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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:世帯電力料金、10年で35%上昇

世帯電力料金、10年で35%上昇

” オーストラリアの世帯が支払う電力料金が、2008~18年に1,210豪ドル(約9万9,907円)から1,636豪ドルと35%上昇したことが、オーストラリア自由競争・消費者委員会(ACCC)が11日に発表した報告書の中で明らかになった。

送電料金と卸売料金のコストが、上昇分のそれぞれ35%と22%を占めた。

また電力小売りの利益率は上昇分の16%となった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

ACCCはまた、電力価格の上昇は市場が大手の支配下にあることが原因だと指摘し、特にクイーンズランド(QLD)州の電力発電公社は、3社に分割して民営化すべきだとしている。

これに対して、同州の与野党はACCCに従う考えはないとしている。

ACCCはまた、非現実的な電力設備の信頼基準を掲げていることが電力価格の上昇につながっているとし、州・準州政府の政策も批判した。

このほか、ACCCはQLD州やニューサウスウェールズ(NSW)州、タスマニア(TAS)州の送電施設について、送電企業は自発的に資産価値について評価減を行うべきと指摘。

これにより、投資回収率を抑えることが可能で、原価回収費も抑制できることから、結果として消費者への負担が減るとした。

また、消費者に最大で年間100豪ドルの補助金を提供することも提案している。

ほかに、再生可能エネルギー発電のコストも消費者に転嫁されており、消費者1件当たり最も関連コストが高かったのは南オーストラリア州で06~17年に170豪ドル上昇した。

TAS州が155豪ドルで続き、NSW州とビクトリア州がそれぞれ109豪ドルと93豪ドルとなった。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:英大学評価機関が選ぶ「世界の理想的な文教都市」トップ30ランキング(アデレード、ブリスベン、キャンベラ、シドニー、メルボルン)

 ” 英国の大学評価機関であるQS(クアクアレリ・シモンズ社)は、毎年恒例の「世界の理想的な学生都市トップ50」ランキングをこのたび発表した。

同リストは大学で学ぶ学生にとって、最も好ましい都市をランキング形式で紹介したもの。同社が別で発表している「QS世界大学ランキング」に基づく大学の学力評価や、

その他の評価項目(年間学費、生活のクオリティ、就職状況、楽しさ、企業からの評価)などを加味して採点したもの。

有意義で楽しい、充実したカレッジライフを送れるのはどの都市なのか?リストの中からトップ30入りした世界の文教都市をご紹介。”(出典:msn

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:スペンサー・チュニック、メルボルンで集団ヌード撮影を敢行

スペンサー・チュニック、メルボルンで集団ヌード撮影を敢行

” オーストラリアのメルボルンで9日、気温約7度の冬の寒さのなか約500人が、米ニューヨークの写真家スペンサー・チュニック氏による集団ヌード撮影に参加した。

撮影が行われたのはスーパーマーケットの屋上駐車場。参加希望者1万2,000人の中から選ばれた500人は、

シースルーの赤い布を身に着けて集まり、チュニック氏の指示に合わせて動いた。

チュニック氏は記者団に対し「参加者が凍えないように早く行動した。素晴らしいアートワークができたと思う」と述べた。”(出典:REUTERS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:メトロ・ウェスト路線がもたらす、シドニー首都圏西部への雇用効果

メトロ・ウェスト路線がもたらす、シドニー首都圏西部への雇用効果

” シドニー首都圏西部の経済界リーダーが、メトロ・ウェスト地下鉄建設計画についてもっと透明性を高めるようグラディス・ベレジクリアン保守連合州政権に要望している。

シドニー・ビジネス会議所とシドニー委員会が委託して作成させた報告書は、メトロ・ウェスト計画路線の停車駅を増やすと雇用と住宅供給にどういう影響があるかを調べている。ABC放送(電子版)が伝えた。

この報告書では、シドニー都心からパラマッタまでの区間を6駅、所要時間15分、10駅、所要時間20分、13駅、所要時間25分の3つのシナリオで試算しており、

どの場合でもシドニー首都圏西部の雇用の成長が見られるが、所要時間が短いほど雇用効果が高いことが示された。

所要時間15分では、ウェストミードで7万人の雇用拡大、パラマッタで45,000人の雇用拡大が期待できる。

しかし、所要時間が25分になると、ウェストミードの雇用拡大は61,000人にとどまり、パラマッタでも32,000人にとどまっている。

シドニー委員会のイーモン・ウォーターフォード部長は、「シドニー東部にはすでにたくさんの雇用がある。

東西のバランスを取るためには移動所要時間の短縮が必要だ」と語っている。

しかし、ウェスタン・シドニー・リーダーシップ・ダイアローグのクリストファー・ブラウン氏は、「鉄道を計画する場合、所要時間だけが最も重要な要因ではない。

時間あたりの本数、サービスの質、駅のインターフェースなども利用率を決める要因になる」と反論している。

シドニー商業会議所のデビッド・ボージャー・ウエスタン・シドニー部長は、「この報告書は、メトロ・ウェスト路線に駅数が増えた場合の得失を地域社会が十分に知るために委託したものだ。

州政府はそのような情報をまったく出そうとしない。地域社会の議論が必要であり、住民は意見を言う権利がある」と語っている。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:オーストラリアの爬虫類、7%が「絶滅寸前」

オーストラリアの爬虫類、7%が「絶滅寸前」

” オーストラリアに生息するトカゲやヘビなどの爬虫(はちゅう)類が侵略的外来種や気候変動による脅威の増大に直面しており、全体の7%が絶滅寸前の危機的状況にあるという。国際自然保護連合(IUCN)が5日、明らかにした。

IUCNが5日に発表した世界の野生動植物の絶滅危機の度合いを示す「レッドリスト(Red List、絶滅危惧種リスト)」

最新版によると、実質的にすべてのオーストラリア固有の爬虫類が現在、その生存が脅かされていると考えられ、14種に1種が絶滅の危機に陥っているという。

IUCNによると、オーストラリアに生息する爬虫類で現在レッドリストに掲載されている種は全部で975種で、大半が同国の固有種だという。

オーストラリアには非常に多様性に富んだ爬虫類の個体群が生息している。孤立した状態で進化した同国の爬虫類群は世界の爬虫類動物相の10%近くを構成する。

IUCNは、危機的状況にあるオーストラリアの爬虫類の大半にとって、侵略的外来種がその主な脅威になっており、

最近の研究では、年間約6億匹の爬虫類が、野生化した侵略的外来種のネコによって殺されていることも明らかになっていると指摘した。

胴体が太く四肢が短い小型のトカゲ、グラスランドイヤレスドラゴンは、広範囲で野生ネコによる狩りの対象となっており、

最新版のレッドリストでは、従来の「危急(Vulnerable)」から絶滅の危険性が一段階高い「危機(Endangered)」に分類された。

また、オーストラリアの爬虫類を脅かしているもう一つの侵略的外来種は毒を持つオオヒキガエルだと、IUCNは指摘している。

オオヒキガエルは中南米を原産とする世界最大のヒキガエルだ。

捕食動物を死に至らしめる毒を皮膚から分泌するオオヒキガエルは、サトウキビ畑を荒らす害虫の甲虫類を抑える目的で1935年にオーストラリアに持ち込まれた。

この試みの大半は不成功に終わったが、その一方で、オオヒキガエルが半水生のミッチェルオオトカゲなどの爬虫類に壊滅的な影響を与えることが判明した。

ミッチェルオオトカゲは最新版のレッドリストで絶滅一歩手前の「深刻な危機 (Critically Endangered)」に分類されている。

「毒を持つオオヒキガエルを捕食することは、一部の地域で最大97%の個体数減少を引き起こした」と、IUCNは述べている。

また、オーストラリアの爬虫類が特にオオヒキガエルの毒に弱いのは、豪州大陸には同じ毒を生成する在来種が存在しないからだと説明した。

■「脅威の猛襲」

他方でIUCNは、気候変動も爬虫類に大きな打撃を与えているとして、豪クイーンズランド(Queensland)州の最高峰バートルフリア山(Mount Bartle Frere)の頂上部にのみ生息する低温に適応した、長い尾を持つトカゲのバートルフレア・クールスキンクを例に挙げている。

このトカゲは現在、レッドリストの「危急」に分類されているが、平均気温の1度上昇が「30年以内にその生息数の50%減少を引き起こす可能性が高い」と、IUCNは警告している。

このトカゲは現在、レッドリストの「危急」に分類されているが、平均気温の1度上昇によって「30年以内にその生息数が50%減少することも大いに考えられる」と、IUCNは警告している。

危機に直面している生物種は、オーストラリアの爬虫類だけではない。

レッドリストに掲載されている世界の動植物は現在9万3577種に上り、うち2万6,197種が絶滅の危機に陥っている。

インガー・アンダーセン(Inger Andersen)IUCN事務局長は、「5日発表のIUCNのレッドリスト最新版は、地球の生物多様性が直面している『脅威の猛襲』を浮き彫りにしている」と警鐘を鳴らした。

IUCNは、日本のミミズ3種も現在絶滅の危機に直面していると指摘しており、第2次世界大戦(World War II)と2011年の福島原発の爆発事故による放射性降下物をその原因として挙げている。”(出典:AFPBB News

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:過去35年でモノ、サービスのマークアップ率 急上昇

過去35年でモノ、サービスのマークアップ率 急上昇

” オーストラリアでは、モノやサービスのマークアップ率(原価に対する利益の割合)が過去35年間で急上昇したことが米プリンストン大学と英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのエコノミストによる調査報告書で分かった。

大企業が以前よりも市場占有力を行使しているのが原因という。オーストラリアンが伝えた。

両大学のエコノミスト2人がオーストラリアを含む134カ国・地域の大企業7万社を分析したところ、

全体の平均マークアップ率は1980年の1.1から2016年には1.59に上昇。

オーストラリアは1.57に上昇していた。特に過去10年間で急上昇しており、市場競争が減退していることが示されているという。

調査報告書では、市場競争がない場合、企業は市場占有力を行使し、より高い価格でモノやサービスを販売することができると指摘。

市場占有力は、労働者や消費者からリソースを奪い、企業の所有者らに再分配することにつながると述べている。

オセアニア地域でもグローバル平均と沿った形でマークアップ率が上昇しているが、

主にオーストラリアがけん引しており、ニュージーランドのマークアップ率は35%上昇にとどまっている。

だが、独立系シンクタンク、グラッタン・インスティテュートの昨年の調査では、

オーストラリアでは大企業が経済に占める割合は15%と他国に比べて小さく、市場占有力を行使していないと指摘されている。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ワラタス、12トライ奪取でサンウルブズを圧倒

ワラタス、12トライ奪取でサンウルブズを圧倒

” スーパーラグビーの日本チーム、サンウルブズは7日、オーストラリアのシドニーでワラタス(オーストラリア)との今季第15戦に臨み、25-77で敗れた。

WTB山田章仁(パナソニック)のトライなどで立ち上がりは互角の展開も、前半終了間際にWTBマシレワが危険なタックルで退場。

1人少ない状態となった後半に8トライを奪われ、一気に突き放された。

連勝を逃し、3勝12敗となったサンウルブズは、13日の今季最終戦でレッズ(オーストラリア)と敵地で対戦する。ワラタスは9勝1分け5敗となった。”(出典:日刊スポーツ

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:日本産牛肉、17年ぶりにオーストラリアへ輸出

日本産牛肉、17年ぶりにオーストラリアへ輸出

” 国産牛肉のオーストラリアへの輸出が17年ぶりに再開され、曽於市で5日、輸出される鹿児島黒牛肉の出発式がありました。

国産牛肉のオーストラリアへの輸出は、国内でのBSE=牛海綿状脳症の発生を受け、2001年以降、停止されていましたが、今年5月に、オーストラリアとの間で合意がなされ、輸出が解禁されました。

曽於市のナンチクは、鹿児島黒牛の肉213.7キロをオーストラリアへ輸出しますが、国内産牛肉としては17年ぶりの輸出です。

ナンチクのオーストラリアへの牛肉輸出は初めてで、香港などに続き、11か国目です。

ナンチク本社での出発式では、福田博史社長らがテープカットを行い、輸出再開を祝いました。

牛肉は、福岡から空路で運ばれ、今月10日にオーストラリアに着く予定です。”(出典:MBC南日本放送

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