” 三菱重工業は16日、オーストラリアの西シドニー地域の新都市建設計画で、環境調和型のインフラを提案する覚書をニューサウスウェールズ州政府と結んだと発表した。

新都市から排出される二酸化炭素（CO2）量を予測し、適切な発電所や交通機関の環境性能の水準などを提言する。将来の製品の受注につなげる狙いがある。

対象となる地域は2026年に開業するシドニー第2空港の周辺地域。州政府を中心にシドニー大都市圏の都市機能を分散するため、新たに中心業務地区を建設する計画が進んでいる。

パリ協定により国全体でCO2排出量の抑制を迫られており、新都市の建設でも都市全体のCO2排出量を予測してコントロールする必要がある。

三菱重工は発電所や廃棄物処理場、水処理場、交通機関などがもたらす環境負荷を予測して州政府に提供するほか、どのような機種であれば目標値までに抑えられるかといった情報も提供する。

同社は11年にインドのグジャラート州政府などと環境に配慮したまちづくりで協力する覚書を結んでいた。

自治体との環境協力を切り口に、自社で手掛ける環境性能の高いインフラ機器の売り込みにつなげる考えだ。”（出典：日本経済新聞）

” 私たちが住む地球、そして地球を含む太陽系惑星やそれらを取り巻く宇宙の姿。圧倒されるようなスケール感がありながら興味深い、誰もが驚いてしまう地球にまつわる雑学やトリビアをご紹介します。”（出典：msn）

” 消費者団体チョイスが選ぶ、消費者による評価が悪かった商品に贈られる「ションキー・アワード」が5日、今年も発表された。

コモンウェルス銀行は、青少年教育を装って子どもを標的とする販売戦術を行ったとして選ばれた。

14社が製造するポータブル赤ちゃん用ベッドは、頭部の締め付けや窒息の恐れがあり、リコールされるべきという。

また、KitchenAid社の2枚用トースターKMT2116は、パンを乾燥・温めるのみで「本来の目的のトーストをしない」と評価された。

サプリメント企業のBioglanは、不眠症を治療するとされるが、その効果はプラセボとほとんど変わらなかった。

ケロッグ社のニュートリ・グレイン飲料には、含有するたんぱく質の3倍量の砂糖が含まれる。他に、複数の磁器治療機器やマリオットホテルのタイム・シェア商品などが選ばれた。”（出典：Jams TV）

” レーシングNSWが｢エベレスト｣杯競馬の宣伝にオペラ･ハウスのタイル屋根を使おうとしたことは､ラジオ･ジョッキーのアラン･ジョーンズ氏がオペラ･ハウスのCEOをラジオ番組で罵倒したことで市民の憤激を買う結果になった｡

10月9日には｢オペラ･ハウスを守り､ルイーズ･ヘロンCEOを守れ｣の申請書に30万人の署名が集まり､

同日夜には1,000人を超える市民がオペラ･ハウス周辺に集まってタイル屋根を懐中電灯などで照らして競馬広告をかすませるという大規模な市民の運動になった｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

10月10日にはグラディス･ベレジクリアンNSW州首相が｢困惑している｣と語り､ジョーンズ氏は､｢子供じみた真似｣と語ったが､レーシングNSWのグレアム･ヒントンCEOは､｢市民の猛反撃に驚いた｡

今後､オペラ･ハウスを競馬の宣伝に使うことはないだろう｣と語り､｢ジョーンズ氏に対して反発するのは根拠がない｣とも語っている｡

さらに､｢昨夜でどんな内容が映写されるかはみんなが見たと思う｡これですべて終わりにしたい｡

エベレスト杯は少しは刺激的なものにして世界に知られるレースにしたいと思っている｡今回のことでいくらか勉強になった｣と語っている｡

また､｢オペラ･ハウスは二度と使わないだろうが､プロモーションでは話題性を持たせることを考える｣と語っている｡

最終的に署名は311,320人分が集まり､発起人のマイク･ウッドコック氏は､｢市民が意思表示することができた｡

ビル･ショーテン労働党党首は､来年､労働党政権ができればこういうことは二度と起こさせないと語っているように､今回のできごとを選挙公約にまで変えることができた｡

今度また同じようなことが起きたら､また市民が意思表示するだろう｣と語っている｡

奇しくも今週は賭博中毒という社会問題に対する市民の認識を高めるResponsible Gambling Awareness(責任をわきまえた賭博の意識向上)週間にあたっている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）は9日、オーストラリアの9月の企業景況感指数が前月（修正値）から1ポイント上昇の15、企業信頼感指数も１ポイント上昇の６になったと発表した。

景況感は今年は持続的に高水準を維持しており、前月の信頼感の下落は一時的だったとみられる。NABは、国内経済にとって朗報とし、特に雇用指数が好調なことを評価している。

NABは非農業部門の約400社を対象として9月21日～27日に調査を実施した。

同指数はゼロポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回っており、ゼロポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。

景況感指数は現在の景況に対する満足度を示し、信頼感指数は向こう3カ月間の短期景況見通しを示している。

主要指数は、雇用が3ポイント上昇の12、輸出が1ポイント上昇の0となった一方、

◆売上高：１ポイント低下の17◆新規受注：3ポイント低下の2◆在庫：4ポイント低下の1――は低下した。利益は横ばいの14だった。

州別の景況感（トレンド値）は、タスマニア州が3ポイント低下の18ポイントだったほか、ビクトリア州が17ポイント、クイーンズランド州が15ポイントと好調だった。

信頼感は、南オーストラリア州が10ポイントで最高だった。

産業別の景況感では、資源や建設、金融・不動産が好調だった一方、小売りがマイナスとなり低調だった。

NABは、好調な雇用指数を背景に、向こう6カ月の就業者数が月2万人以上のペースで増加すると予想している。

産業別ではほぼすべての業界で景況感が改善したが、小売りの低調さは今後も続くとの見方を示した。”（出典：NNA ASIA）