” オーストラリアのクイーンズランド（QLD）州とニューサウスウェールズ（NSW）州では洪水により約2万台の自動車が損害を受け、多くの無保険車が買い替えを余儀なくされている。

専門家によると、これにより新車の納車がさらに遅れるとともに、価格も上昇する見通しという。自動車専門サイトのドライブが14日伝えた。

国内ではすでに、生産の制限と出荷の遅れを受け、ほとんどの新車は購入から納車まで3～12カ月の待機期間がある。

業界アナリストによると、今後数カ月に損害を受けた2万台の自動車の代わりを見つける必要があることから、供給のボトルネックがさらに悪化し、価格がさらに押し上げられる見込み。

業界団体オーストラリア保険カウンシル（ICA）によれば、自動車が洪水の被害を受けた保険契約者から保険会社に対する請求は、QLD州では少なくとも9,700件、NSW州では8,300件に上っている。

アナリストらは、今後数週間で請求件数がさらに増えると予想。無保険車も加えると、被害に遭った自動車は3万台近くになるとみている。

自動車業界の専門家は、被保険者の車が償却された場合、全国的なコンピューターシステムに移行し、再登録することはできないが、無保険車はその限りではないと指摘。

中古車の購入者に対し、洪水被害を受け、適切な修理を受けていない自動車を買わないよう警告している。”（出典：NNA ASIA）

” 2021年から徐々に続いてきた石油値上がり傾向は2022年3月に入って遂に1リットル2ドルを超えるところも出てきており､NTのアーネムランドの遠隔地では1リットル3ドルにもなっている｡

そのため､自動車燃料に課せられる燃料税率引き下げを求める声が出て来ている｡3月13日付ABC放送(電子版)が伝えた｡

スティーブン･マーシャルSA州首相が連邦政府のジョシュ･フライデンバーグ財相に宛てて書簡で要望したもので､次期予算で燃料税率引き下げを求めたもの｡現在の燃料税は1リットルあたり44.2セントに設定されている｡

スコット･モリソン連邦首相は､｢連邦政府は他の国と話し合い､備蓄を放出し､価格を引き下げる方向で作業を進めている｣と語っている｡

燃料税はサービスステーションなどのポンプで購入するペトロール､ディーゼル燃料に一定率で課せられる税金であり､1リットルあたり44.2セントと定められている｡

今週末に選挙を控えたマーシャル州首相は､連邦財相に書簡を送り､｢5月予算案で燃料税率を引き下げ､国民の家計を少し楽にしてもらいたいと依頼した｡

連邦政府にとっては燃料税は大きな財源だが､現在､ドライバーは大きな出費を強いられている｡

これだけ燃料価格が高騰すると､世帯の生活費にも影響が現れるばかりか､国の生産性にまで響いてくる｡

重要な物資を全国に配送しているすべてのトラックにも支障が出ており､非常に難しい状況になっている｡短期的にでも燃料税率緩和があれば救われる｣と述べている｡

燃料税率引き下げの可能性を質問されたスコット･モリソン連邦首相は､｢燃料税率は国内全域の燃料価格ばらつきとは何の関係もない｡

答は､予算は今月末に発表されるということだし､燃料税についていえば一定税率に決まっており､市場価格の変動には無関係だ｣と語っており､税率緩和はないことを示唆している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” 3月7日付ABC放送(電子版)は､QLD州政府のキャメロン･ディック財相の発言として､今回のQLD州南東部の洪水被害総額は25億ドルにもなると伝えている｡

ディック財相は､｢それでも州財政は2024/25年には黒字回復する予定だ｡また､この洪水の被害を受けたインフラストラクチャ復旧のために増税することはない｣と語っている｡

また､QLD州は今回の水害による経済活動ストップで10億ドルの被害を受けたと推定されている｡

これまで､アナスタシア･パラシェイQLD州首相は､今回の水害の損害額は10億ドルにのぼるのではないかとしていたが､ディック財相は､10億ドルだけでは公共インフラストラクチャ修理に割り当てて終わりだ｡

また､民間インフラストラクチャの損害に対する保険請求総額は9億3,600万ドルにもなると見られていると語っている｡

また､｢この自然災害で､QLD州の経済成長が0.25%引き下げられた｡これはQLD州の経済活動でいえば10億ドル前後が失われたのに相当する｣と語っている｡

さらにディック財相は､｢この経済的損害はかなり大きいが､それでもヤシ､デビー､オズワルドなどの熱帯性サイクロンの被害に比べればはるかに小さいのは今回の水害では地下資源産業が影響を受けなかったためだ｡ただし､そうとは言え､水害で何もかも失ってしまった人々の痛みを和らげることにはならない｡

洪水の引いた後で自宅に帰り､大事にしていた様々な物を捨て､泥まみれになって悪臭の漂う自宅をホースの水で洗い流さなければならない人達にとってはこの水害の被害額がいくらになるのかなど考えたくもないことだと思う｡

今年度か来年度にもこの水害の被害総額が予算にも影響してくることと思う｡また､2024/25年度に財政が黒字に転換する見通しは変わっていないが､これは運を天に任すほかない｣と語っている｡

今回の洪水で埋め立て地に送られるゴミは通常の年の1年分に相当するとされている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアは9日、東部沿岸の甚大な洪水被害を受け、国家非常事態宣言を発令した。

モリソン首相は「オーストラリアは、今回のような自然災害で住みにくくなりつつある」と述べた。

首相はこの日、洪水に見舞われた東部ニューサウスウェールズ（NSW）北部のリズモアを訪問。地域の住民や企業に対する追加財政支援も約束した。

NSW州では、地方都市や州都シドニー近郊で数週間にわたり豪雨が続き、当局は被災地に食料や生活必需品を届けるのに苦慮している。

2019年の森林火災を受けて設けられた非常事態宣言は、連邦政府に人的資源などを直ちに配置する権限を与えるもの。

5月までに実施される連邦選挙を控え、世論調査で後れを取っているモリソン首相は、20人の命を奪った今回の洪水に対する政府の救援活動を巡って批判にさらされている。豪連邦制の下では、自然災害への緊急対応は通常各州が行う。

一方、シドニー北東部では9日、雨が弱まったため、数千人の住民が自宅に戻ったが、西部郊外では大規模な洪水が続いている。

シドニーでは22年に入ってからこれまでに、年間降水量の約80％に当たる900ミリ近くの雨が降り、記録を取り始めて以来最も雨の多い年始となっている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリア最大の都市シドニーで、7日夜から8日朝にかけて豪雨により鉄砲水が発生し、数万人が避難を強いられた。

洪水警報は8日時点で東部沿岸の広い範囲に広がっている。 クイーンズランド州とニューサウスウェールズ（NSW）州の複数地域でここ数週間に洪水を引き起こした記録的な豪雨により、東部の河川は既に水位がほぼ限界に達している。

8日にはシドニー西部で2人の死亡、クイーンズランド州では先月27日から行方不明だった男性の死亡が確認され、洪水被害が始まってからの死者は20人となった。

気象庁の担当者は、クイーンズランド州からビクトリア州の州境にかけて1,555キロ以上にわたる範囲で小規模もしくは大規模な洪水が起きていると指摘。

「今後24時間、もしくは48時間は厳しい状況だ」と述べ、シドニーでは今後24時間に最大120ミリの雨が予想されるとした。

同市の南西部などでは7日朝からの降雨量が200ミリ以上と、3月の平均雨量（約140ミリ）を上回り、鉄砲水が発生。

緊急避難指示が出された。 テレビの映像では浸水した道路や家屋のほか、立ち往生した車、屋根が崩れた食料品店などが確認できる。

当局はシドニー都市圏で7万－ 8万人に避難指示が出される可能性があるとしている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）