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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2020/2021年度開始、改正法施行、申請手続きの変更等

2020/2021年度開始、改正法施行、申請手続きの変更等

” オーストラリアではきょう1日から新年度となる2020/21年度が始まり、改正法の施行や申請手続きの変更が実施される。

在宅控除申請の簡素化や新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策の終了、最低賃金の引き上げなどが行われる。news.com.auなどが伝えた。

オーストラリア国税局(ATO)が在宅勤務者向けに導入した、控除可能額を1時間当たり0.8豪ドル(約59.3円)で割り出す申請方法の簡素化は、延長されず6月末で終了する。

7月以降も在宅勤務が続く場合、計算方法は1時間当たり0.52豪ドルの税控除となり、電話やインターネット、文房具、コンピューターの使用は、私用と仕事での使用割合を計算する必要がある。

■2回目の退職年金引き出しが可能に

スーパーアニュエーション(退職年金)の早期引き出しスキームでは、7月1日以降、一時居住者が対象から外れる一方、受給資格のあるオーストラリアとニュージーランドの国籍保持者および永住権保持者は、今年9月24日まで1万豪ドルを上限に引き出しが可能だ。

■新型コロナ支援の一部が終了

チャイルドケア業界では、全世帯を対象としたサービスの無料提供が7月12日に停止し、7月20日にはチャイルドケア業界向けの給与補助政策「ジョブキーパー」が終了する。

その後、移行期間の支援策として7億800万豪ドルが連邦政府から拠出される。

■最低賃金引き上げ

労使裁定機関フェアワーク委員会(FWC)の決定により、法定最低賃金が1.75%上昇し、時給と週給の最低賃金がそれぞれ、19.84豪ドルと753.8豪ドルに変わる。ただ、建設業界などへの適用は11月から、観光業界などは来年2月からの適用となる。

■電力料金や車両登録費も上昇

新年度に入り、電力料金が上がる。送電会社オースグリッドからの電力利用者は、新年度から年間13.78豪ドルの値上げとなる。

このほか、クイーンズランド州政府は車両登録費を1.8%引き上げる。一方、ニューサウスウェールズ州やビクトリア州、タスマニア州、北部準州(NT)、首都圏特別区(ACT)は据え置く。

西オーストラリア州では、運転中の通話、テキストメッセージの送信、動画の視聴などに最大1,000豪ドルの罰金を科し、デメリットポイント4点を加算するなど厳罰化する。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:メルボルン郊外で、7月1日深夜から外出制限再導入

メルボルン郊外で、7月1日深夜から外出制限再導入

” オーストラリア南東部ビクトリア州は同国第2の都市メルボルン郊外で7月1日、外出制限を再導入する。

同州で新型コロナウイルスの感染が続いているためだ。アンドリュース州首相が6月30日に明かした。豪州では足元の新規感染者の大半が同州で確認されている。

1日深夜から短くても29日まで、生活必需品の買い物、運動、通勤、通学などを除き、自宅から出ないよう指示する。飲食店の営業は配達と客による持ち帰りに限る。

ロイター通信によると、メルボルンに近い10の郵便番号の適用地区に住む約32万人が外出制限の対象になる見通しだ。

豪保健省の6月29日付の報告書によると、過去24時間の新規感染者はビクトリア州が75人で、全国の約9割を占めた。

アンドリュース氏は声明で「体調が悪くても外出する人は多く、ソーシャルディスタンス(社会的距離)のルールも無視されている」と指摘した。

ビクトリア州は豪州で人口が2番目に大きな州だ。5月31日夜には屋内外で集まれる人数の上限を20人に緩めた。

だが州内で新規感染者が増えたため、6月21日夜から屋外で集まれる人数は10人まで、友人・知人宅などに一度に訪問できるのは5人までに抑えていた。

ほかの国でも経済活動の再開に伴う感染の再拡大の芽を摘むため、規制を再強化する事例が目立ってきた。

英政府は6月29日、同国中部レスターで学校の休校や必需品以外の店舗の休業といった規制を再び導入すると発表した。

ドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州政府も6月23日、同州の郡の一部でロックダウン(都市封鎖)を実施すると表明した。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:スコット・モリソン首相、州境閉鎖解除で雇用拡大を期待

スコット・モリソン首相、州境閉鎖解除で雇用拡大を期待

” オーストラリアのモリソン首相は29日、州境の閉鎖解除が雇用の拡大につながるとの見通しを示した。

南オーストラリア州とタスマニア州は、7月下旬に州境の閉鎖を解除する方針を示している。クイーンズランド州も29日に同様の措置を発表する見通し。

同国では人口が2番目に多いビクトリア州で新型コロナウイルスの感染が急増している。同州はニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州と接しているが、州境は閉鎖しておらず、感染拡大への懸念が浮上している。

モリソン首相は2GBラジオに「閉鎖解除を進めない理由はない。解除を進めるべきだ。こうした州では雇用に影響が出ている」と述べた。

同首相は追加の景気刺激策を打ち出す方針も示したが、9月に期限が切れる600億豪ドル(411億ドル)規模の賃金支払い補助制度については、一律に延長することは見送り、支給対象を絞った財政措置を導入する方針を示した。

シンクタンクのグラタン・インスティチュートは29日、追加で最大900億豪ドルの景気刺激策が必要だとのリポートを公表。賃金支払い補助を延長する必要があるとの見解を示した。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ウールワースとコールズ、購買制限を再導入

ウールワースとコールズ、購買制限を再導入

” オーストラリアの小売り大手ウールワースとコールズは26日から、ビクトリア(VIC)州を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が再び見られることで、一時中止したトイレ紙などの購入制限を全国で再び導入すると決めた。

2社は先に、VIC州で感染が再燃した地域で買いだめ行為が見られたことから、該当地域で購入制限を再開していた。

今後、ニューサウスウェールズ州などでも急増する恐れがあり、先手を打った形だ。公共放送ABCなどが伝えた。

ウールワースは全国で、トイレ紙と紙タオルの購入を、1人当たりそれぞれ2パックに制限する。

VIC州ではさらに、消毒液や小麦、コメ、砂糖、パスタ、ミンチ肉、卵、長期保存牛乳についても、購入できるのは2パックとする。

一方、コールズはVIC州を含む全国で、1人当たりの購入を、トイレ紙と紙タオルはそれぞれ1パック、小麦粉と砂糖、パスタ、コメを2パックまでとした。”(出典:NNA ASIA)

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ヴァージン・オーストラリア、ベインキャピタルが買収合意

ヴァージン・オーストラリア、ベインキャピタルが買収合意

” 米投資ファンドのベインキャピタルは26日、経営破綻した豪航空2位ヴァージン・オーストラリアを買収することで、管財人のデロイトと合意したと発表した。買収額は公表していない。

ベインと競合していた米サイラス・キャピタル・パートナーズは同日、買収提案の取り下げを表明した。

ベインはポール・スカラー最高経営責任者(CEO)などヴァージンの現経営陣の続投を支持し、従業員の雇用も可能な限り維持するとしている。予約システム改善などのため、デジタル分野への投資を強化する。

債務の返済方針については、8月に予定する債権者集会の前に明らかにすると説明した。

デロイトは「ベインは豪2位の航空会社の将来を担保する、力強く説得力のある提案をした」と評価した。ヴァージンのスカラー氏は「ベインの提案はヴァージンや従業員、顧客に最善の将来を提供するものだ」と歓迎する意向を示した。

ヴァージンの買収を巡っては複数のファンドが関心を示していた。デロイトは今月2日、最終的に買収提案を行う企業としてベインとサイラスを選定。

22日、両社から法的拘束力のある買収提案を受けたと発表した。

サイラスは26日に出した声明で「(買収案の提出後に)管財人は電話やメールを返さず、提案を進展させるのに十分な関与がなかった」ため提案の取り下げを余儀なくされたと説明した。

「管財人が誠意をもって建設的な協議の再開に合意するならば、買収提案を再提示する」とした。

ヴァージンは2019年6月期まで7期連続の赤字となっていた。かねての業績不振に新型コロナウイルスによる需要急減が追い打ちをかけ、4月に日本の民事再生法適用申請に当たる任意管理手続き入りを決めた。負債総額は約70億豪ドル(約5,100億円)。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:『目に見えぬ侵略  中国のオーストラリア支配計画』

『目に見えぬ侵略  中国のオーストラリア支配計画』

先週から今週半ばにかけて、インターネットのニュース番組「虎ノ門ニュース」を視聴していて、

番組内で強く推奨されていた『目に見えぬ侵略  中国のオーストラリア支配計画』を読了。

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:カンタス、6,000人の人員整理計画を追加

カンタス、6,000人の人員整理計画を追加

” 6月25日、カンタス社のアラン・ジョイス会長は、コロナウイルスによる経営への打撃を生き残るため、6,000人を人員整理し、一部の所有機をアメリカの砂漠に保存する計画を明らかにした。ABC放送(電子版)が伝えた。

オーストラリア証券取引所(ASX)への通知で、「海外渡航禁止措置が続いている間はすでに実施されている、国際線部門の15,000人の一時帰休を継続する」と述べている。

また、「当社の保有する航空機のうち100機は最長1年、一部は1年以上の間、地上に留め置かれたままになる。747型機6機は予定より半年早く退役することになる他、新しいA321neo、ボーイング787-9の納入も先に延ばした」とも述べている。

さらに、生き残りのため、株式売却などで投資家から19億ドルの資金を集める手続きを行っている。

ジョイス会長は、「現在、民間航空部門はウイルス・パンデミックのために壊滅的な打撃を受けており、その影響は何年も続くことになる。目下のところ、どの航空会社もかつてないほどの危機にあえいでいる。

また、「国際線営業再開は2021年7月までないだろう。しかし、一時帰休している15,000人のうち、半数でも2020年末までに職場復帰できるよう望んでいる。

また、一時帰休が長引く社員のために、JobKeeper制度を延長するか、あるいはその他の支援策を用意するよう連邦政府とも話し合っている」と語った。

政府は民間航空業界の破綻を防ぐため、1,300億ドルをつぎ込んで援助してきたが、すでに破綻している航空会社も多い。

カンタス社では、事業活動が低下する3年間に150億ドルのコストを削減する計画で、その後2023年度からは年間10億ドルの経常経費節約を考えている。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:経済に回復の兆しも、企業・家計支援で柔軟性なお必要

経済に回復の兆しも、企業・家計支援で柔軟性なお必要

” オーストラリアの主要金融規制当局で構成する金融規制協議会(CFR)は、豪経済が新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン(都市封鎖)の影響から回復しつつある兆候が見られると指摘した。

ただ、危機の局面を通して企業や家計を支援するため政策面で引き続き柔軟性が求められるとの見解を示した。CFR は銀行に対し、景気低迷期を通して融資を継続するため、

好調な局面で積み上げた余剰資本を活用するよう求めた。 借り手に対する一時的な融資返済猶予など支援策の多くは9月で終了する見通しとなっており、

CFRは銀行、規制当局、政府が「柔軟性」を示して景気回復を支える必要があると強調した。

CFRは豪健全性規制庁(APRA)、豪証券投資委員会(ASIC)、豪財務省、豪準備銀行(中央銀行)で構成する。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN

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