” 都市再生機構（UR）は26日、オーストラリアのシドニー中央商業地区（CBD）に同機構としては初の海外事務所を開設したと発表した。

URは2019年に、ニューサウスウェールズ（NSW）州の政府機関ウエスタン・パークランド・シティー公社（WPCA）と、西シドニー開発でのアドバイザリー業務契約を結んでおり、海外事務所の設置で、業務を本格化する。

URは今後、NSW州政府との協力体制を強化するだけでなく、シドニーを拠点にオーストラリア全土で展開されているスマートシティー・プロジェクトなどの新規都市開発案件にも関与していく方針だ。

また、日本政府機関や日本企業との連携により、都市開発分野への日本企業の参加を後押しする。

URは2018年11月に、シドニー大都市圏を対象とした公共交通指向型都市開発（TOD）の技術協力などに関する包括的な覚書を、海外政府初の相手としてNSW州政府と交わしていた。

NSW州政府は、2026年に開港予定の西シドニー空港の周辺で、WPCAの統括による新都心エアロトロポリスなどの開発を進めており、URはまちづくり計画の策定を支援している。

NSW州政府はURに対し、インフラ整備や土地利用、地域コミュニティーの活性化、エネルギーや自然環境への配慮、効果的な企業誘致などの知見に基づく支援を期待している。

2018年に「海外インフラ展開法」が施行されたことで、URによる海外でのアドバイザリー業務が可能になった。”（出典：NNA ASIA）

” 4月25日､マーク･マクガワンWA州労働党首相は､4月26日以降もパース市域とピール地域に発令しているロックダウン規制の一部を延長する考えを示唆した｡

また､海外のコロナウイルス･ホットスポットとされる国々への渡航と帰国に対して連邦政府が余りにも緩すぎると改めて批判した｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡

さらに､24日の連邦政府批判の発言に加えて､｢WA州のホテル隔離制度はいつまでも続けられるものではない｡

連邦政府が帰国者をクリスマス島など連邦政府の施設に隔離収容するといった責任を引き受けなければならない｣とさらに深く突っ込んで連邦政府批判を繰り返した｡

また､｢連邦政府に､海外からの帰国者数を制限するよう要求しているのも同じ理由だ｡コロナウイルスを制圧するためには海外帰国者の流入を抑えるしかない｡

オーストラリア国民が結婚式､運動競技会､葬儀などでホットスポット地域にほぼ自由に往復できるというのは間違っている｡

海外に行きたい者が『葬儀に出席』と届け出るとそのまま信用して許可を出す｡

パンデミックのさなかにコロナウイルスが大流行しているところにも行くことができるというのは信じられないことだ｣と語っている｡

4月25日朝､ピーター･ダットン国防相は､帰国者を連邦の施設に隔離収容する案を一蹴したが､パース国際空港への海外帰国者数を半減することには連邦政府も承諾を与えた｡

現在､海外帰国者の間のコロナウイルス陽性者の半数はインドなど南アジアからの帰国者とされており､インドは1日の新陽性者が312,731人になるなど､コロナウイルス感染者と死者が危機的な段階になっている｡

しかも､現在､外務貿易省(DFAT)に､｢オーストラリアへの帰国を望んでいる｣と届け出ている海外滞在者34,000人のうち､最大グループの9,000人がインドに滞在している｡

4月25日朝､ダットン国防相は､｢時には問題も起きるがホテル隔離制度は機能している｣と反論している｡

しかし､疫学専門家からは以前からホテル隔離が感染の温床になりがちとしてホテル隔離制度否定の発言が出ている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” NSW州のペロテット財務相は、市街地へより多くの人を呼び込むため、毎週月曜日と金曜日の公共交通機関の利用を無料とする計画について、検討することは拒まないと柔軟な姿勢を示したことが分かった。

実現すれば、通勤客は週当たり32.20ドルを節約できる。

ペロテット財務相は、政府官僚などが企業リーダから新型コロナウイルスの流行後、シドニーCBDにどう人出を取り戻すかなどについて、意見交換を行う会合に出席した。

同財務相は月曜日と金曜日は電車の利用者が少ないとして、公共交通機関を無料にし、インセンティブとする考えを検討することに全く支障はないとの姿勢を示した。

ムーア市長も交通機関の無料化を支持し、「この話題は今日一日をかけて十分に議論し、財務相はこれを持ち帰って議論すると手ごたえを感じた」と述べた。

公共交通機関の無料化は、国内のCBDの見直しについてオーストラリア・プロパティ・カウンシルが最新報告書で提案している。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリアのモリソン首相は日本時間22日夜、米国が主催する気候変動に関する首脳会議（サミット）にオンラインで参加し、水素を中心とした技術に投資し、温暖化ガスの排出削減に取り組む方針を示した。

欧州連合（EU）や米国、中国などが2050年から60年にかけて温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す中、豪州は実質ゼロに関し明確な目標年を打ち出していない。

モリソン氏は「豪州にとって実質ゼロは、いつまでに（達成するか）の問題ではない。どうやるかが重要だ」と述べた、

そのうえで次世代エネルギーとして注目が集まる水素に言及。

「我々が目指しているのは、世界で最も安く水素を作ることだ。1キログラム当たり2豪ドル（約166円）だ」と強調した。

「米国にはシリコンバレーがあるが、豪州で我々は『水素バレー』を作ろうとしている」とも述べた。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア統計局が21日発表した3月の小売売上高（速報値）は前月比1.4％増加し、市場予想の1％増を上回る伸びとなった。

住宅価格の上昇や雇用増加を背景に消費者信頼感が高まり家計消費が拡大している。 売上高は307億2,000万豪ドル（237億1,000万米ドル）で、前年同月比では2.3％増加した。

昨年3月は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が同国を襲ったところだった。

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）はインフレ圧力が生じるまで利上げを検討しないとしているが、3月の小売統計は国内経済の堅調を示す内容となった。

AMPキャピタルのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は「小売売上高や他のサービスを含む消費支出の伸びは、雇用回復や力強い消費者信頼感、低金利、住宅価格・株高による資産効果、高い貯蓄率に見られる潜在的な需要を反映し、今後も堅調に推移する見込みだ」と語った。

3月はビクトリア州と西オーストラリア州が伸びをけん引した。両州では2月に一時的なロックダウン（都市封鎖）措置が導入され、小売売上高が落ち込んでいた。

両州を中心に3月はカフェやレストラン、食品の持ち帰りサービスの伸びが目立った。

衣料、履物、アクセサリー、百貨店なども堅調だった。ANZはリサーチノートで「カフェやレストランへの支出がパンデミック前の水準に戻ったことは、サービスセクターへの消費支出の全般的な回復傾向を反映している可能性がある。

小売統計はモノの消費に重点を置いていることから、小売売上高は伸びが鈍化したり、減少する可能性がある」と分析した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 4月16日付シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)は､スコット･モリソン連邦首相の｢国境閉鎖を大きく緩和する前の段階として葬儀やビジネスなど重要な用件での海外渡航を認める｣という案を報道した｡

その案の一環として､｢海外渡航からの帰国後は経費の大きいホテル隔離ではなく自宅隔離を認める｣ということも含まれている｡

パースのラジオ放送局6PRに出演したモリソン首相は､4月19日の全国閣僚会議に向けて限定的な海外渡航の可能性を挙げたもので､

さらに､｢オーストラリア国民はコロナウイルス感染ゼロに慣れきってしまっているため､国境閉鎖を部分的にでも解除することで全国閣僚会議の目標である｢市中感染ゼロ｣が難しくなる可能性もある､としている｡

また､グレッグ･ハント連邦保健相の｢国民全員に予防接種が行き渡っても海外との間の人的交通はない可能性もある｣との発言を補足し､

国境を開放すると週に1,000人の新陽性者が発生する事態にもなりかねない､と警告した｡

さらに､｢その頃には国民の間の健康弱者の予防接種が済んでいるかも知れないが､国境開放の結果､新陽性者が急増して､それに対して再び社会規制やビジネス休業や国境閉鎖をしなければならなくなる事態を歓迎する者はいないと思う｡

そのことで国内の意思統一をはかっておかなければならない｣と語った｡

先に､モリソン首相は､｢第一段階の目標として､予防接種済みの国民に対しては葬儀やビジネスなど重要な用件での海外渡航を認めることや帰国後は自宅で隔離することを許すというのはどうだろう｡

その結果が良好であればさらに次の段階に進むこともできるのではないか｣としている｡

ただし､現在はまだコロナウイルス･ワクチン接種プログラムに様々の障害が起きており､全国民の予防接種が済むのは2022年末頃になるとの指摘も出ている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアと海を挟んだ隣国ニュージーランド（NZ）との間で到着後の隔離が要らない往来が19日、再開した。

新型コロナウイルスの感染抑止に成功している両国は、国境を越えた自由な移動の復活に向けた大きな一歩と位置付けている。

豪州は昨年10月にNZからの渡航者に対して隔離制限を解除したが、双方向で隔離が不要となったのは約1年ぶり。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）