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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2020年 第3四半期(10-12月)GDP、前期比3.1%増 

2020年 第3四半期(10-12月)GDP、前期比3.1%増

” オーストラリア統計局が3日発表した2020年10~12月期の実質GDP(国内総生産)は、季節調整済みで前期比3.1%増加した。

豪州経済は20年1~3月期と4~6月期、2期連続のマイナス成長を記録し、約30年ぶりの景気後退に陥った。その後、新型コロナウイルスの封じ込めに成功。

7~9月期の3.4%増に続き、10~12月期も大幅なプラスを達成した。”(出典:時事通信社 via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:海外からの旅行者、一時帰郷の海外居住者で満席

海外からの旅行者、一時帰郷の海外居住者で満席

” 2020年12月にオーストラリアに入国した35,000人のうち、3分の1近くが海外からの旅行者やクリスマスに家族と過ごしたいとする一時帰国の海外居住者で、帰国を希望している海外残留国民は席を手に入れられない状態が続いていると報道されている。シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

豪統計局(ABS)が発表した数字によると、12月の入国カードには10,640人が、「visitor」と記入している。

帰国オーストラリア国民や永住権者は17,610人、また、2,480人が一時帰国のオーストラリア人だった。

一方、コロナウイルス・パンデミックのために海外に残留を余儀なくされており、外務貿易省(DFAT)には帰国希望と申告している海外残留国民は39,000人にのぼっている。

また、そのうち5,000人が基礎疾患その他の理由を持っており、優先的に帰国させなければならない「バルネラブル」国民と見なされている。

一方、国際線を運行している航空会社はしばしばエコノミー・クラス航空券のフライト予約をキャンセルしているが、経済力があり、ファースト・クラスやビジネス・クラスの航空券を購入できる者は早めにフライトに席を獲得できる。

ファースト、ビジネス・クラス料金と2週間のホテル隔離料金を払ってオーストラリアに入国する人の中には死期の迫った家族を見舞うためとか、葬儀に立ち会うためなどやむを得ない事情の人もいるが、2020年第2四半期には「visitor」は全入国者の18%だったが、第3四半期には25%、クリスマスを含む第4四半期には31%にのぼっている。

オーストラリア政府の報道担当者は、「政府としては海外残留国民の帰国をできる限り支援している。

政府としては、民間商業フライトの席がある範囲でバルネラブルと判断される国民の帰国を優先している。

DFATは、2020年3月以来41,000人の国民の帰国を援助してきた。そのうち15,000人以上が政府手配の109便のフライトで帰国している」と語っている。

政府の回答に対して、アンドルー・ジャイルズ労働党議員は、「帰国を希望する海外残留国民が海外からの旅行者や一時帰郷介在居住国民とフライトの席を取り合いしなければならないこと自体がおかしい。

スコット・モリソン連邦首相が、ジェーン・ホルトン氏の専門アドバイスを受け入れ、安全で公平で持続性のある全国統一隔離制度を創設し、昨年クリスマスまでに帰国希望の海外残留国民の帰国を実現していれば今のようなぶざまな事態にはなっていなかった」と発言している。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:日本産イチゴのオーストラリア輸出実現!一番乗りは岐阜県

日本産イチゴのオーストラリア輸出実現!一番乗りは岐阜県

” 昨年8月に日本とオーストラリアが検疫条件に合意し日本産イチゴのオーストラリア向け輸出が可能になったことを受けて、岐阜県がいち早く動き出した。

同県のイチゴ生産者、本丸いちご本圃とJA全農岐阜は県の支援を得て、オーストラリアが定める輸出の諸条件を解決し、今月25日にオーストラリアに向けて初出荷を行った。

今回の出荷が、日本で最初のイチゴのオーストラリア向け輸出となる。【ウェルス編集部】

岐阜県は意外にもイチゴの大規模生産県という訳ではない。平成30年農林水産省作物統計調査によると、収穫量は2,470トンで、イチゴを生産する日本の24道県のうちでも下位(16位)に位置し、全国1位の収穫量を誇る栃木県(2万4,900トン)の10分の1にとどまる。

しかし、日本産イチゴのオーストラリアへの輸出解禁直後から着実な取り組みを進め、今年度中にオーストラリアの検疫条件をクリアし、輸出にこぎ着けたのは岐阜県だけとみられる。

岐阜県農産物流通課の長谷川裕紀技術課長補佐兼係長はウェルス編集部の取材に対し、「オーストラリアとは、以前から強いパートナーシップがあった」と語る。

これまでにオーストラリアを主要ターゲット国と設定していた岐阜県は、2019年9月に古田肇知事率いる代表団がシドニーなどを訪れ、プロモーションを実施。

知事は連邦政府のマッケンジー農業相(当時)とも会談した。この関係性がオーストラリアで「岐阜県サポーター」を生み、イチゴの受け入れ先確保につながったという。

■輸出管理はJA全農インター

岐阜県と生産者は、昨年9月にイチゴ輸出の解禁が発表されると、すぐに検疫条件のクリアを目指した。

早くも10月初旬に生産施設の登録申請を実施、その後も病原菌の検査や施設の登録申請を行った。

年明けから害虫類のトラップ調査を始め、翌月には名古屋植物防疫所による輸出検査を受けて今回の初出荷に至った。

県農産物流通課輸出戦略係は、「他の県に前例もなく、初めてのことばかりで手探り状態だった」と振り返った。

イチゴは温度の変化に敏感で、輸送時の温度制御が重要なポイントとなる。サプライチェーン(供給・調達網)を通じた品質管理や通関手続きは、JA全農インターナショナルが担った。

■ターゲットは「価値が分かる客層」

オーストラリアの2020年のイチゴ生産量は8万2,310トンで前年比7.5%増。輸入量はわずか4トンと、市場供給量のほぼすべてが国産品という市場だ。

一方で昨年のオーストラリアの輸出量は4,678トンと、5年で145%成長した。

輸出額は3,300万豪ドル(約28億円)と、日本の輸出額21億1,000万円(令和元年)を上回る。

ただし、日本の輸出量は962トンと極端な差があり、日豪の輸出イチゴの価格差は、およそ3.7倍になる計算だ。

長谷川技術課長補佐は今回の輸出に当たり、「ターゲットは『素材の価値が分かる顧客層』」と語る。価格差を付加価値で埋めるという戦略だ。

今回輸出される日本イチゴの受け入れ先は、ビクトリア州メルボルンのシェフ、マーク・ノーモイル(Mark Normoyle)氏だ。

氏は2017年のオーストラリアン・エグゼクティブ・シェフのコンテストで準優勝の実績を持つセレブ・シェフだ。

同氏は2年前に岐阜県に来訪、その農産物の質の高さを知っていたことから、今回の解禁に伴いすぐに輸入を決めたという。

今回の輸入が呼び水となり、今後、オーストラリアで日本産イチゴのブランド化が進むことが期待される。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:連邦議会、記事対価支払い法案可決

連邦議会、記事対価支払い法案を可決

” オーストラリア連邦議会は25日、IT(情報技術)大手がネットサービス上で表示するニュース記事について、報道機関に利用料の支払いを義務付ける法案を賛成多数で可決した。

今後、担当閣僚であるフライデンバーグ財務相が対象となるサービスを決定する。

政府は当初、米グーグルの検索サービスとフェイスブックのニュースフィードを対象とする方針を示していた。

しかし、既存サービスへの課金に両社は強く反発。グーグルは2月、新サービス「ニュース・ショーケース」を豪州で開始した。

すでに複数の豪大手メディアが記事を提供し、グーグルから対価を受け取ることで基本合意している。

フェイスブックもすでに米英で開始した新サービス「ニュース」での交渉を模索しているとみられる。

豪政府はグーグルとフェイスブックの動きを受けて23日に法案の修正を決めた。

豪政府関係者によると、対象サービスの指定は「グーグル、フェイスブックと豪メディアの交渉の結果」が出た後になる見通しだ。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:カンタス、2020年7-12月期 出入国規制響き赤字900億円

カンタス、2020年7-12月期 出入国規制響き赤字900億円

” オーストラリアのカンタス航空が25日発表した2020年7~12月期決算は、最終損益が10億8,100万豪㌦(約910億円)の赤字(前年同期は4億4500万豪㌦の黒字)だった。

新型コロナウイルスを受けた出入国制限や行動規制で航空需要が低迷した。売上高は前年同期比75%減の23億3,000万豪㌦だった。

豪州は新型コロナを受け、外国人の入国を禁止するなど厳しい出入国規制を敷いている。国内でも州を越える移動が制限された。

記者会見したアラン・ジョイス最高経営責任者(CEO)は「国際線はほぼ100%、国内線も70%(の需要)を失った」と説明した。

今後については新型コロナのワクチン接種の完了を見越し、10月末にロサンゼルスやロンドン、シンガポールへの運航を再開する方針を明らかにした。

国内線は徐々に回復が進むとしたが、国際線需要がコロナ前の19年の水準に戻るのは24年以降になるとの見通しを示した。

ジョイス氏はコロナ禍で活用が進んだオンライン会議システムについて言及、出張の減少につながり法人の航空需要に影響を及ぼすと指摘した。

一方で、20年4月に破綻しファンドのもとで再建が進む豪航空2位のヴァージン・オーストラリアから約30社の法人顧客がカンタスに流入したと明らかにし「(オンライン会議などの)技術がもたらす変化を相殺する」と自信をみせた。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:毛伸び放題のヒツジ救出、30kg超刈り取る

毛伸び放題のヒツジ救出、30kg超刈り取る

” 豪ビクトリア州で、毛が伸び放題になってさまよい歩いていたヒツジが保護され、毛を刈られる出来事があった。刈り取られた毛の重量は30キロを超えた。

バーラックと名付けられたこのオスのヒツジは、家畜を対象にした保護団体によって救出され、毛の手入れを受けた。

保護団体は毛を刈る前と刈った後のバーラックの姿を写した画像をソーシャルメディアに投稿。その変貌(へんぼう)ぶりがネットで話題を呼んだ。

救出した人たちの話によると、バーラックは数年にわたり飼育されていない状態にあったようだという。

バーラックのようなヒツジたちの毛は人間が刈ってやらなければならない。あまりにも伸びすぎた毛は、ヒツジの命を危険にさらすこともある。”(出典:CNN.co.jp via livedoor NEWS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:IOC 2032年夏の五輪候補地、ブリスベンに一本化

IOC 2032年夏の五輪候補地、ブリスベンに一本化

” IOC=国際オリンピック委員会は、2032年夏のオリンピックの候補地をオーストラリアのブリスベンに一本化することを決め、今後、正式な決定を目指しIOCの委員会がブリスベン側と対話を続けていくことになりました。

IOCは24日、非公開で理事会を開き、この中で、オリンピックの開催地を検討する将来開催地委員会が2032年夏のオリンピックの開催地について立候補の意向を示している複数の都市と対話を行った結果、オーストラリアのブリスベンを候補地として一本化することを提案し、理事会で承認されました。

理事会のあと会見を行った将来開催地委員会のクロスターアーセン委員長は、ブリスベンに一本化した理由について、

会場の8割から9割が既存の施設を予定していること、大規模スポーツ大会開催の優れた経験があること、それに開催する7月8月が、選手にとって適度な気温であることなどをあげました。

今後、将来開催地委員会がブリスベンやオーストラリアオリンピック委員会と対話を続け、開催に見合うと判断されれば理事会がIOCの総会にブリスベンを候補地として提案し、採決が行われます。

夏のオリンピックは2024年はパリ、2028年はロサンゼルスでの開催がすでに決まっていて、2032年大会がブリスベンに決まれば2000年のシドニー大会以来、32年ぶりにオーストラリアで開催されることになります。”(出典:NHK

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:損失83億円以上!全豪オープンが記録的な赤字計上

損失83億円以上!全豪オープンが記録的な赤字計上

” 2月8日からオーストラリアで開催された「全豪オープン」は、コロナ禍の中で万全の体制をとって行われたが、そのため巨額の赤字を招いてしまうようである。米スポーツメディアESPNが報じた。

これは大会ディレクターであるクレイグ・タイリー氏がメルボルンのラジオ番組で明かしたことで、2021年最初のグランドスラムは1億オーストラリアドル(約83億円)以上という歴史的な損失を記録する見込みだ。

大会予選は初めて現地メルボルン以外の地で行われ、選手や関係者らは主催者側が用意したチャーター機でオーストラリア入りし、その後はやはり主催者側が用意したホテルで2週間の隔離生活を送った。

大会が始まってから、観客数は1日3万人以下に抑えられていたが、現地ビクトリア州がロックダウンすることを受けて6日目の2月13日から5日間は無観客となり、10万枚以上のチケットが返金されたという。

タイリー氏は損失について、「きついものになります」と発言。「我々はこの大会によって何百万ドルも失うことになるでしょう。明らかに5日間の無観客は大きく響きました。

その間はチケット売上げがないだけでなく商品も売れないし、スポンサーも活動できませんでした。14日間のうち5日間、そういう状態になったことは痛手でした」

「我々は8000万オーストラリアドル(約66億円)を用意していましたが、それでは足りなくなったので、4,000万から6,000万オーストラリアドル(約33億~50億円)を借りることになります。

大きな損失だが、まだ最終的な数字は出ていません。これから支出を確認していかないと」

経済的には大打撃を受けた「全豪オープン」だが、コロナ禍でも国際的な大会を開催できることは証明できた、とタイリー氏は語る。

隔離期間から大会開催中に出た選手の感染者は1人だけで、大会関係者から地域住民への感染も報告されていない。

「我々は最初から、今回の大会を開催することで、2022年に向けてプラットフォームを作ることが重要だと考えてきました。今ではオーストラリアは世界に分け与えられるような指針が手に入りました」

「コロナ禍の中で、世界各国からやってきたスター選手たちが観客の前で8600万オーストラリアドル(約71億円)をかけた一大スポーツイベントに出場し、何ら被害を出さなかったことは、メルボルン市、ビクトリア州、オーストラリアの人々が誇りに思ってくれるでしょう」

「スポーツとエンターテイメントを再び人々に提供する方法があるはずです。我々はそのモデルを手にし、多くを学びました」

様々な事態が生じたことで出費が相次いだ今年の「全豪オープン」は、選手たちを14日間、隔離状態で滞在させた費用だけで4,000万オーストラリアドル(約33億円)かかったと言われている。”(出典:THE TENNIS DAILY

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