” オーストラリア・シドニーで、26日までの1週間に予定されていた住宅競売件数のうち、28％が取り下げられたことが分かった。

競売前に購入希望者の関心が薄く、入札登録が行われない事例もあったという。

住宅市場が冷却化する中、向こう数カ月は競売が避けられ、売り手と買い手が直接交渉する当事者売買契約が増加するとみられる。27日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

調査会社コアロジックの調べによると、シドニーの競売物件の取り下げ率は、20年4月以来の高水準となった。

一方シドニーの成約率は55.9％となり、5週間ぶりに回復した。メルボルンは全国的に見るとまだ活気があり、成約率は60％だった。

不動産仲介業者レイ・ホワイトのチーフ・オークショナー、パタロ氏は、向こう数週間の競売物件数は例年と比べ少なくなると予想。一方、優良物件は引き続き買い手の関心が強く、売値も好調だとしている。

■大都市の投資家、小規模市場に食指

シドニーとメルボルンを拠点とする不動産投資家が、高リターンを求め、価格が手頃な小規模の都市での住宅投資に目を向けているようだ。オーストラリアンが伝えた。

不動産情報会社REAグループ傘下の調査会社プロップトラックの調べによると、ニューサウスウェールズ州の買い手のうちクイーンズランド州の物件への投資を検討している投資家の割合は、5月までの1年間で3.3ポイント増加した。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア人に気軽な軽食として親しまれているミートパイに、食糧やエネルギーの高騰を受けた値上げの圧力が忍び寄っている。25日付の公共放送ABC（電子版）が報じている。

ミートパイをはじめとする小麦を使った食品は、今後数カ月以内に大幅な値上げが避けられない見通しだ。

コロナ禍からの経済再開に伴うインフレで、電気・ガス料金や輸送費、人件費が上昇していることに加えて、ロシアのウクライナ侵攻で原料となる小麦が高騰しているからだ。

あらゆる仕入れ価格が上昇している

ミートパイを焼いて店頭で売る各地のベーカリーは、食材仕入れ価格の上昇を販売価格に転化せざるを得ない状況だという。

「1個当たり20セント値上げした。今のところはできる限り追加の値上げをしないで済むように努めている。サプライヤーは卸売価格を引き上げているが、（値上げすると）お客さんにとっては辛い。（仕入れ価格が上がると）私たちも苦しい」（クイーンズランド州トゥウーンバのベーカリー経営者）

「小麦粉からひき肉まですべての食材が上昇しているので、近く値上げに踏み切る。

過去5年間値上げしていないけれど、コロナ禍と干ばつで値上げせざるを得ない状況になった」（クイーンズランド州ロングリーチのベーカリー経営者）

小麦価格は1年で75％高くなった

小麦価格が高騰しているのは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響だ。ロシアとウクライナは合計で世界の小麦貿易の約30％のシェアを占めるが、戦争で黒海の主な輸出港が封鎖され、供給が止まった。

小麦の需給はひっ迫しており、小麦の指標価格は昨年6月の1トン当たり320ドルから今年6月には561ドルまで上昇した。

高騰しているのは小麦だけではない。ひまわり油の約50％、大麦の約20％の世界貿易量をウクライナ産が占めており、影響は食糧全体に波及している。”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリア国内で、初めてマイホームを購入する人が支払う頭金の平均額が、過去最高となる約12万ドルに達したことが、比較サイトのファインダーによる調査で明らかになった。

これは、国内のフルタイム労働者の平均年収9万916ドルを30％上回る額で、住宅購入が一層困難な状況となっている。

調査によると、初めてマイホームを購入する人の頭金平均額は11万9,560ドルとなり、平均的な収入の家庭では、頭金を貯めるのに2～5年かかる計算だ。

実際、初マイホーム購入者の頭金の増加額は今年3月までの一年間で1万1,700ドルと、前年比11％増となっている。

さらに、初マイホーム購入者のうち36％は頭金を貯めるのに5年以上かかっており、10人中1人は10年以上を要していることも分かった。一方、12か月以内で貯めた人は6％にとどまった。

ファインダーの消費者研究部長のクーク氏は、貯蓄率が年間2％上昇と改善し、定期預金の利率は24か月で最大3.75％まで上昇しているとして、「可能な限り貯蓄額を増やす方法を探ることが重要」と助言している。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリアでは、すべての航空会社の国内線の遅延率が、2022年4月に36.4％、5月に35.8％となり、通常の約15％と比較して高かったことが、連邦政府のインフラ・交通経済研究局（BITRE）の調査で分かった。

遅延率は16年12月以来最悪となっている。23日付オーストラリアンが伝えた。

カンタス航空は、予定時刻から約15分遅れて到着した航空便の割合が、4月に41％、5月に38％となり、1月の7％から上昇した。

ヴァージン・オーストラリアは、4～5月の遅延率が34％と、昨年末の10％から上昇。

カンタス航空傘下の格安航空会社（LCC）ジェットスターは、4～5月の遅延率が約40％と、同15％から上昇した。

カンタス航空のシドニー、メルボルン、ダーウィン発で出発が遅れた航空便は、5月に40％以上に上った。

シドニーとアデレードを除く主要都市の空港のうち、予定時刻を15分以上過ぎて出発したジェットスターの航空便は、5月に40％以上となった。

ダーウィン空港は、すべての主要都市の空港の中で最も出発が遅れる割合が高く、予定時刻を15分以上過ぎて出発した航空便は、主要な航空会社3社で半数以上となった。”（出典：NNA ASIA）

” 全国統一の最低賃金が7月1日から時給21.38豪ドルに上昇する。現行の20.33豪ドルから5.2％引き上げる。

週給では812.60豪ドルとなる。職場関係法の規制機関である公正労働委員会（FWC）が15日、発表した。

FWCは毎年、新会計年度が始まる7月に、物価上昇率を考慮して最低賃金を改定している。

新型コロナウイルス感染拡大の渦中にあった2020年の引き上げ率は1.8％、21年は2.7％だった。加速するインフレと人手不足を背景に、今年は5％を超える大幅の上昇となった。

ただ、直近3月四半期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比5.1％上昇。

今後も世界的な供給制約やエネルギー価格高騰が長期化してインフレが5％前後で推移すれば、労働者にとっては5.1％の引き上げも「焼け石に水」となる。

中銀の利上げによる住宅ローン金利の上昇も家計に重くのしかかる。

一方、国際的に見れば、豪州の最低賃金はすでに主な先進国の中で最高水準にある。

制度が異なるため単純に比較できないが、例えば米国の現時点の最低賃金は連邦レベルで時給7.25米ドル（10.39豪ドル）、全米でも高い水準にあるニューヨーク州で13.20米ドル（18.91豪ドル）だ。

東京都の最低賃金は1,041円（11.24豪ドル）となっている。”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアの小売業界における価格の急騰は、12月に年間5.5％上昇でピークを迎え、その後は緩やかな上昇へと移行する見通しだ。

ただ、2025年までは年間平均1.9％の上昇率となり消費者にとっては重荷になるとみられ、今年後半は支出が減速し小売業界に打撃となる可能性がある。20日付地元各紙が伝えた。

会計大手デロイト傘下のシンクタンク、デロイト・アクセス・エコノミクス（DAE）の報告書によると、22年（暦年）の小売売上高は新型コロナウイルス流行によりロックダウン（都市封鎖）が敷かれていた前年と比べ5.5％増加する見通し。

衣類、百貨店、飲食店が２桁成長となり、全体をけん引するとみられる。

一方インフレが加速していることから、今後数年間は、売り上げ成長の大半は販売量の増加ではなく価格の上昇に起因するものになりそうだ。

食品や燃料など生活必需品の価格は第1四半期（1～3月）に6.6％上昇し、他の裁量的品目の2倍以上の速度で伸びた。

そのため消費者は今年後半にかけて、食料品雑貨などへの支出を増やす半面、衣類や電化製品などの購入を制限するとみられている。

■EC事業者にも圧力

投資銀行バレンジョイのアナリストらは、消費者に対する生活費上昇の圧力は22／23年度（6月期）に最も影響を与えると予想。家計支出の増加を相殺するほどの賃金上昇は見込めないとしている。

金融UBSは、電子商取引（EC）事業者にとっても、インフレによる消費者の支出抑制やサプライチェーン（調達・供給網）の制約が圧力になると指摘している。”（出典：NNA ASIA）