどして、州外からの移動制限を強化。他の州でも同様の動きがみられる。また、西オーストラリア州は5日夜から州境を閉鎖する。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN ）
” オーストラリアの公正取引委員会に当たる豪競争・消費者委員会（ACCC）は1日、アサヒグループホールディングス（GHD）による豪ビール大手カールトン&ユナイテッドブリュワリーズ（CUB）の買収について「反対しない」との声明を出した。予定していた3月末までの買収完了からは遅れたが、今回の声明が実質的な承認に当たり、前進した形だ。
アサヒは2019年7月にビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）から約1兆2千億円でCUBを買収することで合意した。
ただ、同年12月にアサヒとCUBを合算すると豪州でのリンゴ酒のシェアが3分の2を占めるとACCCが指摘。寡占化の恐れがあると買収に懸念を表明した。
アサヒはこれを受けCUBの買収後にリンゴ酒やビールの一部ブランドを売却する方針を公表した。ACCCのロッド・シムズ委員長は1日の声明で「（アサヒが提案した）ブランド売却は我々の懸念に十分対処するものだ」と述べた。
アサヒは今後、豪州の外国投資審査委員会（FIRB）の承認を受けて、買収を完了する見通しだ。”（出典：日本経済新聞）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：ACCC、アサヒGHのカールトン＆ユナイテッドブリュワリーズ買収を実質承認
” 名古屋市の東山動植物園は4日、オーストラリアの大規模森林火災で被害を受けたコアラなどの野生動物の救済支援のため、園内に設置した募金箱に約835万円が集まったと明らかにした。
今月中にも、動物の保護や治療を行っているシドニーのタロンガ動物園の基金に全額寄付する。
名古屋市とシドニー市は姉妹都市協定を結んでおり、1984年にはタロンガ動物園から東山に日本初のコアラが贈られるなど、現在も交流が続く深い縁がある。東山では1月24日から3月31日まで支援を募っていた。
森林火災では、コアラやカンガルーを含む10億匹以上の野生動物が犠牲になったとみられている。”（出典：KYODO via gooニュース）
” オーストラリアの２月の失業率は予想外に低下した。新型コロナウイルスの感染拡大で主要貿易相手国である中国の経済が打撃を受けたものの、影響を免れた。
豪統計局の19日の発表によると、失業率は5.1％と、前月の5.3％から低下。
市場では前月から横ばいと見込まれていた。雇用者数は全体で前月比2万6,700人増と、エコノミスト予想の6300人増を大きく上回る伸び。
内訳はパートタイム雇用者数が２万人増、フルタイム雇用者数が6,700人増だった。労働参加率は66％に低下した。”（出典：Bloomberg）
” 米調査会社ギャラップの集めたデータなどをもとに米英加などの大学に在籍する学者等のチームがまとめた「ワールド・ハッピネス・レポート」（World Happiness Report） 。
” オーストラリアのメディア大手、ニューズ・コープ・オーストラリアは3月31日、60の地方紙で紙媒体の発行を一時停止すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、広告収入が減少しているため。オンラインでのニュース発信は続ける。
ニューズ・コープ・オーストラリアは全国紙「オーストラリアン」や「デイリー・テレグラフ」も発行している。
地方紙のうち、シドニーのあるニューサウスウェールズ州など4州での発行を9日から止める。他の地域では継続する。
マイケル・ミラー会長は声明で、不動産競売の中止やイベント施設の閉鎖、飲食店の営業規制などが広告収入を大きく減少させたと指摘。
新型コロナの感染拡大が続くなか「地域への情報提供を続け、雇用を維持するためにできる限りのことを行いながら、コストを削減することが重要だ」と述べた。
豪州の新型コロナの感染者数は1日時点で約4800人。政府は感染拡大を抑えるため、パブや映画館、ジムなどの閉鎖を決め、公共の場所での集まりを家族を除き2人に制限するなどの規制を行っている。”（出典：日本経済新聞）
” オーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に、スマートフォンなど携帯電話の位置情報データを取得して市民の居場所を特定する手段はとらない方針だ。
英国などでは、通信事業者が匿名で位置情報を政府に提供し、感染経路の特定や社会的距離の順守状況の監視に利用しているが、専門家はプライバシー保護の観点から、連邦政府の方針を評価している。
同首相は「英国などの方法は模倣しない。市民が社会的距離を順守すれば、状況を打破することができる」と述べた。
一方政府は、シンガポール政府が開発した、任意の位置情報収集アプリの効果を査定しているようだ。
市民はアプリを通し位置情報を共有することができ、プライバシーを最大限に保護しながら、医療機関が感染者と濃厚接触した可能性のある人を特定することが容易になるという。
■新興企、コロナ対策に軌道修正
地場スタートアップ企業が、新型コロナの拡大防止に向け、次々と商品開発を軌道修正している。
人工知能（AI）企業Caluminoは、販売開始目前だった赤外線画像センサーを改修し、2秒以下で体温を測定できるAIを搭載した靴箱サイズのデバイスを開発。公共での検疫に有効活用できるとみられる。
バイオテック企業SpeeDxは、元々性感染症を診断するツールを開発していたが、今は新型コロナの診断キットの開発に切り替え、6月の利用開始を目指しているという。”（出典：NNA ASIA）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：スマートフォン位置情報での感染監視、スコット・モリソン首相は不支持の方針
” 新型コロナウイルスがオーストラリアのスポーツ界にも影響を及ぼす中で、今後に関する重要な話し合いから選手を締め出した豪ラグビー協会（Rugby Australia）のつたないかじ取りが、批判を浴びている。
他の国と同様、オーストラリアでもラグビーは中断中で、協会は収入の激減に伴う財政問題に直面している。
しかし、選手と一緒に今後の道筋を描き出そうとしているラグビーリーグ（13人制）やオーストラリアンフットボールとは異なり、ラグビーユニオン（15人制）では選手が蚊帳の外に置かれていると選手会（RUPA）は主張している。
RUPAのジャスティン・ハリソン（Justin Harrison）会長は29日遅く、「協会と選手会はパートナーとして、ともにこの危機を乗り越える道を探っていくべきだ」「しかし、選手会と利害関係者はフラストレーションをためている。情報の空白があるからだ」と発表した。
「オーストラリアで広く行われている他の方式のラグビーでは、われわれの仲間が統括団体と何週間にもわたって協議しているのに対し、RA（協会）は今後の運営方針に関する情報の共有を拒んでいる」
協会は現時点でこの件についてコメントしていないが、30日には年次総会を行う予定で、そこで財政状況と今後の道のりが明らかになるとみられる。
新型ウイルスの感染が拡大する前から、協会は2019年のワラビーズ（Wallabies、オーストラリア代表の愛称）の不振や、解雇したイズラエル・フォラウ（Israel Folau）への多額の賠償金の支払いなどで財政的に苦しんでいた。
そこへさらに、中断中のスーパーラグビー（Super Rugby）の穴埋めとして国内大会を行う案が、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で棚上げとなり、
アイルランドとフィジーを迎えて行う7月のテストマッチの開催もまったく不透明なため、それらの放映権収入が得られない公算が高まっている。”（出典：AFPBB NEWS）
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