時給は日本の2倍以上でもワーホリ人材横ばい（日本人留学事情2024）
” 日本人が新しい価値観のもと未来を切り拓いていくためには、海外からの視点が大きなヒントとなる。その際に留学の経験は非常に大事になってくるが、かつて多くの日本の若者を受け入れていたオーストラリアでは、いまや日本人留学生が年々減っているという。本稿は、デニス・ウェストフィールド『外国人には奇妙にしか見えない 日本人という呪縛 国際化に対応できない特殊国家』（徳間書店）の一部を抜粋・編集したものです。
日本の若者たちが海外を敬遠する理由
オーストラリア第5の都市、南オーストラリア（SA）州の州都アデレードは、バロッサバレーを擁するワイン産業や、航空・軍需産業で知られるが、もう一つこの都市を支える巨大産業に、教育産業がある。
人口約140万人程度に過ぎないアデレードには、世界に門戸を広げる大学がアデレード大学と南オーストラリア大学（この2校は最近合併した）やフリンダース大学など5校もあるほか、ワインやフード産業の専門的職業訓練校や航空学校もある。筆者は先日アデレードを訪れる機会があり、アデレード大学の関係者らと外国人留学生の数について話をした。
アデレードを中心とした南オーストラリア州への2023年時点の外国人留学生は約3万7,000人で、コロナ禍からはほぼ回復したようだ。話を聞くと、アデレードは確かに、他都市と比べても教育環境は充実している。海外からの留学生に対して最もアピールできるのは生活コストの安さだ。シドニーなどの大都市と比べると24％も生活費が安いらしい。
だがどの大学でも「かつては、日本人学生はもっと多かったのですが……」という言葉を口にした。彼らによると、留学生の数はコロナの時期を除いて順調に増えてはいるが、日本人の留学生だけは落ち込み続けているという。現在、日本人学生はわずか400人程度と、留学生全体の約1％にすぎない。”（出典：DIAMOND online）
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失業率 − 2024年3月
” オーストラリアの3月の雇用者数は市場予想に反して減少し、失業率は上昇した。景気抑制的な金利水準を反映した結果となった。2月には雇用者数が予想を上回り急増していた。
豪州、2月の失業率が3.7％に低下－雇用者数急増で利下げ観測後退
豪統計局が18日に発表したデータによると、3月の雇用者数は6,600人減少。市場予想は1万人増加だった。失業率は2月の3.7％から3.8％に上がった。
オックスフォード・エコノミクス・オーストラリアのマクロ経済予測責任者、ショーン・ラングケーク氏は「数カ月間大きく変動した後、労働市場は若干ながらより正常な状態に戻った」とし、「労働市場はなお極めてタイトであり、年内は労働コストの伸びを上押しし続けるだろう」と分析した。
豪ドルは若干上昇していたが、雇用統計発表後に上げ幅を縮小し、1豪ドル＝0.6434米ドルを付けた。政策に敏感な豪3年物国債の利回りは3.92％を維持した。スワップ市場が織り込む11月の利下げ確率は54％と、統計発表前の52％から上昇した。”（出典：Bloomberg）
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ブリスベン五輪、競技場新設せず
” 2032年ブリスベン五輪の開催地、オーストラリア・クイーンズランド州のマイルズ首相は18日、メイン会場に予定していた競技場の新設を見送る方針を表明した。費用抑制のため、複数の既存施設を活用する。
当初は「ガバスタジアム」を27億豪ドル（約2,600億円）かけて建て替え、メイン会場とする計画だった。代わりに既存の陸上競技場を改修する他、ラグビー・サッカー用の競技場で開閉会式を行う方向で調整する。
州は諮問委員会に計画見直しを要請したが、34億豪ドル（約3,300億円）かかる別の新設案が示されたため、方針転換を決めた。マイルズ氏は「（物価高騰で）州民が苦しんでいる時に新設案は支持できない」と述べた。”（出典：JIJI.COM）
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ジェットスター、シドニー〜大阪の直行便開始
” 格安航空会社のジェットスターは2日午前、国内で唯一となるシドニーと大阪（関西空港）を結ぶ直行便を開始した。週往復3便運航する。
シドニーと大阪を結ぶ直行便の機材はボーイング787ドリームライナー。料金は363ドルから。
同社カスタマー・リレーションズのジェン・アーマー管理者は「日本への人気は上り坂。円に対してオーストラリア・ドルは強く、今は非常に訪問しやすい」「日本の食の首都として、夜店やストリート・フード、ミシュランガイドのレストランまで、大阪はたくさんの選択肢がある」と話した。
旅行計画の調査からも、国内のすべての年齢層で日本の人気が上昇し続けている。夏のオーストラリアから冬のスポーツを求める人が、旅費が高い欧州や米国を避けて日本を訪問するとの意見もある。
旅行サイト大手「エクスペディア」は昨年12月、過去8年旅行先として最も人気が高かったインドネシア・バリ島を東京が抜いたと発表した。3位はシンガポール、4位は大阪と京都だ。
同社のブランド管理責任者のダニエル・フィンチ氏は「日本人は旅行者を心から歓迎し、時差も少ない」「ユーロと米ドルは高すぎる」と話した。”（出典：JAMS.TV）
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大手銀行3行トップ、住宅不足への対応求める
” 豪大手銀3行のトップは26日、供給不足により住宅価格が上昇している可能性があり、初めて住宅を購入する人は取得が困難になっていると指摘した。技能不足を補うために必要な移民が締め出されているとも述べた。
コモンウェルス銀行（CBA）、ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）、ウエストパックの最高経営責任者（CEO）はシドニーで開催された「AFRバンキング・サミット」で住宅の供給不足を批判し、地方政府に対し計画を迅速に認可するよう求めた。
CBAのマット・コミンCEOは、所得に対する負債の比率という点でオーストラリアは世界で最も住宅が入手しづらくなっているとの指摘に対し「若い世代にとってこれは本当に重大な問題だと思う」と語った。
国内3位のウエストパックのピーター・キングCEOは「市場で供給制約がある場合は価格が上昇することを意味する」と指摘。ただ「社会的な観点からは高すぎる」と付け加えた。”（出典：
REUTERS）
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アウトバウンド好調。繁盛期の2024年1月、コロナ前の水準回復
” オーストラリアから海外を訪れるアウトバウンド旅行者数が、コロナ禍前の水準を回復した。
オーストラリア統計局（ABS）がこのほど発表した月間の出入国統計によると、アウトバウンド需要の指標となる1月の「居住者の短期渡航帰国者数」は139万2,890人と前年同月比で26.9％増加した。
コロナ禍前の2019年1月の139万2,850人と比べるとほぼ同水準だった。また、海外でのコロナ感染が報じ始められていたものの、月間としても過去最高を記録した20年1月（139万7,420人）をわずかに下回る水準まで回復した。
1月は例年、クリスマスから年始にかけて海外で過ごす旅行者が多い繁盛期となるため、帰国者が最も多くなる。
一方、海外からオーストラリアを訪れるインバウンド旅行需要の指標となる1月の「外国人の短期渡航の入国者数」は60万3,770人と前年同月比で46.4％増えた。ただ、19年の同月比で17.4％減、20年の同月比で21.2％減の水準にとどまり、アウトバウンドと比較すると回復が遅れる形となっている。
なお、日本からオーストラリアを訪れる短期渡航者の回復も遅れている（グラフ参照）。23年1年間の短期渡航者数を出発国・地域別に見ると、日本は29万7,710人と7番目に多かったが、19年よりまだ4割低い水準だ。これに対し、韓国（28万8,020人＝8位）はコロナ前を超え、インド（39万5,560人＝5位）もほぼ回復した。中国はコロナ前に最多だったが、海外旅行解禁が主要国で最も遅れ、23年は53万5,800人（4位）と19年より6割低い水準にとどまっている。”（出典：NICHIGO PRESS）
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失業率 − 2024年2月
” 豪連邦統計局が21日発表した2月の雇用統計は就業者数が予想以上に増加し、失業率は予想以上に低下した。労働市場が依然逼迫しており、最近見られた需給の緩みは統計上のゆがみで誇張されていた可能性がある。
2月の就業者数は11万6,500人増となり、1月の1万5,200人増から大幅に増加した。新型コロナウイルス大流行によるゆがみを除けば、過去10年間で最大の増加幅。市場予想は4万人増だった。アナリストは1月まで見られた雇用の軟調は統計上のゆがみが要因とみている。フルタイムの就業者数は7万8,200人増。
失業率は2年ぶりの高水準だった4.1％から3.7％に改善し、予想の4.0％を下回った。統計局は、夏休み明けの2月に就業開始した人の数が例年より多かったと説明した。
労働参加率は66.7％に上昇、労働時間は2.8％増えた。前月の労働時間は2.5％減だった。
ただ、労働市場は今後数カ月で緩むことが見込まれており、豪中銀は失業率が6月までに4.2％、年末までに4.3％に上昇すると予測している。
豪ドル は0.5％高の0.6622米ドル。上昇していた3年債先物は4ティック安の96.35となった。市場では年内の豪利下げ幅予想が44ベーシスポイント（bp）から37bpに縮小した。
AMPのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は「数値が大きく変動しているため、豪中央銀行は『ほこり』が落ち着くのを待ち、何かを結論付ける前に数カ月分のデータを確認したいと考えるだろう」と述べた。
INGのアナリストは「オーストラリアの雇用が非常に堅調であることは、中銀が利上げの選択肢を残しておいたことが正しかったことを示唆している。中銀は緩和バイアスに移行しなくて良かったと思うだろう」と指摘した。”（出典：
REUTERS）
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消費者に信頼されているブランド（2023年）
” 市場調査会社ロイ・モーガンは7日、オーストラリアで2023年12月までの1年間に信頼されているブランドのランキングを発表した。
これによると、1位はハードウェア・ストア「バニングス・ウェアハウス」で、3年半ぶりに首位の座に返り咲いた。
バニングスは、親会社の複合企業ウェスファーマーズの傘下にあり、オーストラリアとニュージーランドに合計513店舗を展開している。
物流倉庫のようなマンモス店舗と、オーストラリア人が得意な日曜大工からプロの建築工事まで幅広いニーズに対応しているのが特徴。
日本で言う「ホームセンター」（和製英語）にプロ向け商品を加え、店舗を巨大化したような業態で、オーストラリア在住の邦人にも親しまれている。
週末には店の前で地元の慈善団体などが「ソーセージ・シズル」（ソーセージを焼いてパンに挟んだ軽食）を売っているのも、オーストラリアらしい風物詩となっている。
20年5月以降、トップの座に君臨していたスーパー最大手「ウールワース」は2位に転落した。社会を騒がせているインフレ便乗値上げの疑惑が影を落としたと見られる。
3位は日本では無名だが近年オーストラリアで勢力を拡大しているドイツ発祥の格安スーパー「アルディ」、4位は格安小売店チェーン「Kマート」。5位のスーパー2番手「コールズ」もウールワースと同様に便乗値上げの疑いが浮上しており、順位を2つ落とした。
外国勢では、アイフォンのメーカーとして有名な米アップルが6位、オーストラリアの新車市場で長年首位をキープしているトヨタが7位に入った。
一方、信頼されていないブランドのランキングでは、1位が昨年長時間の通信障害を起こした通信大手オプタス、2位はフェイスブックを運営する米メタ、3位はいわゆる「幽霊フライト」問題に揺れるカンタス航空、4位は通信最大手テルストラ、5位はメディア大手ニューズ・コーポレーションだった。
ロイ・モーガンが毎月、14歳以上の約2,000人の回答者を対象に実施している聞き取り調査をもとに、1年間のサンプル数2万5,863人の回答から平均値から算出した。”（出典：NICHIGO PRESS）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる
