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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:ガソリン価格 年内にリットル当たり2ドル突破の懸念

ガソリン価格 年内にリットル当たり2ドル突破の懸念

” 豪ドル安と国際原油価格の上昇により、オーストラリアのガソリン価格が年内に1リットル当たり2豪ドル(約161円)を上回る可能性が出てきた。

ドライバーや企業にとっては年間で総額数百万豪ドルのコスト増になる恐れがある。5日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

オーストラリア自由競争・消費者委員会(ACCC)が8月に発表した報告書によれば、

シドニーとメルボルン、ブリスベン、アデレード、パースの今年第2四半期(4~6月)のガソリン価格は平均で1リットル当たり約1.45豪ドルと4年来の最高値をつけた。

これら5都市のガソリン価格は2013/14年度から16/17年度の間に下落したが、

17/18年度は10%上昇しており、このまま値上がりが続けばクリスマス前までに同2豪ドルに達する見通しだ。

ACCCのシムズ委員長は先ごろ、ガソリン価格が1リットル当たり1.9豪ドルに達したことを受け、石油元売り各社に対し、利益を過大に得ていると警告していた。

ACCCによると、5都市のガソリン価格は過去16年間の平均を50%上回っているという。

クイーンズランド州に拠点を置くロードサービス会社RACQのターナー氏は、ドライバーらの反発を恐れ、

石油元売り各社はレギュラーガソリンについては1リットル2豪ドルを上回る価格を回避するだろうと指摘。

ただ、オクタン価98のプレミアムガソリンは年内に2豪ドルに達する可能性があると述べている。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:ワラビーズ、チーム史に残る逆転劇でロス・プーマスに雪辱

ワラビーズ、チーム史に残る逆転劇でロス・プーマスに雪辱

” アルゼンチン対オーストラリア戦では、オーストラリアが前半にあった24点差を逆転して敵地で45-34の勝利を収め、マイケル・チェイカ(Michael Cheika)ヘッドコーチ(HC)にかかっている重圧を和らげた。

今季8試合で6敗を喫し、ファンやメディアからHC解任を求める声が高まる中で南米へ遠征したワラビーズ(Wallabies、オーストラリア代表の愛称)は、7-31という点差でハーフタイムを迎えたが、

そこから後半だけで5トライを奪い、代表復帰を果たしたバーナード・フォーリー(Bernard Foley)もキック7本をすべて成功させた。

前半は相手に圧倒され、戦意を失っていたように見えたワラビーズだが、後半は開始直後から試合を支配し、65分に35-34と逆転に成功すると、

デーン・ハイレットぺティ(Dane Haylett-Petty)のこの日2本目のトライとコンバージョンでリードを8点に広げ、最後はフォーリーがこの日唯一のペナルティーゴールを成功させて突き放した。

チェイカHCを大きく安心させる勝利を挙げたオーストラリアだが、この後すぐ、はるかに手ごわいニュージーランドとのテストマッチが待っている。

10月27日に日本で行われる試合は、両チームによる定期戦シリーズ「ブレディスローカップ(Bledisloe Cup)」の最終3戦目で、過去2試合、オーストラリアは大敗を喫している。”(出典:JIJI.COM

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:本田圭佑選手、メルボルン・ヴィクトリーお披露目試合でゴール

本田圭佑選手、メルボルン・ビクトリーお披露目試合でゴール

” オーストラリアAリーグの強豪メルボルン・ビクトリーMF本田圭佑(32)が移籍後初ゴールを決めた。

同リーグのウェリントン(ニュージーランド)との親善試合で対外試合に初出場。左足でPKを落ち着いて決め、待望の新天地デビュー戦を自身のゴールで飾った。

ただ、試合は1−3で敗れた。

本田は8月に電撃的に加入。その後リーグ開幕に合わせじっくり調整してきた。

その間、9月の国際Aマッチ期間中には、実質的な監督としてカンボジア代表の指揮も執った。

20日のメルボルン・シティーとの開幕戦、注目のメルボルン・ダービーに向け調整は順調のようだ。”(出典:日刊スポーツ via gooニュース

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:生理用品が非課税に

生理用品が非課税に

” オーストラリア政府は3日、女性の生理用品を商品サービス税(Goods and Services Tax、GST)の課税対象から除外すると発表した。

生理用品に対する課税は別名「タンポン税」とも呼ばれ、豪国内で20年近くにわたり論争の的となっていた。

オーストラリアは2000年、税率10%のGSTを導入。ほとんどの食料品のほか、コンドームや日焼け止めクリームといった健康関連商品は非課税とされたが、

タンポンをはじめとする女性用生理用品は課税対象となっていた。

この「タンポン税」をめぐっては「月経の復讐者」と自称する団体による抗議活動や「私の生理に課税するのはやめて」と題した運動が展開されるなど、長年「性差別」であるとの非難の声が上がっていた。

しかし連邦政府と州政府の財務相らが集まった3日の会合で、生理用品を非課税とすることが全会一致で承認された。

政府にとっては年3,000万豪ドル(約24億円)の税収がなくなることになるという。

GSTの導入を推し進めたマイケル・ウールドリッジ(Michael Wooldridge)保健相(当時)は、病気を予防するものではないとの理由で生理用品を非課税とすることに反対。

また「男としてはシェービングクリームを非課税にしてほしいが、そういったことは望んでいない」と発言し、国民から激しい非難を浴びた。”(出典:livedoor NEWS

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:王立委の提言、住宅価格崩壊招く可能性

王立委の提言、住宅価格崩壊招く可能性

” オーストラリアの金融業界の問題を追及する王立委員会が、金融機関による貸し付けに関して取り締まり強化を提言し、政府がそれを実行した場合、住宅価格の大幅下落を招く可能性がある――。

国内の著名エコノミストらが指摘している。公共放送ABCが伝えた。

キャピタル・エコノミクスのポール・デールズ主任エコノミストは、現時点で住宅価格の下落幅は小さいものの、

銀行による融資基準の厳格化や王立委員会による業界への影響、銀行による利上げなどによって、住宅市場の落ち込みは長引くと予測。

「住宅価格の下落速度は速く、このまま行けば、近代史において最大の住宅市場の落ち込みにつながる可能性がある」と指摘した。

著名エコノミストのソール・エスレーク氏も、「王立委員会からの提言が思わぬ結果を招く可能性はある」と述べ、

大手銀行がさらに住宅ローンの利上げを実施すれば、住宅価格がピーク時に比べて20%下落する可能性があると予測している。

ただ、「向こう2~3年間に10~20%の価格下落が起これば、過去25年間に住宅市場からはじき出され、住宅を購入できずにいた多くの人々にとっては、

住宅を取得する大きなチャンスとなる」とし、住宅価格の下落が悪い結果だけを生むわけではないとの見方を示した。

王立委員会は来年2月1日までに、政府に最終報告書を提出する見通しだ。”’(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:連邦政府 「AC/DC 45周年記念硬貨」発行を発表

連邦政府 「AC/DC 45周年記念硬貨」発行を発表

” オーストラリア政府は、AC/DCの45周年を祝した記念硬貨『AC/DC – 45 Years of Thunder』の発行を発表。

王立オーストラリア造幣局から発行されるのは、オーストラリア50セント硬貨(30,000枚)と5オーストラリア・ドル硬貨(10,000枚)の計2種類。

また王立オーストラリア造幣局はオーストラリアの国立科学技術センターと協力して、350万ボルトの人工雷を硬貨に落雷させる実験を実施。

この実験は50セント硬貨10枚のみ行われ、この10枚は王立オーストラリア造幣局のオンラインサイトで記念硬貨『AC/DC – 45 Years of Thunder』を購入した方を対象にランダムに発送されます。

5オーストラリア・ドル硬貨は、ギターピックのような形をしており、本物のギターピックと共にアンプ型のボックスに収納されて販売されます。

残念ながら、王立オーストラリア造幣局のオンラインサイトでは、記念硬貨『AC/DC – 45 Years of Thunder』の購入はオーストラリアとニュージーランドに住んでいる方のみ。”(出典:amass

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:女性のアルコール関連死、20年間で最高に

女性のアルコール関連死、20年間で最高に

” オーストラリア人女性によるアルコール関連死の割合が昨年、過去20年間で最高水準となったことが、オーストラリア政府統計局(ABS)による調べで分かった。女性10万人中7人がアルコール関連死だった。

アルコールが引き金となった死亡例は昨年1,366件に上り、このうち肝臓疾患のある60代前半の男性が最も多かった。

また、男女を合わせた10万人のうち、約5.1人がアルコール関連死と、20年前の6.6人からやや減少した。

さらに、虚血性心疾患による死者は昨年、1万8,590人と5年前の2万108人から減少したが、心疾患は依然としてオーストラリア人の死因第一位となっている。

また、心臓まひや肺がんも減少した。一方、アルツハイマー症を含む脳障害による死者は昨年、1万3,729人と、2012年の1万367人から増加。認知症は引き続き死因第二位となっている。”(出典:Jams TV

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:スコット・モリソン首相、高齢者介護業界調査のため王立委員会設立

スコット・モリソン首相、高齢者介護業界調査のため王立委員会設立

” オーストラリアのモリソン首相は17日までに、高齢者介護業界の問題を調査する王立委員会の設置を発表した。

高齢者介護施設や訪問介護サービスの質などを中心に、支援が必要で高齢者介護施設に居住する若年層へのサービスも対象として精査する。地元各紙が伝えた。

モリソン首相は、ハント保健相やワイアット高齢者介護相とともに、王立委員会の立ち上げを明らかにした。

政府が把握する高齢者介護施設の問題は、過去1年間に170%増となっている。

モリソン首相は、南オーストラリア州オークデンの高齢者を対象とした介護施設が約1年前に閉鎖したことを指摘。

同施設はメンタルヘルス専門の高齢者介護施設だったが、10年前から職員が入所者を虐待していたことが発覚し、同州政府が調査に入り、入所者がほかの類似施設に移っていた。

与党保守連合(自由党・国民党)は問題を受け、2017年に高齢者介護部門のサービス内容や安全を監督する委員会の設置や規制変更を実施していた。

連邦政府は委員会の報告を元に、これまで1カ月に1カ所のペースで、高齢者介護施設に問題があるとして閉鎖を命じている。

連邦政府によれば、高齢者介護産業への補助金は2017/18年度だけで186億豪ドル(約1兆4,906億円)規模と、過去最高に上る。

今後5年間に連邦政府の拠出は236億豪ドルに拡大する見込みだ。”(出典:NNA ASIA

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