” オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州議会の委員会は30日、昨年9月から今年2月ごろにかけて続いた大規模な森林火災の影響などにより、政府が野生のコアラの生息地保全に取り組まなければ、2050年までに州内でコアラが絶滅するとの調査結果を発表した。

委員会の報告書は、生息地の損失が最大の脅威であるにもかかわらず、森林伐採や開拓が続いていると指摘。

さらに森林火災で州内の生息地の24％が影響を受け、一部では81％が焼失したとしている。

森林火災では5千匹が死んだと推測。州政府は生息数を3万6千匹と推計しているが、もっと少ないとの見解を示した。”（出典：KYODO via livedoor NEWS）

” 不況傾向が進んでいた時期にコロナウイルスのパンデミックが起きたことで不況への転落が加速されてきたが､

豪統計局(ABS)は､350万人以上の国民が支出を切り詰めたり､住宅ローンを減らすことで乗り切ろうとしているとのデータを発表した｡

また､移民受け入れを拡大しない限り､不況はさらに大きくなるとの警告も出ている｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡

ABSの実施した特別調査で全国的に雇用は拡大しているが､国民世帯はウイルス蔓延前の支出傾向に戻ることにためらいを感じており､パンデミックの経済的影響は予想より遙かに長引くことが考えられるとしている｡

AMラジオの2GBに出演したスコット･モリソン連邦首相は､｢失業者にあまり経済的援助をし過ぎると仕事探しの熱意を失わせるから注意しなければならない｣と語っている｡

モリソン政権は､700億ドルのJobKeeper賃金補助制度やJobSeeker､若年者手当､育児手当など福祉金受給者に対する2週間に$550のコロナウイルス補助金の見直しを考えている｡

ABSの調査によると､人口の少なくとも8%が補助金を受けており､さらに11%はJobKeeper制度での賃金を受け取っていると考えている｡

どちらの制度も9月末で満了することになっており､制度が終わると同時に経済に大きな打撃が起きることが懸念されている｡

また調査の対象になった19%の国民世帯が5月中旬から6月中旬までの間に家計が著しく苦しくなったと答えている｡

また､350万人に相当する世帯が､同1か月間の基礎支出をまかなうため何らかの手立てを取ったとしており､8%が貯金を引き出しており､2%は住宅ローン返済額を引き下げている｡

また､18歳以上の国民の7%が生活費が不足したため､重要な請求書の支払いができなかったとしている｡

また､今後､大きな支出はしないつもりでおり､回答者の20%が今後もレクリエーション､レジャーの支出をコロナウイルス社会規制期間の現在と同じレベルにとどめるつもりとしている｡

豪州金融監督庁(APRA)の数字によると､6月21日までに230万人が総額171億ドルを引き出し､9月中旬までには270億ドルが引き出されるものと予想されている｡

JobSeeperの対象になっている人口は170万人を超えており､9月末にコロナウイルス割増補助が打ち切られれば経済と雇用に大きな打撃があると予想される｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアではきょう1日から新年度となる2020／21年度が始まり、改正法の施行や申請手続きの変更が実施される。

在宅控除申請の簡素化や新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策の終了、最低賃金の引き上げなどが行われる。news.com.auなどが伝えた。

オーストラリア国税局（ATO）が在宅勤務者向けに導入した、控除可能額を1時間当たり0.8豪ドル（約59.3円）で割り出す申請方法の簡素化は、延長されず6月末で終了する。

7月以降も在宅勤務が続く場合、計算方法は1時間当たり0.52豪ドルの税控除となり、電話やインターネット、文房具、コンピューターの使用は、私用と仕事での使用割合を計算する必要がある。

■2回目の退職年金引き出しが可能に

スーパーアニュエーション（退職年金）の早期引き出しスキームでは、7月1日以降、一時居住者が対象から外れる一方、受給資格のあるオーストラリアとニュージーランドの国籍保持者および永住権保持者は、今年9月24日まで1万豪ドルを上限に引き出しが可能だ。

■新型コロナ支援の一部が終了

チャイルドケア業界では、全世帯を対象としたサービスの無料提供が7月12日に停止し、7月20日にはチャイルドケア業界向けの給与補助政策「ジョブキーパー」が終了する。

その後、移行期間の支援策として7億800万豪ドルが連邦政府から拠出される。

■最低賃金引き上げ

労使裁定機関フェアワーク委員会（FWC）の決定により、法定最低賃金が1.75％上昇し、時給と週給の最低賃金がそれぞれ、19.84豪ドルと753.8豪ドルに変わる。ただ、建設業界などへの適用は11月から、観光業界などは来年2月からの適用となる。

■電力料金や車両登録費も上昇

新年度に入り、電力料金が上がる。送電会社オースグリッドからの電力利用者は、新年度から年間13.78豪ドルの値上げとなる。

このほか、クイーンズランド州政府は車両登録費を1.8％引き上げる。一方、ニューサウスウェールズ州やビクトリア州、タスマニア州、北部準州（NT）、首都圏特別区（ACT）は据え置く。

西オーストラリア州では、運転中の通話、テキストメッセージの送信、動画の視聴などに最大1,000豪ドルの罰金を科し、デメリットポイント4点を加算するなど厳罰化する。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア南東部ビクトリア州は同国第2の都市メルボルン郊外で7月1日、外出制限を再導入する。

同州で新型コロナウイルスの感染が続いているためだ。アンドリュース州首相が6月30日に明かした。豪州では足元の新規感染者の大半が同州で確認されている。

1日深夜から短くても29日まで、生活必需品の買い物、運動、通勤、通学などを除き、自宅から出ないよう指示する。飲食店の営業は配達と客による持ち帰りに限る。

ロイター通信によると、メルボルンに近い10の郵便番号の適用地区に住む約32万人が外出制限の対象になる見通しだ。

豪保健省の6月29日付の報告書によると、過去24時間の新規感染者はビクトリア州が75人で、全国の約9割を占めた。

アンドリュース氏は声明で「体調が悪くても外出する人は多く、ソーシャルディスタンス（社会的距離）のルールも無視されている」と指摘した。

ビクトリア州は豪州で人口が2番目に大きな州だ。5月31日夜には屋内外で集まれる人数の上限を20人に緩めた。

だが州内で新規感染者が増えたため、6月21日夜から屋外で集まれる人数は10人まで、友人・知人宅などに一度に訪問できるのは5人までに抑えていた。

ほかの国でも経済活動の再開に伴う感染の再拡大の芽を摘むため、規制を再強化する事例が目立ってきた。

英政府は6月29日、同国中部レスターで学校の休校や必需品以外の店舗の休業といった規制を再び導入すると発表した。

ドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州政府も6月23日、同州の郡の一部でロックダウン（都市封鎖）を実施すると表明した。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアの小売り大手ウールワースとコールズは26日から、ビクトリア（VIC）州を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が再び見られることで、一時中止したトイレ紙などの購入制限を全国で再び導入すると決めた。

2社は先に、VIC州で感染が再燃した地域で買いだめ行為が見られたことから、該当地域で購入制限を再開していた。

今後、ニューサウスウェールズ州などでも急増する恐れがあり、先手を打った形だ。公共放送ABCなどが伝えた。

ウールワースは全国で、トイレ紙と紙タオルの購入を、1人当たりそれぞれ2パックに制限する。

VIC州ではさらに、消毒液や小麦、コメ、砂糖、パスタ、ミンチ肉、卵、長期保存牛乳についても、購入できるのは2パックとする。

一方、コールズはVIC州を含む全国で、1人当たりの購入を、トイレ紙と紙タオルはそれぞれ1パック、小麦粉と砂糖、パスタ、コメを2パックまでとした。”（出典：NNA ASIA）

” 米投資ファンドのベインキャピタルは26日、経営破綻した豪航空2位ヴァージン・オーストラリアを買収することで、管財人のデロイトと合意したと発表した。買収額は公表していない。

ベインと競合していた米サイラス・キャピタル・パートナーズは同日、買収提案の取り下げを表明した。

ベインはポール・スカラー最高経営責任者（CEO）などヴァージンの現経営陣の続投を支持し、従業員の雇用も可能な限り維持するとしている。予約システム改善などのため、デジタル分野への投資を強化する。

債務の返済方針については、8月に予定する債権者集会の前に明らかにすると説明した。

デロイトは「ベインは豪2位の航空会社の将来を担保する、力強く説得力のある提案をした」と評価した。ヴァージンのスカラー氏は「ベインの提案はヴァージンや従業員、顧客に最善の将来を提供するものだ」と歓迎する意向を示した。

ヴァージンの買収を巡っては複数のファンドが関心を示していた。デロイトは今月2日、最終的に買収提案を行う企業としてベインとサイラスを選定。

22日、両社から法的拘束力のある買収提案を受けたと発表した。

サイラスは26日に出した声明で「（買収案の提出後に）管財人は電話やメールを返さず、提案を進展させるのに十分な関与がなかった」ため提案の取り下げを余儀なくされたと説明した。

「管財人が誠意をもって建設的な協議の再開に合意するならば、買収提案を再提示する」とした。

ヴァージンは2019年6月期まで7期連続の赤字となっていた。かねての業績不振に新型コロナウイルスによる需要急減が追い打ちをかけ、4月に日本の民事再生法適用申請に当たる任意管理手続き入りを決めた。負債総額は約70億豪ドル（約5,100億円）。”（出典：日本経済新聞）