スコット・モリソン首相、対ロシア制裁を発表
” オーストラリアのモリソン首相は23日、ロシアによるウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立承認などを受け、ロシアの安全保障会議を構成する8人に対して金融制裁を科すと発表した。
豪州への入国も禁止する。すでに制裁を発表した米英カナダに続く動きだ。モリソン氏は「我々は志を同じくする多くの友好国と共にロシアに立ち向かう」と強調した。
また2014年のロシアによるクリミア半島併合を受けて導入した特定の個人との資産取引を禁止するなどの制裁措置を、ロシアが独立を承認したウクライナのルガンスク、ドネツク地域に拡大することも決めた。
モリソン氏はロシアが両地域を独立国として承認し、派兵を決めたことについて「正当な理由がなく受け入れがたい」と強く非難した。
またロシアによるウクライナ侵攻に向けた準備はピークに達していると指摘。侵攻は「今後24時間以内に始まりそうだ」との見方も示した。
米国は21日に自国民が親ロ派地域との貿易や金融取引に関与するのを禁止したほか、22日にはロシアの大手金融機関2社などを対象に第1弾の金融・経済制裁に踏み切るなどの措置を発表した。
英国は22日にロシアのウクライナ戦略に深く関与する銀行や富裕層の資産を凍結し、英国企業や市民との取引を禁止すると発表した。”（出典：日本経済新聞）
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賃金価格指数、2021年第4四半期は前期比＋0.7％。13年終盤以来の大幅な伸び
” オーストラリア連邦統計局（ABS）が23日発表した第4・四半期の賃金価格指数は前期比0.7％上昇した。
市場予想と一致し2013年終盤以来の大幅な伸びとなった。 労働市場が急速に引き締まり、労働者の獲得競争が激化した。
ただ前年同期比では2.3％の上昇と予想の2.4％に届かず、外国為替市場で豪ドルが下落した。 民間部門は前年比2.4％、公的部門が2.1％、それぞれ上昇した。
賃金の伸びは2019年半ばの水準に戻ったが、オーストラリア準備銀行（中央銀行）がインフレ率を目標水準に維持するために必要と主張する3％超には達していない。
また消費者物価の上昇率（3.5％）を下回っており、実質賃金の低下を示す形となった。
ANZのシニアエコノミスト、キャサリン・バーチ氏は、賃金決定で従業員側の力が強くなっていることや、海外での経験を踏まえると、賃金の伸びは第2・四半期までに3％、年末までに3.5％に達するとの見方を示した。
「これは中銀が第3・四半期に（政策金利の）キャッシュレートの引き上げを開始するというわれわれの予想と一致している」と述べた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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祝日（天皇誕生日）の夜、時間に余裕のあるところで Prime Video内を「何かあるかな・・」と検索すれば
これだ！
出典：amazon Prime Video
と、オーストラリア人気No.1スポーツにフォーカスされたドキュメンタリー『メイキング・ゼア・マーク 〜 熱狂のオーストラリアン・フットボール 〜』を選択。
存亡を揺るがす異例の事態
時は2020年シーズン前。頂点を極めたチーム（RICHMOND TIGERS）あれば、決勝で屈辱を味合わされたチーム（GWS GIANTS）に、トンネルをひた走るチーム（GOLD COAST SUNS） 等、選手や練習風景などから焦点を当て熱気の高まりが伝わるも
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（2022年）晩夏のシドニーに豪雨襲来
” 2月22日､シドニー地域各地で激しい豪雨が続いており､深みにはまった車からの救出や保育所の浸水で児童を救出する騒ぎも起きている｡2月22日付シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
この日の豪雨で州緊急救援局(SES)には600件を超える救援要請の電話が入り､洪水に突っ込んで助けを呼ぶクルマのドライバーが続出した他､シドニー南部のテンピでは保育所から児童を救出するなど18件の救難出動があった｡
気象庁(BoM)によると､シドニーではマリックビル･ゴルフ･クラブが102mmの雨量を記録し､中部海岸地域のワイヨンでは3時間に143mmの雨量を記録している｡
2月22日はシドニー都市部では雨模様の気象条件だが､1週間の天気予報によると､シドニー都市部は2月28日まで連日雨の続く気圧配置になっている｡
BoMのガブリエル･ウッドハウス予報官は､｢シドニー都市圏の一部は連日激しい雷雨警報モードになっている｡シドニー都市圏西部が最大の雨量を記録しているが､インナーウェストのマリックビルでも1時間に76mmの雨が降っている｡
また､シドニー空港では2月22日には午前9時から63mmの雨量があり､一方､バンクスタウンでは73mm､カンタベリーで70mmの雨量を記録しており､都心部でも2月には97mmの雨量を記録しているが､月平均記録の119.3mmをわずかに下回っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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入国隔離撤廃、西オーストラリア州は（2022年）3月3日から入境規制緩和
” オーストラリアはきょう21日から、新型コロナウイルスワクチンの規定回数の接種を終えた有効なビザ（査証）保有者に対し、原則としてすべての国からの入国についての隔離規制を全面撤廃する。
シドニー空港は同日、既に入国規制が緩和されている日本発便のほか、米国や英国、タイ、南アフリカなどから合わせて27便の国際線を受け入れる予定だ。
国内では、唯一厳格な入境規制を維持している西オーストラリア（WA）州政府が18日、3月3日から入境規制を緩和すると発表した。公共放送ABCなどが伝えた。
21日から、2020年3月以降に導入した新型コロナのパンデミック（世界的大流行）対策としての入国制限を事実上廃止する。
入国条件は、ファイザー製ワクチンや、モデルナ製ワクチン、アストラゼネカ製ワクチンなどの2回の接種を完了した場合か、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製ワクチンの1回の接種完了で、いずれも接種完了から7日経過していることが必要だ。
また、入国時には接種完了証明が求められる。オーストラリアは既に、日本からの接種完了者に入国を認めており、国や県、地方自治体のいずれかが発行したもので、ワクチン名や接種日などが記載された英文の証明書（もしくは英語訳が添付されたもの）が引き続き必要だ。
また入国に当たって、オーストラリア行き便への搭乗72時間以内のPCR検査か、同24時間以内の迅速抗原検査（RAT）による陰性証明書のほか、個人情報や接種状況などについて事前のデジタル申告も義務とされている。
このほか、各州政府は、入国後24時間以内にRATを受ける義務などを規定しており、各規制は＜https://www.australia.gov.au/states＞から確認することができる。
未接種者の入国は、接種免除の証明が必要とされるほか、入国後は各州の規定に沿った隔離義務が課される。”（出典：NNA ASIA）
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原潜導入の進展状況協議、AUKUS外相会合
” 米英豪3カ国のインド太平洋における安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」の外相会合が19日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれた。米国務省が発表した。
軍事的活動を活発化させる中国をにらみ、3カ国の結束を確認。オーストラリアへの原子力潜水艦導入などオーカスの柱となる政策の進展状況について協議した。
ミュンヘン安保会議に合わせて開催され、ブリンケン米国務長官らが出席。原潜導入は核不拡散の原則に厳しく沿って進めると表明した。
原潜用の原子炉は、核拡散防止条約（NPT）で認められた非保有国の核の平和利用ではなく、抜け穴だと批判する声が強いことを意識している。
バイデン米政権は11日にインド太平洋地域での主導権維持を目指す戦略を公表。
今後1～2年の行動計画として、オーカスを通じたオーストラリアへの原潜の早期導入方針を明示した。
ジョンソン英首相とオーストラリアのモリソン首相は16日にオンライン形式で協議。共同声明で早期導入に向けた3カ国の協力強化で一致した。”（出典：日本経済新聞）
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日本軍のダーウィン空襲から80年追悼式
” 2月19日付ABC放送(電子版)は､NTダーウィン戦没者追悼碑において､日本軍のダーウィン空襲80周年の追悼式が行われたと報じている｡
式典の前日には､空襲の直前に豪海軍軍艦｢デロレイン｣の投下爆雷で沈没した伊号124潜水艦の艦長乗員80名の名前を刻んだ石碑の除幕式が山上信吾駐豪日本大使､マイケル･ガナーNT自治政府主席大臣が立ち会って開かれている｡
1942年2月19日､2回の空襲で242機の日本軍機がダーウィン港や市内に爆弾を投下､一般市民の住宅なども破壊､250人ほどが亡くなっている｡
空襲が始まったのと同じ午前9時58分にサイレンが鳴り渡り､その後､当時の地上の混乱と流血が模擬再現され､式典の開始を告げた｡
その後､ダーウィンの先住民族グループ､ララキアを代表してビラワラ･リー氏が｢歓迎の挨拶｣を行い､式が始まった｡
式典には1000人を超える人々が集まり､スコット･モリソン連邦首相､ピーター･ダットン国防相､アンソニー･アルバネージ連邦野党党首､デビッド･ハーリー連邦総督らの他､ガナーNT主席大臣､コン･バツカリス･ダーウィン市長らも列席､日本からも山上大使が列席､献花した｡
モリソン首相は､80年前の空襲以降20か月にわたって断続的に続いた日本軍の空襲において命を落とした人々を追悼する弔辞を朗読した｡
ガナー主席大臣は､かつて敵味方だった日本､アメリカがオーストラリアの式典に肩を並べて出席するに至った歴史の変化について語った｡
この式典には1942年の空襲時に兵士としてダーウィンを守っていたブライアン･ウィンスピア氏が当時の軍服を着て出席した｡
ウィンスピア氏は現在101歳､ダーウィンで第二次世界大戦を体験したわずかな生き残りの1人であり､陣地の配置についていた当時まだ21歳のウィンスピア氏は､政界や地元コミュニティ･リーダーに混じって追悼碑に献花した｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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西シドニー開発、州政府の決定遅れで停滞
” オーストラリアではニューサウスウェールズ（NSW）州政府の決定の遅れにより、西シドニー空港周辺の新都心「エアロトロポリス」開発が停滞しているとシドニー西部の土地所有者と開発業者が主張している。16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
NSW州政府は2026年に開港予定の西シドニー空港の周辺で、州政府機関ウエスタン・パークランド・シティー公社（WPCA）の統括の下、新都心エアロトロポリスを開発する計画だ。
だが、州政府による主要なインフラ開発や資金調達の決定が遅れていることで、開発業者らからは不満の声が上がっている。
インガム・プロパティー・グループは西シドニー空港の向かい側にある180ヘクタールの土地の開発を計画。
同社のラマリー最高経営責任者（CEO）は15日、不動産業界団体プロパティー・カウンシル・オブ・オーストラリア（PCA）のイベントで200人以上の出席者に対し、NSW州政府の不作為のために土地の価格を適切に設定したり、明確な開発スケジュールを提供することができないと主張した。
WPCAのヒル最高責任者は、エアロトロポリスの開発には少なくとも1,000億豪ドル（約8兆2,700億円）の費用がかかると説明。
「これは非常に大きな金額であり、公平な分配が必要だ」と述べている。WPCAは昨年12月、NSW州政府に提出した青写真の中でインフラ開発の優先順位を示しているが、政府の決定がいつ下されるかは不明という。”（出典：NNA ASIA）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる