” オーストラリア政府は4日、今月中旬に予定していたモリソン首相の日本公式訪問を延期すると発表した。
深刻化している森林火災への対応を優先する。訪日では、両国の防衛協力を強化する新たな協定について協議する予定だった。
夏を迎えたオーストラリアでは熱波と干ばつにより、東部で大規模な森林火災が発生。
収束のめどは立っておらず、これまでに計23人が死亡、約1,500棟が焼失した。
オーストラリア政府は声明で「わが国は壊滅的な火災に直面している」と指摘。日本に先立ち予定していたモリソン氏のインド訪問も延期すると明らかにした。”（出典：KYODO via gooニュース）
” 2020年に施行される新法制や法制改定など知っておかなければならないことがいくつかある｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
初めての持ち家の新プログラムは中低所得者を対象にしており､5%の頭金で住宅を購入できるとしている｡
この制度は､毎年度最高1万件の住宅ローンを支援する計画で2020年1月1日から施行され､｢早く来た者から有利な条件が得られる｣ことが基本になっている｡
2019年5月選挙の前に保守連合が公約していたこの制度では､シドニーの住宅不動産なら最高価額$700,000､NSW州内の他の地域なら$450,000までのみとなっている｡
VIC州であれば､メルボルンの住宅不動産なら$600,000､それ以外のVIC州全域で$375,000の不動産とされている｡
制度利用者は､単身者なら課税所得上限が年間$125,000､共稼ぎの場合には$200,000が上限となっている｡
2010年の有給育児休暇法で2011年1月1日から子供の出生または養子手続きがあった後の保護者に育児休暇の資格が得られ､
雇用主は被雇用者の有給育児休暇を義務づけられ､最高18週間の休暇で連邦政府から最低賃金に準ずる額の支給が決められている｡
2013年からは父親または母親のパートナーにも同等の資格が与えられることになった｡
2020年1月1日より､｢就業審査｣が変更になり､受給資格の条件が緩められた｡この新条件が適用されるのは2020年1月1日以降の出生または養子手続きに限る｡
グレッグ･ハント保健相は､医薬品給付制度(PBS)のセーフティ･ネットとして2020年1月1日より､これまでより安価または無料で処方箋薬を手に入れることができるようになる｡
VIC州では電力料金が値上がりされる｡NSW､QLD､SA､TAS各州とNT､ACT両準州では2019年7月1日に値上げされている｡その他様々な変更がある｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” オーストラリアの森林火災の刺すような臭いの煙が1日、ニュージーランドに到達し、通常ならば白いはずの氷河を茶色に変えた。ソーシャルメディアへの投稿で2日、明らかになった。
ニュージーランド気象庁はツイッターに、「タスマン海約2,000キロを越えてきた煙が、はっきりと見える」と投稿。
最も影響が大きかった地域では、視程が10キロ程度にまで下がったという。
ミス・ロホというツイッター利用者は、「ここクライストチャーチでも焦げ臭い」とツイート。
さらにレイチェルという女性は、通常ならば純白のフランツジョセフ氷河が茶色くなった写真を投稿した。
コメディアンのジェマイン・クレメントさんは、金色になった太陽の写真を投稿。
「ニュージーランドの至る所でオーストラリアの森林火災の煙によって、こんな奇妙な太陽になっている」とコメントした。”（出典：AFPBB News via gooニュース）
” 大晦日のシドニー花火大会には毎年批判があるが､批判者のほとんどは650万ドルの経費がもたらす推定20倍の経済効果を知らない｡
しかし､今年は州各地にブッシュファイアが発生しており､｢大勢の人が被災している時にお祭り騒ぎはけしからん｡被災者に寄り添え｣という反対論も出ている｡
クロバー･ムーア･シドニー市長は､｢花火大会は15か月前から準備しており､ブッシュファイアは予想できないこと｡すでに経費は支払い済み｡
むしろ､気候変動に対する意識を高めるべき｣と反論して花火実施を発表していた｡
グラディス･ベレジクリアンNSW州首相やスコット･モリソン連邦首相も花火大会支持を示していた｡
大晦日午後9時開始の家族向け打ち上げ花火は強風のため15分遅らされたが実施され､
2020年1月1日午前零時の花火大会にはシドニー･ハーバー沿岸や市内に推定100万人の人出があった｡
ただし､ABC放送は毎年の打ち上げ花火特別番組をかなり控えめな形で抑えたことが目立っている｡
1月1日午前､ムーア市長は､｢昨年暮れは､州内各地のブッシュファイアで死者も出ており､悲惨な年になった｡
シドニーの人出は100万人の予想を裏切らず､大きな事件も起きず､交通機関も円滑に乗客をさばくことができた｡
1月1日午前2時には100人を超える市職員が市内の通りの掃除を始めることができた｣と発表している｡
さらに､｢大晦日には市民や旅行者に訴えて赤十字ブッシュファイア被災者救済の寄金を募り､200万ドルを超える浄財を集めることができた｣と発表している｡
花火大会中止を求める請願署名は25万人に達し､SMHのオンライン世論調査でも61対39の比率で中止派が多かったが､
ムーア市長は､｢国内各地で苦しんでいる人が大勢いる時にお祭りを決行するというのは難しい決断だった｡
しかし､このブッシュファイアは政府に気候変動対策の行動を起こすことを求める警鐘として受け止めるべきではないか｣と語っている｡
警備に当たった警察も､ミック･ウィリング州警察副長官が､｢おおむね市民の態度は非常によかった｡
ごく少数の反社会的行動もあったが､軽微な違法行為でごく少数の逮捕者があっただけだ｡
また､水上警察部も多数のボートのサポートを行い､ボート1隻が転覆した事故で4人を救助したことだけが事件だった｣と発表している｡
ただし､緊急電話トリプル･ゼロには31日午後5時から1日午前3時までに2000件の救急医療を求める電話があり､
午前零時から1時までの間に234件の通報があったが､そのほとんどは暴力事件､泥酔などに関連した負傷だった｡
他にも転落事故､ドラッグ･アルコール急性中毒患者も少数あったと発表している｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” 森林火災が続くオーストラリアで、首都キャンベラなどで年越し花火の打ち上げが中止が相次いでいる。
今週に入って気温が上昇し、火災の起きやすい状況になっているためだ。ただ、最も有名なシドニーの花火は消防当局が実施を認めた。消防隊員らのことを考えて中止すべきだとの声も出ている。
公共放送ABCによると、キャンベラのほか、シドニーのある南東部ニューサウスウェールズ（NSW）州では10カ所で花火が中止や延期になった。
一方、シドニー中心部の花火は、中止を決めた地域よりも気温が低いなど気象条件を考慮し、実施が認められた。
シドニーの花火は、街のシンボルであるハーバーブリッジやオペラハウスに近いウォーターフロントで10万発が打ち上げられる。
世界の大都市でも、最も早い年越しの花火の一つで多くの観光客を集め、600万豪ドル（約4億6千万円）の費用に対して、1億3千万豪ドル（約100億円）の経済効果が見込まれるという。
ただ、10月以降、森林火災が各地で続き、延焼面積が計500万ヘクタールに達する事態に「花火にかけるお金を、消防隊員や、（火災で影響を受ける）農家や野生動物の保護団体のために使うべきだ」として、
各地の花火の中止を求めるネット上の署名が、31日朝までに約28万人分も集まっている。
森林火災は30日から31日にかけても、約300カ所で発生。NSW州では30日、ボランティアで消火活動に参加していた男性（28）が消防車両で移動中の事故で死亡し、
南東部ビクトリア州では31日朝、火災で4人の行方がわからなくなっている。”（出典：朝日新聞 via gooニュース）
” 新たな調査によると、今年のクリスマスで“不要なプレゼント”はおよそ9憶8,000万ドルに上ると予想される。
調査は公共政策のシンクタンク「ジ・オーストラリア・インスティチュート」が1,424人を対象に行った。
その結果、74％の人はクリスマスプレゼントを買うのが好きだが、48％は他の人に買ってほしくないと考えている。
多くの人が一度も使うことのないプレゼントをもらい、国民の3分の2が「不要なプレゼントの購入は景気刺激の早道でない」と考える。
同シンクタンクのエボニー・ベネット氏は、「大きくて高価なプレゼントを買うことでなく、“大事なのは気持ち”だ」と話した。”（出典：JAMS.TV）
” シドニー市議会は､シドニー･ハーバー恒例の大晦日花火大会を予定通り実行すると発表したが､
郡部消防局(RFS)は､大会開始寸前まで中止命令を出す可能性を否定していない｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
週明けからNSW州の広い範囲で熱波状況になることが予想されており､シドニー地域西部や州郡部では摂氏40度を超えるところも予報されている｡
また､12月30日には州全域に全面裸火禁止令が発令され､31日以降については今後判断することになっている｡
州内でも北部高原地帯のアーミデールや南部海岸地域のショールヘイブンでは花火大会延期を決めたところもあるが､29日､シドニー市議会は花火大会実行を明らかにした｡
シドニー市のタニア･ゴールドバーグ氏は､｢花火大会は15か月にわたって準備が続けられてきており､予算の大部分を占める群衆安全対策などはすでに支出済みだ｡
花火大会を取り消してもブッシュファイア被災地に何の利益ももたらさない｣と語っている｡
また､グラディス･ベレジクリアンNSW州首相も､｢シドニーは世界でも新年を最初に迎える都市の一つだ｡花火大会が安全に行える限り､例年通り今年も実施すべきだ｣と語っている｡
また､｢実施にあたってはRFSとも相談して決めたい｡私達は社会を守る義務を負っているが､安全上中止する理由がなければ実施すべきだと考えている｣と述べた｡
6週間前から署名請願書が始められており､｢昨年シドニーの花火大会のために580万ドルが費やされた｡
全州が花火大会に反対すべきだ｡すでに煙が充満しているのだから｣として､580万ドルの予算をブッシュファイア被災地や旱魃被災者救済計画に充てることを求めている｡
しかし､シドニー市は､｢予算はすでに支出済みであり､中止は市内のビジネスなどへの打撃になり､さらには国内各地や海外からシドニーを訪れている人々にも打撃となるだけだ｣と反論している｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” 豪ニューサウスウェールズ州バルモラルでは、この週末、森林火災による被害が相次いだ。
ボランティアで消火活動に当たっていたラッセル・ショールズさんは、地域の建物を守っている間に、自宅を焼失してしまった。
BBCのシャイマー・カーリル記者の取材でショールズさんは、コミュニティーを守ることが家よりも大事だったと話した。”（出典：BBC NEWS JAPAN via livedoor NEWS）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：消防団員ラッセル・ジョールズさん 山火事で自宅焼失も地域の消火活動優先
