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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:スコット・モリソン首相、高齢者介護業界調査のため王立委員会設立

スコット・モリソン首相、高齢者介護業界調査のため王立委員会設立

” オーストラリアのモリソン首相は17日までに、高齢者介護業界の問題を調査する王立委員会の設置を発表した。

高齢者介護施設や訪問介護サービスの質などを中心に、支援が必要で高齢者介護施設に居住する若年層へのサービスも対象として精査する。地元各紙が伝えた。

モリソン首相は、ハント保健相やワイアット高齢者介護相とともに、王立委員会の立ち上げを明らかにした。

政府が把握する高齢者介護施設の問題は、過去1年間に170%増となっている。

モリソン首相は、南オーストラリア州オークデンの高齢者を対象とした介護施設が約1年前に閉鎖したことを指摘。

同施設はメンタルヘルス専門の高齢者介護施設だったが、10年前から職員が入所者を虐待していたことが発覚し、同州政府が調査に入り、入所者がほかの類似施設に移っていた。

与党保守連合(自由党・国民党)は問題を受け、2017年に高齢者介護部門のサービス内容や安全を監督する委員会の設置や規制変更を実施していた。

連邦政府は委員会の報告を元に、これまで1カ月に1カ所のペースで、高齢者介護施設に問題があるとして閉鎖を命じている。

連邦政府によれば、高齢者介護産業への補助金は2017/18年度だけで186億豪ドル(約1兆4,906億円)規模と、過去最高に上る。

今後5年間に連邦政府の拠出は236億豪ドルに拡大する見込みだ。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:2018年 4-6月期 住宅価格下落

2018年 4-6月期 住宅価格下落

” 6月末までの四半期、国内主要都市の住宅価格は0.7%下落した。6月末までの1年間でも、住宅価格は0.6%下がった。

下げ幅が最も大きかったのはシドニーの1.2%。次にダーウィンの0.9%、メルボルンの0.8%が続いた。一方でメルボルンの年間住宅価格は2.3%上昇している。

住宅価格の全国平均は68万6,200ドル。国内住宅地1,000万軒の総価値は、133憶ドル減の6兆9,000憶ドルとなった。”(出典:Jams TV

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:ワラビーズ、スプリングボクス相手に連勝ならず(2018 ラグビーチャンピオンシップ)

ワラビーズ、スプリングボクス相手に連勝ならず(2018 ラグビーチャンピオンシップ)

” ニュージーランドの地で無敵と思われていたオールブラックスを倒し、1年後のワールドカップへ向けて自信を取り戻した南アフリカ代表“スプリングボックス”が、地元ファンの前でたくましくなった姿を披露した。

9月29日、ポートエリザベスのネルソン・マンデラ・ベイ・スタジアムでおこなわれたラグビーチャンピオンシップ(南半球4か国対抗戦)の第5節でオーストラリア代表と対戦し、23-12で競り勝った。

今大会、南アはこれで3勝2敗。オーストラリアは地元で35年ぶりにアルゼンチンに敗れたショックを引きずっていたか、連敗で1勝4敗となった。

開始30秒、オーストラリアのSOカートリー・ビールが自陣深くでボールを大きく回そうとしたところ、南アのWTBアピウェ・ディアンティがインターセプトし先制トライを挙げた。

21分にはSOハンドレ・ポラードがディフェンスを切り裂き、SHファフ・デクラークにつないで追加点。

一方のオーストラリアは26分、敵陣深くでアドバンテージをもらい連続で攻め、SHウィル・ゲニアからロングパスをもらったCTBリース・ホッジが右隅にフィニッシュした。

29分にはカウンターでFBデイン・ハイレットペティが果敢にタテを突き、仲間のサポートとすばやいリサイクル後、ゲニアがWTBマリカ・コロインベテとのパス交換からゴールに持ち込んだ。

2点差に詰められ南アだが、その後、ポラードがPGを3本決めてリードを拡大。

テリトリー獲得とボール支配率ではオーストラリアが上回ったが、南アは相手より倍以上の148回のタックルを繰り出し、

イエローカードをもらい数的不利な時間帯もあったが粘り強いディフェンスで耐え、後半は無失点だった。

最終節となる10月6日、南アは地元プレトリアでニュージーランドを迎え撃つ。

オーストラリアはアルゼンチンのサルタに飛び、ゴールドコーストでの屈辱を晴らしたい。”(出典:RUGBY REPUBLIC

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:労働者の5人に1人は個人営業

労働者の5人に1人は個人営業

” オーストラリアの労働者の5人に1人が個人営業の立場で働いていることが調査で明らかになった。

出前代行サービスのデリバルーなど、必要に応じた働き方「オンデマンド・ワーキング」の働き方が注目されている。オーストラリアンが伝えた。

オーストラリアでは、デリバルーのほかに米配車大手ウーバー、民泊仲介大手エアビーアンドビー(Airbnb)などで、本人の必要に応じて働くオンデマンド労働者が増えている。

これらの労働者は会社の従業員ではなく、インターネット上などで単発の仕事を見つけ、時間に縛られることはない。

デリバルーは、国内10都市以上で約6,000人のドライバーを雇っている。

ドライバーは週に15時間程度働き、1時間当たり23豪ドル(約1,880円)ほど稼ぐ。柔軟な働き方が人気で、週に500人程度の応募が常にあるという。

一方で、現行の雇用法の下では、これらのオンデマンド労働者が会社の従業員とみなされる恐れがあるため、柔軟な働き方を維持し続けることが難しいとの声がある。

デリバルー・オーストラリアは、「企業と政府が協力し、オーストラリアの柔軟な職場環境を守らなければならない」と政府の理解を求めている。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:黄昏の絶景、息を呑む世界の「夕暮れ」ベストスポット27選

” 空をオレンジ色に染めあげて沈みゆく夕陽は、とてもロマンチックで思わず写真を撮りたくなるほど美しい眺めです。

マダガスカルで神秘の木バオバブ越しにみる夕陽、シンガポールの空中プールからみる黄昏…。

同じ夕陽でも場所が違えばこんなに趣が違うのです。世界の名所で撮影された、息を呑むほど美しい世界の夕暮れ時の風景特集をご覧ください。”(出典:msn

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:女性スポーツウェア販売 ローナ・ジェーン 中国出店へ

女性スポーツウェア販売 ローナ・ジェーン 中国出店へ

” オーストラリアの女性専門スポーツウエア販売のローナ・ジェーン(LJ)は、中国に初の実店舗を開設する準備を進めている。

同社は1990年にブリスベンで設立。国内に125店舗、米国に32店舗を構えるまでに成長した。

オンライン販売も手掛けており、中国では2年前から電子商取引(EC)最大手阿里巴巴集団(アリババグループ)傘下のネット通販サイト「Tモール(天猫)」を通じて販売。同国のスポーツブラではナンバーワンのシェアを獲得している。

LJは創業者のローナ・クラークソン氏とビル・クラークソン氏が株式の60%を保有し、プライベートエクイティ(PE)企業のチャンプ・ベンチャーズ(CHAMP)が40%を出資しているが、

先月20日にコンサルティング企業のKPMGに事業の戦略的見直しを委託したと発表。事業の売却も視野に入れていると報じられていた。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:決済手段、カード払いが主流に

決済手段、カード払いが主流に

” 最新の調査結果によると、国民の3人に1人は買い物時にカードのみで支払いを行い、現金よりも好ましい支払い方法と考える。

国民の5人に4人がカード支払いについて、「現金よりも早くて便利」と答えた。

500万人近くが過去4週間に銀行やATMを訪れておらず、「最後に現金を引き出したときを覚えていない」という。

40歳未満の平均所持金は38ドル、ベビーブーム世代はおよそ72ドルだった。

消費者の動向に合わせ、中小企業の半数以上が将来的にキャッシュレスで事業を行うことになると予想する。

コモンウェルス銀行が発表したデータからも、スマートフォンによる支払いは35%増加している。

国内のEFTPOSは96万台と、オーストラリアは世界でも電子決済機器の使用が多い。

国内のATMは3万台を超えるが、過去2年で1,200台減少した。ATMからの現金引き出し件数や引き出し額も、2008年以降減少している。”(出典:Jams. TV

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:企業の99%、従業員の読解能力、数学力の低下を懸念

企業の99%、従業員の読解能力、数学力の低下を懸念

” オーストラリア企業の99%が、従業員の読解能力や数学力の低下を指摘していることが、オーストラリア産業グループ(AIG)の調べで明らかになった。

回答した企業のほとんどが「業務に影響している」とした。シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。

AIGは、建設や製造、サービスなど多岐にわたるオーストラリア企業298社(従業員計11万1,209人)に対して調査を実施した。

約75%の企業は、科学、技術、工学、数学のいわゆるSTEM(理系)分野の技術を持った労働者が不足しているとした。

また、今後活用が増えていくとみられる、人工知能(AI)やビッグデータなどに携わる人材の数も不十分だと指摘した。

人材不足に対応するために、各企業は大学や職業訓練学校との連携を強化するほか、従業員の再教育にも力を入れている。

専門家らは「スキルを持った人材への需要が高まる一方、彼らに対する賃金の上昇がみられない」と指摘している。”(出典:NNA ASIA

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