” 2018年度の世界平和度指数レポート（Global Peace Index｛GPI｝ ：グローバル・ピース・インデックス）が発表された。
安全度、治安、継続中の国内・国外紛争、軍事度など23の指数を分析して平和度を総合的に測定したもので、スコアが高いほど平和度が低いと言う仕組み。
注目のランキングのうち「世界で最も平和な国」に選ばれた50カ国 をチェックしてみよう。”（出典：msn）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：「世界で最も平和な国ランキング2018」（#13 オーストラリア）
” 現在、国内の若者20～24歳の44％がパートタイム勤務だ。親や祖父母の時代とは異なり、フルタイム職の獲得が厳しい状況が明るみになった。
1978年以降、パートタイム職の数は4倍に増加。若者にとって強い経済基盤を築くのが難しくなっている。
ホスピタリティやビューティーセラピー、フィットネスや保育、警備職、労働作業などがパートタイム職増加の主な要因にある。
20～24歳の女性の53％、25歳以上の男性の13.8％がパートタイム勤務だ。1978年の20～24歳のパートタイム率は10％未満だった。
15～24歳の若者の失業率は10月時点で11.2％、労働時間増加を希望する“不完全雇用率”は18％超と高いままだ。
若者が、長期的な経済基盤を建てようと必死になっていることが伺える。1978年の20～24歳の不完全雇用率は2.4％だった。”（出典：JAMS.TV）
” 米オンライン小売大手アマゾン・コムが昨年12月にオーストラリアに進出して以来、アマゾンは予想されていたほどの快進撃をまだ見せていないが、着実に成果を上げており、市場に変革をもたらすとともに米国での成功を再現しつつある――。
英メディア調査企業マインドシェアによれば、アマゾンの進出によってオーストラリアの電子商取引市場は大きく押し上げられたという。5日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
オーストラリアでは昨年12月のアマゾン進出後、今年2～9月に消費者によるオンラインショッピング利用数（アマゾンを除く）が前年同期比で9.9％増加し、0.1％減を記録していた1年前から大幅な改善を見せた。
アマゾンの利用数は同期間中に31％増加し、1カ月当たりの平均訪問者数は進出前の535万人から9月には757万人に増加。
アマゾンに対する消費者の認知度も3月に57％だったのが、10月には73％に上昇した。
マインドシェアのジョー・ラン最高戦略責任者は、「今年3月の時点で、オーストラリアのネット利用者のうちアマゾンで購入している人の割合は4～6％程度とみられていたが、現在は約14～15％に達している」と述べ、アマゾンの勢いが増していると指摘。
「長期的に米国で成し遂げた成功を、オーストラリアでも再現している」との見方を示した。
アマゾンのオーストラリア部門が取り扱う商品数は、昨年12月の時点で750万点ほどだったが、今年11月には約1億点に上っている。
過去1年間に売れ筋だった商品は、任天堂のゲーム機やブロック玩具のレゴ、ブルーレイ・DVD、フィットネス・ヘルス関連商品などだったという。”（出典：NNA ASIA）
” イオンリテールは6日、月末の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）発効に先駆け、
オーストラリアにあるイオンの直営牧場から調達している牛肉の一部を7日から値下げすると発表した。
対象となるのはプライベートブランド（PB、自主企画）商品の「グリーンアイナチュラル タスマニアビーフ」のうち2品目。
100グラム当たり645円（税込み価格）だったサーロインステーキ用が518円と約20％値下げする。
リブロースステーキ用は537円から518円に3.5％程度引き下げる。
イオンは、オーストラリア産牛肉がTPPで関税引き下げ対象となったことから、その効果を前もって消費者に実感してもらうため、クリスマスや年末年始の食事用として需要が高まるこの時期に価格を改定する。
TPPは署名11カ国のうち、メキシコ、日本などが手続きを完了。10月末にはオーストラリアが国内手続きを終え、発効に必要な６カ国目の手続きが完了し、今月30日の発効が決まっている。”（出典：Sankei Biz via gooニュース）
” 消費者機関チョイスの報告によると、国内の賃貸住宅の51％が修繕が必要だが、家主を恐れて苦情できない居住者が多い。
借家人の78％が、「入居時から浴室に問題があった」と報告した。35％はカビ、33％は蛇口やシャワーヘッドの漏れ、22％はトイレの不具合を挙げた。さらに28％はゴキブリや蛾、アリの問題を挙げた。
借家人の68％が賃上げを、44％は立ち退きを恐れ、家主に修繕を要請できないでいる。
ある物件では、修繕のために賃貸更新を断られたが、2週間後に新たな居住者が入ったという。最初の居住者は「2週間で全てを修理できたはずがない」と話した。
チョイスは国内の借家協会とともに5日、キャンベラの議事堂で報告を発表する予定。”（出典：JAMS.TV）
” 豪政府統計局（ABS）が5日に発表した2018年第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）成長率（季節調整値）は、前期比0.3％増、前年同期比2.8％増だった。
前期比では市場予想の0.6％増を下回り、大きく伸びた第2四半期と対照的に、マイナス成長となった2016年第3四半期以来の低水準となった。
世帯支出の伸び悩みが響いた上、世帯貯蓄が縮小していることも浮き彫りになっている。
支出ベースでは最終消費支出が前期比0.3％増、前年同期比3.1％増だった。
このうち最終世帯支出は、食品や保険・金融サービスが貢献し、前期比0.3％増、前年同期比2.5％増。
政府支出は前期比0.5％増、前年同期比4.8％増だった。モノとサービスの輸出は前期比0.1％増、前年同期比4.1％増となった。
また、可処分所得の伸び悩みを背景に世帯貯蓄率は2.4％と、2007年以来の水準に低下。
国民１人当たりの実質可処分所得は0.3％減と、2017年第2四半期以来のマイナスとなった。
産業別では、保健医療・社会サービスが前年同期比6.9％増となったほか、◆資源：同6.6％増◆その他サービス：６％増◆レンタル・ハイヤー・不動産サービス：5.5％増――などが特に伸びた。
一方で、農業・林業・漁業は7.9％減、運輸・郵便・倉庫は0.7％減、製造は0.4％減だった。
キャピタル・エコノミクスのデールズ氏は、「世帯支出が0.3％しか伸びていないにもかかわらず、世帯貯蓄率が10年来の低水準となったことは不安要因。
今期に0.6％増と伸びても、今年は年率で2.9％増と、オーストラリア連邦準備銀行（RBA）の予想する3.5％には届かない」と述べた。
一方、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）は、政府支出や企業投資が堅調なことから、短期的には堅実な伸びが続くと予想している。
■3Q経常赤字、107億＄に縮小
ABSによると、同期の経常赤字は、純輸出の拡大が貢献し、前期から11％改善の106億8,800万豪ドル（約8,814億円）だった。純輸出の今回のGDP成長率への寄与度は0.3％となった。”（出典：NNA ASIA）
” NSW州ビジネス・オブ・ザ・イヤー2018に、同州セントラルコーストにあるザ・オーストラリアン・レプタイル・パークが選ばれたことが分かった。
NSW州商工会議所が23日夜にルナパークで開催した授賞式には、ベレジクリアンNSW州首相を含む約1,000人が出席した。
受賞したレプタイル・パークは、NSW州サマースビー（Somersby）で、は虫類動物および野生動物の保護などを行っている。
同パークのゼネラルマネージャーのティム・フォークナー氏は、タスマニアデビルを繁殖させるプログラムをオーストラリア本土で行っており、クラウドファンディングを通じ37万5,000ドルの資金を集めた。
同パークはほかにも、研究目的として、有毒なヘビやクモから毒を抽出する採毒プログラムなども行っている。”（出典：JAMS.TV）
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” オーストラリア・ニューサウスウェールズ（NSW）州政府は12月から、シドニー東部に住む運転免許証保持者約14万人に対し、デジタル運転免許証（DDL）システムを導入する。
同州政府の行政サービス専用アプリの機能を使えば、運転免許証情報を示すQRコードが表示され、警察当局などは専用読み取り機で確認できる。サンヘラルドが伝えた。
NSW州政府は、2019年前半中に州内全域にDDLを導入する計画。同州ダボで昨年からDDLの試験導入を行っていた。
今回DDLの使用を認めるのは、ボンダイやクージー、ランドウィックに居住する運転免許証保持者で、同州政府は、都市部居住者を対象としたトライアルにより改善点などをみつける考えだ。
NSW州のドミネロ金融・サービス・不動産相は、DDLの導入に当たり、DDLが既存の運転免許証よりもセキュリティー面で安全だと主張。
DDLの運営システムには、IT企業セキュア・ロジックが開発した、ブロックチェーン技術を利用したプラットフォームを利用しているという。”（出典：NNA ASIA）
