” ATOが発表した新データから、国内で最も高収入の職業が発表され、トップの職業は14年以上変わっていないことが明らかになった。

データによると、2010-11年の報告開始以来、依然として外科医が最も高給な職業となっており、4,247人の2022-23年度の平均課税所得額は47万2,475ドルだったという。2位は麻酔科医で44万7,193ドル、3位は金融ディーラーで35万5,233ドルとなっている。

国内で最も給与の高い職種トップ10は以下の通り：
1. 外科医 – 47万2,475ドル
2. 麻酔科医 – 44万7,193ドル
3. 金融ディーラー – 35万5,233ドル
4. 内科医 – 34万2,457ドル
5. 精神科医-28万8,146ドル
6. その他開業医-25万9,802ドル
7. 鉱山技師：20万6,408ドル
8. 司法またはその他法律専門家 – $20万6,408
9. CEOまたは常務取締役 – 19万4,987ドル
10. 金融投資アドバイザー – 19万1,986ドル

また、データでは国内で最も富裕層の高い郵便番号も発表しており、トップ10のうち7つがNSW州に集中している。

1位は「2027」で、シドニー東部のポイント・パイパー、ダーリング・ポイント、エッジクリフ、HMASラッシュカッターのエリアだった。このエリアの住民5,841人の平均課税所得は27万9,712ドルとなっている。2位はダブルベイ（郵便番号2028）で25万5,901ドル、3位はウーララ（2025）で24万2,267ドルと続いた。

国内で最も富裕層の多い郵便番号トップ10は以下の通り

1.NSW 2027 : ダーリング・ポイント、エッジクリフ、HMASラッシュカッターズ、ポイント・パイパー – 27万9,712ドル
2. NSW 2028：ダブルベイ – 25万5,901ドル
3. NSW 2025：ウーララ – 24万2,267ドル
4. VIC 3142：ホークスバーン、トゥーラック – 24万1,511ドル
5. NSW 2030：ドーバーハイツ、ローズベイ・ノース、ヴォークルーズ、ワトソンズ・ベイ – 23万6,750ドル
6. NSW 2108：コースターズ・リトリート、パームビーチ、カラウォン・ビーチ– 23万3,344ドル
7. VIC 3844：ポートシー – 22万2,254ドル
8. NSW 2023：ベルビュー・ヒル – 21万6,383ドル
9. WA 6011: コッテスロー、ペパーミント・グローブ – 21万3,621ドル
10. NSW 2110：ハンターズ・ヒルズ、ウールウィッチ – 20万8,902ドル”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリア統計局が19日発表した5月の就業者数は予想に反して減少した。ただ、フルタイム雇用が増加したほか、失業率は横ばいとなり、堅調が続いていることを示した。

就業者数は前月比2,500人減少。市場予想は2万2,500人増だった。4月（改定値）は8万7,600人増加していた。 失業率は横ばいの4.1％で予想と一致。

労働参加率は67.0％に低下した。労働時間は横ばいだった4月から1.3％増加した。 フルタイム雇用は3万8,700人増。 スワップ市場が予想する7月の25ベーシスポイント（bp）利下げの確率は65％で、統計発表前とほぼ変わらず。

オックスフォード・エコノミクス・オーストラリアのエコノミスト、カー・チョン・ロー氏は「雇用の減少は労働市場が突然反転したことを示すものではない」とし「今回の減少の一部は、4月の異例の急増後の正常化を反映している。同様に、労働時間の増加、不完全雇用の減少、フルタイム労働者の増加は、企業が引き続き労働力を求めていることを示している」と述べた。”（出典：Reuters）

” 日本企業によるオーストラリア不動産市場への進出が加速している。米指数算出会社MSCIのデータによると、過去2年間の日本から同部門への投資総額は60億豪ドル（約5,400億円）に達し、過去22年間の累計投資額に匹敵する規模となっている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が報じた。

法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ（HSF）がまとめた「2024年日豪投資リポート」によれば、同年の日本からの投資案件のうち、5件に1件が不動産関連だった。対象も高級オフィスビルから未開発地の住宅建設、さらには建設会社への出資まで多岐にわたる。

リポートの著者、イアン・ウィリアムズ氏はAFRに対し、「日本企業はこれまで存在しなかった新たな投資市場を創出している」とコメント。「まず、開発や認可に関わるリスクを引き受けられる大規模投資家が1社参入する。一度完成すればリスクは低減し、他の投資家も進んで持ち分を取得する。こうして、多くの投資家が複数の都市や分野にまたがるポートフォリオを構築できる」と説明した。

この動きを象徴する取引として、2日には小田急電鉄がシドニーの最高層オフィスビル「セールスフォース・タワー」への共同出資を発表した。三菱地所グループ傘下のファンド持ち分を取得した形で、小田急にとってはオーストラリアで3件目の不動産投資案件となった。

AFRは、「日本の大手企業が切り開いた道に、近年中規模企業も追随し始めていることを示している」と分析している。”（出典：NNA ASIA）

” カンタスグループとウェストブルック・インベスターズは、ジェットスター・アジア航空の事業を、7月31日をもって終了することを決定した。

サプライヤーからの調達コスト、空港使用料、運航コストが最大200％高騰したことに加え、東南アジア内の提供座席数の拡大や競争激化により、事業環境がより一層厳しさを増しており、今後もコストの上昇が続く見通しであることから、事業の継続は不可能であるとしている。

今期の財務・法人所得税前利益（EBIT）は3,500万シンガポールドルの損失を計上する見通しで、カンタスグループ内のより好調な主要市場と比べて収益性を維持する能力が根本的に損なわれているという。

運航停止に先立ち、段階的に運航規模を縮小する。運航終了以後のフライトの予約客には払い戻しを行う。一部の路線では空席状況に応じ、カンタスグループの代替便を用意する。シンガポール在住のClub Jetstar会員の年会費は返金する。

500名以上の従業員にはカンタスグループやシンガポールの他の航空会社などで可能な限り雇用機会を提供する。保有するエアバスA320型機13機をカンタスグループの各社に段階的に再配備し、リース機材の置き換えや機材更新など、オーストラリア、ニュージーランドの事業に充てる。オーストラリアのジェットスター航空と日本のジェットスター・ジャパンは影響を受けない。

ジェットスター・アジア航空は、2003年にカンタス航空の子会社として、シンガポールの投資会社のや実業家とともに設立。2005年にバリューエアと統合した。現在はシンガポール・チャンギ国際空港を拠点に、短距離国際線16路線を運航している。

ジェットスター・グループのステファニー・タリー最高経営責任者（CEO）は、「20年以上にわたって当社を支えてくださった献身的なお客様を支援し、ご旅行への影響を最小限に抑え、円滑な事業縮小を実現することに全力を尽くします」とコメントした。

カンタスグループは、歴史的な機材更新プログラムを支援する戦略的再編であり、最大5億豪ドル相当の機材資本を中核市場に再投資できることにより、収益の向上が実現できるとしている。人員削減や再編費用などに伴う財務に対する影響は1億7,500万豪ドルで、約3分の1を今期、残りを来期に計上する。”（出典：TRAiCY）

” オーストラリアの独立機関である公正労働委員会は3日、7月1日付で全国最低賃金を引き上げ、従来よりも3.5％高い時給24.94豪ドル（約16.19米ドル）にすると発表した。

フルタイム従業員にとって年間1,670豪ドルの追加収入となる。 年次報告書によると、労働力全体の5分の1に相当する約260万人が最低賃金で働いている。

インフレ圧力は鈍化しており、そうした層には実質賃金の底上げとなる。 第1・四半期の消費者物価指数（CPI）上昇率は総合ベースで2.4％と、オーストラリア準備銀行（RBA）の目標の2-3％の範囲内にとどまり、2022年後半に記録したピークの7.8％から大きく鈍化している。

公正労働委のアダム・ハッチャー委員長は今回の決定について、過去数年の生活費高騰で失われた実質収入を取り戻す助けになる可能性があると表明した。

公正労働委は昨年、最低賃金を3.75％引き上げたが、インフレ率におおむね沿った水準だった。

オーストラリア労働組合会議（ACTU）は、最低賃金で働く労働者にとって「素晴らしい結果」だと表明した。RBA は先月、インフレ鈍化を背景に政策金利を2年ぶりの低水準に引き下げた。労働市場は堅調で、失業率は過去1年以上にわたり4.1％を維持している。”（出典：Reuters）

” 戦争やテロ、社会不安など、世界は多くの面で混乱に直面している。米国務省は今年5月、全世界を対象に、米国市民を狙ったテロ攻撃、抗議活動、暴力行為のリスクが高まっているとの注意勧告を出した。

それでもなお、海外旅行市場は活況を呈している。国連世界観光機関（UNWTO）が9月に発表した報告書によると、2024年の海外旅行者数は7月までの時点ですでに前年比11%増加し、コロナ禍前の水準を上回る勢いだ。

しかし、変化し続ける世界の複雑な状況に振り回されないよう気をつける必要がある。旅行者にとっては、どの国が本当に安全なのかを常に把握しておくことがこれまで以上に重要だ。では、最も安全な旅行先はどこだろうか？

その答えは、米旅行保険会社バークシャー・ハサウェイ・トラベル・プロテクション（BHTP）の年次報告書「THE SAFEST PLACES TO TRAVEL TO IN 2025（2025年に最も安全な旅行先）」に記されている。

バークシャー・ハサウェイは米国人旅行者を対象に、旅行体験に関するアンケートを実施。その回答を「世界平和度指数」、世界中の生活情報をデータベース化したウェブサイト「Numbeo」、旅行安全アプリ「GeoSure Global」といった第三者の情報源が提供する指標やデータと組み合わせ、犯罪やテロの危険度、医療制度などの項目を評価して各国をランク付けした。

ただし、このランキングには突発的なテロや自然災害の可能性は考慮されていない。また「特定の国が今この瞬間に安全だということでもなければ、その国の全域がおしなべて安全だという意味でもない」と報告書は釘を刺し、「イスラエルがいい例だ。訪れた人はこの国を安全だと言うが、おそらく今すぐ訪れたい場所ではないだろう」と述べている。

・・中略・・

2位にはオーストラリアが入った。理由として、他の国と距離があり、犯罪率が低い点が挙げられている。一方で、有毒クラゲや人を襲うワニなどがいるとして、野生生物に注意が必要だと報告書は警告している。”（出典：Forbes JAPAN）

” 福島県は26日、オーストラリア旅行業協会（ATIA）と観光促進に関する覚書を締結した。署名式はシドニー市内のホテルで行われ、福島県の内堀雅雄知事とATIAのディーン・ロング会長が出席した。

両者は、相互の信頼関係を基に、福島県へのインバウンド観光の促進、観光情報の発信、業界間の意見交換などで協力していく。覚書は、今後1年間有効となる。

福島県には、昨年6,240人のオーストラリア人観光客が訪れ、前年比で2倍に増加した。内堀知事は、「多くのオーストラリア人が日本を訪れる中で、福島への誘客もさらに伸ばせると確信している。インバウンドにおけるオーストラリアを、国別でトップにしたい」と語った。県は2021年からシドニーに現地窓口を設け、オーストラリアを重点市場と位置付けて観光誘致を強化してきた。

ロング会長は「福島の魅力の1つはスノーリゾートで、世界でもトップレベルだ」とした上で、「東京や大阪に多くの観光客が集まる中で、定番都市以外の新たな目的地を見つけていくことが重要だ」と述べた。ロング会長は年内に福島を訪問し、その後の旅行商品造成に向けたプロモーションにも取り組む予定だ。

署名式後に開かれたレセプションでは、内堀知事が現地旅行業者らを前に、会津地方のスキー場は東京から約3時間でアクセスでき、積雪量もニセコを上回るなどの魅力を紹介した。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア統計局が15日発表した4月の就業者数は前月比8万9,000人増加した。市場予想の2万人増を大きく上回り、約1年ぶりの大幅な伸びとなった。女性のフルタイム就業が増えた。

豪ドルは0.3％上昇し、豪3年債先物は下げ幅を拡大した。 それでも投資家は、国内のインフレ鈍化や米関税政策による世界的な不透明感を背景に、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が20日の会合で政策金利を25ベーシスポイント（bp）引き下げると確信している。 4月の失業率は予想通り4.1％で横ばい。労働参加率は上昇し、過去最高に近い67.1％となった。

3月の就業者数は3万6,400人増に上方修正された。 AMPのエコノミスト、マイ・ブイ氏は「今回の好調な雇用指標は追加利下げの妨げにはならないだろう。とはいえ、今回の利下げサイクルは浅いものになるだろう」とし「オーストラリアの労働市場は過去1年間を通じて非常に堅調だ。失業率は4％をわずかに上回る水準で推移し、雇用は堅調に伸びている」と述べた。

市場は20日の中銀会合以降については、年内の利下げ幅を75bp前後と予想。数週間前は100bpを超えていた。関税を巡る米中の緊張が和らいだことなどが背景。

4月はフルタイム雇用が拡大した。女性の就業者は6万5,000人急増。労働時間は横ばい。前月までは2カ月連続で減少していた。

TDセキュリティーズのアナリストは、中銀が5月と8月に25bpの利下げを実施するとの見方を示した。”（出典：Reuters）