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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:JobKeeper法、連邦議会上院で可決

JobKeeper法、連邦議会上院で可決

” 4月8日夜、連邦議会上院でJobKeeper法が成立した。野党労働党の修正案は否決されたが、労働党は、コロナウイルスから社会と経済を守ることを最優先すると約束しており、同法案には反対しなかった。ABC放送(電子版)が伝えた。

この法律に基づき、コロナウイルス蔓延による経済沈滞の期間、3月30日に遡り、最大6か月を限って事業所雇用主に雇用維持を条件として補助額が支払われる。

法案が上院を通過した後、ジョシュ・フライデンバーグ財相は、「国家財政から膨大な予算を必要としている。しかし、我々はオーストラリアがこれだけの負担を担えるよう築いてきた」と語った。

野党労働党は、110万人を超えるカジュアル労働者も補助金プログラムの対象にする修正案を提出したが否決された後は与党保守連合の法案を支持した。そのため、緑の党など諸派無所属からは、「寝返った」と非難されている。

フライデンバーグ財相は、「カジュアル労働者は、JobSeeker支給金と呼ばれる失業手当倍増の恩恵を受けることができる」と語っている。

また、「大勢の人が、自分達の落ち度ではなく、コロナウイルス蔓延のためにもっとも厳しい経済的ショックを受けている。

政府はその人達のためにこの未曾有の予算を計上した行動案を提出した。

私が財相に就任した時、このような賃金補助政策を提出することになるとは夢にも思っていなかった」と述べ、さらに、「異常な時には異常な対策が求められるものだ」と結んでいる。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:RBA政策金利据え置き、「非常に大幅な」経済縮小を予想(2020年4月)

RBA政策金利据え置き、「非常に大幅な」経済縮小を予想(2020年4月)

” オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は7日、定例理事会を開き、オフィシャルキャッシュレートを予想通り過去最低の0.25%に据え置いた。

ロイター調査ではアナリスト25人全員が金利据え置きを予想していた。

豪中銀は、4─6月の国内経済について「非常に大幅な」縮小を予想。3年物国債利回りの目標0.25%の達成に向けて「必要な措置を講じる」との姿勢を強調した。

豪中銀は3月の臨時理事会で、新型コロナウイルスの世界的流行による経済的打撃の軽減に向けた緩和政策の一環として利下げを決定したばかり。

豪中銀は、雇用とインフレの目標達成に向けて進展があるまでは、利上げしないと表明。

ロウ総裁は理事会後の声明文で「豪経済の足元の見通しにはかなりの不透明感がある」と指摘。

「新型コロナの封じ込めにどの程度成功するか、社会的距離の確保を促す取り組みをどれくらいの期間続ける必要があるのかに、今後の情勢は大きく左右される」との見方を示した。

その上で総裁は「4─6月には非常に大幅な経済の縮小が見込まれる。失業率はこの長年の間の最悪水準に達するだろう」と警告した。

新型コロナの感染予防策により、豪経済は多くのセクターが休業状態になっている。

エコノミストは、失業率は向こう数カ月で10%に向けて上昇する可能性があるとみる。失業率は2月は5.1%だった。

豪中銀はこれまで、経済縮小への懸念から豪国債を380億豪ドル買い入れている。

中銀は、3月20日に量的緩和プログラムを導入して以降、債券市場の機能が改善しているため、「より小規模で頻度を減らした買い入れ」が求められそうだと指摘した。

このコメントを受け、長期債は売られ、10年債利回りは10日ぶりの高水準となる0.951%を付けた。豪ドルも1週間ぶりの高値となる0.6168米ドルに上昇した。

キャピタル・エコノミクスのマルセル・ティーリアント氏は「これほど極端に積極的な(債券)購入ペースは長期にわたって持続できない」と指摘。

「(新型コロナの)感染が引き続き拡大する中、社債購入の可能性も依然としてある」と述べた。

同氏は向こう数年で失業率が12%まで上昇し、基調インフレ率が1%を下回ると予想。

「豪中銀は目標を達成するため、いずれマイナス金利の導入に踏み切らざるを得なくなるかもしれない。今のところそうする意欲を見せていないが」と述べた。”(出典:REUTERS via Yahoo!  JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:市中感染拡大に警戒感、国内移動制限を強化

市中感染拡大に警戒感、国内移動制限を強化

” オーストラリアでは、新型コロナウイルスの新規感染率が大幅に低下している。

ただ、国内の移動規制が強化されているにも関わらず、感染経路が特定できない市中感染が拡大していることに当局は警戒感を強めている。

国内の感染者は5,200人を上回っている。1日当たりの新規感染者の伸びは2週間前に25─30%だったが、ここ数日1ケタ台に低下している。死者は26人。

海外帰国者が感染者の大半を占めるが、感染経路が分からない市中感染は増加している。

ニューサウスウェールズ州(NSW)のベレジクリアン首相は、「感染経路を特定できないということは、感染拡大に対処できないということを意味する。そうした状況を懸念している」と述べた。

最も人口が多いNSWの感染者数は、国内全体のほぼ半数を占める。

隣接するクイーンズランド州は、州境に検問所を設けるなどして、州外からの移動制限を強化。他の州でも同様の動きがみられる。また、西オーストラリア州は5日夜から州境を閉鎖する。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ACCC、アサヒGHのカールトン&ユナイテッドブリュワリーズ買収を実質承認

ACCC、アサヒGHのカールトン&ユナイテッドブリュワリーズ買収を実質承認

 ” オーストラリアの公正取引委員会に当たる豪競争・消費者委員会(ACCC)は1日、アサヒグループホールディングス(GHD)による豪ビール大手カールトン&ユナイテッドブリュワリーズ(CUB)の買収について「反対しない」との声明を出した。予定していた3月末までの買収完了からは遅れたが、今回の声明が実質的な承認に当たり、前進した形だ。

アサヒは2019年7月にビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)から約1兆2千億円でCUBを買収することで合意した。

ただ、同年12月にアサヒとCUBを合算すると豪州でのリンゴ酒のシェアが3分の2を占めるとACCCが指摘。寡占化の恐れがあると買収に懸念を表明した。

アサヒはこれを受けCUBの買収後にリンゴ酒やビールの一部ブランドを売却する方針を公表した。ACCCのロッド・シムズ委員長は1日の声明で「(アサヒが提案した)ブランド売却は我々の懸念に十分対処するものだ」と述べた。

アサヒは今後、豪州の外国投資審査委員会(FIRB)の承認を受けて、買収を完了する見通しだ。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:東山動物園、タロンガ動物園にコアラ募金835万円寄付

東山動物園、タロンガ動物園にコアラ募金835万円寄付

” 名古屋市の東山動植物園は4日、オーストラリアの大規模森林火災で被害を受けたコアラなどの野生動物の救済支援のため、園内に設置した募金箱に約835万円が集まったと明らかにした。

今月中にも、動物の保護や治療を行っているシドニーのタロンガ動物園の基金に全額寄付する。

名古屋市とシドニー市は姉妹都市協定を結んでおり、1984年にはタロンガ動物園から東山に日本初のコアラが贈られるなど、現在も交流が続く深い縁がある。東山では1月24日から3月31日まで支援を募っていた。

森林火災では、コアラやカンガルーを含む10億匹以上の野生動物が犠牲になったとみられている。”(出典:KYODO via gooニュース

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:失業率 − 2020年2月

失業率 − 2020年2月

” オーストラリアの2月の失業率は予想外に低下した。新型コロナウイルスの感染拡大で主要貿易相手国である中国の経済が打撃を受けたものの、影響を免れた。

豪統計局の19日の発表によると、失業率は5.1%と、前月の5.3%から低下。

市場では前月から横ばいと見込まれていた。雇用者数は全体で前月比2万6,700人増と、エコノミスト予想の6300人増を大きく上回る伸び。

内訳はパートタイム雇用者数が2万人増、フルタイム雇用者数が6,700人増だった。労働参加率は66%に低下した。”(出典:Bloomberg

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:世界幸福度ランキング 2020(#12オーストラリア)

世界幸福度ランキング 2020(#12オーストラリア)

” 米調査会社ギャラップの集めたデータなどをもとに米英加などの大学に在籍する学者等のチームがまとめた「ワールド・ハッピネス・レポート」(World Happiness Report) 。

今年で8回目(第8版)となるこのレポートで上位50位までにランクインした国々を順番に見ていく。”(出典:msn

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:ニューズ・コープ・オーストラリア、地方紙60の印刷停止

ニューズ・コープ・オーストラリア、地方紙60の印刷停止

” オーストラリアのメディア大手、ニューズ・コープ・オーストラリアは3月31日、60の地方紙で紙媒体の発行を一時停止すると発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、広告収入が減少しているため。オンラインでのニュース発信は続ける。

ニューズ・コープ・オーストラリアは全国紙「オーストラリアン」や「デイリー・テレグラフ」も発行している。

地方紙のうち、シドニーのあるニューサウスウェールズ州など4州での発行を9日から止める。他の地域では継続する。

マイケル・ミラー会長は声明で、不動産競売の中止やイベント施設の閉鎖、飲食店の営業規制などが広告収入を大きく減少させたと指摘。

新型コロナの感染拡大が続くなか「地域への情報提供を続け、雇用を維持するためにできる限りのことを行いながら、コストを削減することが重要だ」と述べた。

豪州の新型コロナの感染者数は1日時点で約4800人。政府は感染拡大を抑えるため、パブや映画館、ジムなどの閉鎖を決め、公共の場所での集まりを家族を除き2人に制限するなどの規制を行っている。”(出典:日本経済新聞

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