” キリンホールディングスは25日、豪州で飲料事業を展開する子会社のライオン飲料を、中国の乳業大手、蒙牛（もうぎゅう）乳業に対し、約6億豪ドル（約456億円）で来年の上半期をめどに売却すると発表した。
キリンは2007年、ライオン飲料の前身であるナショナルフーズを約2,940億円で買収した。しかし、競争の激化を背景に収益を思うように伸ばせず、売却先を探していた。
ライオン飲料をめぐっては、そのチーズ事業を10月、カナダの乳業大手に約200億円で売却済みだ。
豪州では今後、クラフトビールなど成長が見込める酒類事業に注力する。
キリンは、ブラジルでの酒類や飲料の事業も売却する一方、米国のクラフトビールメーカーを買収するなど海外事業の再構築を進めている。”（出典：朝日新聞DIGITAL via Yahoo！ニュース）
” アイルランドのロック・バンド、U2が「ヨシュア・ツリー・ツアー」で9年ぶりにオーストラリアで公演を行っており、22日のシドニー公演では、山火事で消火活動を続ける消防士らに対して敬意を表した。
この日は、INXSのマイケル・ハッチェンスさんの命日でもあり、ボーカリストのボノさんは、22年前に逝去したハッチェンスさんを偲んで、数千人の観客らが照らす携帯電話のライトの中、2001年のヒット曲「Stuck in a Moment You Can’t Get Out Of」を捧げた。
ボノさんは、オーストラリア国内で猛威を振るう山火事に果敢に消火活動を続けている消防隊員たちを讃え、
今週初めにメルボルン空港に降り立った際には居合わせた消防隊員らに感謝の意を伝えていた。
U2のコンサートは、23日の2回目のシドニー公演のあとは、27日にパースで行われる予定。”（出典：JAMS TV）
” 香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた男性がオーストラリアへの亡命を希望し、中国の政治干渉活動に関する膨大な情報を豪当局に提供していたことが分かった。豪メディアが23日、伝えた。
豪メディア大手ナイン系列の複数の新聞によると、亡命を希望しているのは、「威廉王」こと王力強氏。
王氏はオーストラリアの防諜機関に対し、香港で活動する中国軍の情報将校の身元と、香港と台湾、オーストラリアで行われている活動の内容と資金源に関する詳細な情報を提供した。
王氏自身も、香港と台湾、オーストラリアのすべてで、潜入工作や妨害工作に関与していた。
任務の中には、中国本土に移送され、反体制的な書籍を販売した容疑で尋問を受けた書店関係者5人のうち1人の拉致も含まれていたという。
ナインによると、王氏は有力紙のエイジとシドニー・モーニング・ヘラルド、報道番組「60ミニッツ」とのインタビューの中で、
中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報活動の資金を出させていることについて、「微細にわたって」説明した。
王氏は現在、妻と幼い息子と共に観光ビザでシドニーに滞在し、政治亡命を申請している。
■中国に戻れば死刑
王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした諜報活動に関与した。
そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングとサイバー攻撃を実施するよう指示することだった。
台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入し、2018年の地方選と来年の総統選への干渉工作を行った。
さらにオーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の諜報員に会ったという。
ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」と通訳を介して述べ、中国に戻れば死刑に処されると訴えた。
王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらにあおるとみられる。
今年9月までオーストラリア保安情報機構の長官を務めていたダンカン・ルイス氏は、22日付のシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載されたインタビューで、
中国が「水面下で狡猾」に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると警鐘を鳴らしていた。”（出典：AFPBB NEWS via gooニュース）
” 中国が水面下で狡猾（こうかつ）に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に掲載された。
ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れになっているだろう。
ある日、目を覚ましたら、我が国の政府が我が国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的となっていると警告。
「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。”（出典：AFP BB NEWS ）
” オーストラリア企業による労働者への未払い給与額が、合計で年間13億5,000万豪ドル（約998億円）に上っていることが分かった。
特に建設、ヘルスケア、小売り、宿泊施設、食品サービス業界では、21％の労働者に過少支払いのリスクがあるという。
報酬制度が複雑なことや、企業による給与支払いシステムへの投資不足など、複数の要因が影響しているとみられており、連邦政府は罰則の強化を検討している。20日付オーストラリアンが伝えた。
会計大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の試算では、未払い額が最も大きくなったのは建設業界で、年間3億2,000万豪ドルに上った。
地場監視機関フェアワーク・オンブズマン（ＦＷＯ）によると、2019年に発覚した大企業による給与未払い件数はこれまでに22件となっている。
最近では小売り大手ウールワースが、過去9年間にわたり6,000人の従業員に対し最大3億豪ドルの賃金を支払っていなかったことが分かっている。
ほかには、◆コンビニ最大手セブン―イレブン：1億5,000万豪ドル◆自動車部品販売最大手スーパーチープ：3,200万豪ドル◆宝飾マイケルヒル：2,500万豪ドル◆公共放送ABC：2,300万豪ドル◆複合企業ウェスファーマーズ：1,500万豪ドル――など。
連邦政府は、悪意のある事例について、5～10年の懲役刑を導入する可能性について検討している。
また民事法上の罰則も強化される見通しで、企業役員への制裁措置などが考慮されている。
ほかにも、労働者による労使裁定機関フェアワーク委員会（FWC）への申し立て手続きを新設することが検討されているという。
ポーター司法長官は「多くの企業は、給与支払いの健全化に取り組むよりも、納税額を最小化することに時間を割いている」と批判した。”（出典：NNA ASIA）
” スコット･モリソン保守連合連邦政権は､｢我が国の海外援助使途について目的を洗い直したい｣として､海外援助予算配分について大きく見直す考えを明らかにした｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
この見直しは海外援助の目的､被援助国､援助額などを現在のオーストラリアの取り巻く世界状況とオーストラリアの外交政策に沿って変更するものと考えられる｡
オーストラリアの国民総所得額に対する海外援助額の比率は0.2%と非常に低く､世界的な順位でもかなり低い｡そのために根強い批判が出ているが､今回も保守連合政権は海外援助総額で増やすつもりはないとしている｡
国際開発太平洋担当大臣のアレックス･ホーク議員は具体的な内容について触れなかったが､｢援助プログラムについてすでに話し合いが進んでいる｡
目的､戦略､計画など､これまでの路線を見直すことから始める｣と語っている｡
現在の包括的な海外援助の大枠は2013年に定められており､ホーク議員は､｢当然ながらこの6年で状況が大きく変わっており､政府もそれはよく認識している｣と語っている｡
これまで見直しを求めてきた海外援助機関は今回の政府の展開を歓迎している｡
海外援助機関の一つは､｢太平洋地域では競争が激しくなっている｡
また､アジア地域は繁栄が広がっているが､経済的不平等も大きくなっている｡それだけでなく､気候変動が引き起こす気象関係の災害が増えている｡
援助の効果を高めるためには適切な計画を編成しなければならない｣と語っている｡
中国が太平洋地域の島嶼国への援助と影響力を強化しているのに対して､オーストラリアでも危機感が高まっており､
連邦政府は｢太平洋セットアップ｣政策の一環として太平洋地域諸国への気候変動関係プロジェクトへの予算配分を拡大することがすでに始まっている｡
また､インドネシアも東南アジアの経済推進国になっているが今もオーストラリアから巨額の援助を受けている｡
見直しは数か月かかる見込みだが､DFAT外からのインプットについては未知数になっている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” 目玉焼き、ゆで卵、スクランブルエッグ、オムレツなど、毎日の食卓に欠かせない”卵”はお好きですか？ニワトリの卵のほかにも卵の種類はたくさんあります。
世界で食されている、さまざまな種類の”卵”とそれぞれ適した料理方法、実際に食べてみた味などをご紹介しましょう。”（出典：msn）
” 日本航空（JAL）が格安航空会社（LCC）、ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）への出資比率を33.3%から50.0%に引き上げたことが分かった。
LCCを巡ってはANAホールディングス（HD）傘下のLCC2社が経営統合し最大手に浮上するなど競争が激化している。JALはジェットスターとの関係を深めて競争力の強化を図る。
9月30日までに三菱商事にが保有していたジェットスター・ジャパン株式の16.7%を買い取って筆頭株主となった。
取得額は非公表。ジェットスターの現在の出資比率はJALが50.0%で豪航空大手カンタスグループが33.3%、リース大手の東京センチュリーが16.7%となった。
JALはジェットスターは連結子会社にはせず、事業面での連携を強化する。
JALの国際便とジェットスターの国内線網の連携を強化する。訪日客の国内地方空港への送客増などにつなげる狙いだ。
ジェットスター・ジャパンはJALによる出資引き上げ後も、カンタス航空と同社傘下のジェットスターグループとの協力関係は変わらないとしている。”（出典：日本経済新聞）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：日本航空、ジェットスター・ジャパンの出資比率50%に引き上げ
