” オーストラリアのモリソン首相は23日、電力小売り企業に対し来年1月1日までに、電力価格を引き下げるよう命じる考えを明らかにした。

当初、来年7月1日からの実施を予定していたが、与党保守連合（自由党・国民党）は、国民の関心が高い電力問題で目に見える成果を出すことで、

来年5月までに実施される総選挙に向けて弾みをつけたいようだ。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

モリソン政権は、オーストラリア自由競争・消費者委員会（ACCC）の提言に従い、オーストラリア・エネルギー規制機関（AER）に基準価格を設定させる。

電力企業は、顧客と基準価格に基づいた契約を結ぶよう求められる。

電力価格は、消費者が積極的に安価な契約を探す場合とそうではない場合、南オーストラリア州の世帯で年間に832豪ドル（6万6,177円）、小規模事業者の場合は同3,457豪ドルの差がそれぞれつくという。

またモリソン政権は、電力事業者を対象とした王立委員会を立ち上げることも検討している。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアで20日、ターンブル前首相の政界引退に伴う下院の補欠選挙が行われ、無所属候補が与党・自由党の候補を破り当選を確実にした。

豪メディアが一斉に報じた。保守連合（自由党と国民党）は定数150の下院で75議席と過半を割り込む。

8月に就任したモリソン首相に大きな痛手となり、2019年5月までにある総選挙に向けて厳しい政権運営を強いられる。

与党の敗北で、下院は過半を制する勢力がない「ハングパーラメント（宙づり議会）」となる。

ただ複数の無所属議員が保守連合への支持を表明しており、今後も保守連合が政権運営を担う見通しだ。与党は上院でも過半の議席を持っていない。

シドニー東部、ウェントワースの補選には自由党から前イスラエル大使のデーブ・シャルマ氏、無所属で医師のケリン・フェルプス氏ら16人が出馬、フェルプス氏が当選を決めた。

同選挙区は長く自由党の牙城だったが、ターンブル氏を退陣に追い込んだ同党内紛への有権者の失望は強く、シャルマ氏は苦戦を強いられた。

選挙戦が終盤となった16日には、モリソン氏がイスラエルの豪大使館のエルサレム移転を検討すると表明。

最大野党・労働党は同選挙区に1割以上いるユダヤ系住民取り込みのためだと批判を展開していた。

シドニー大学のスチュワート・ジャクソン講師（豪州政治）は「今後、与党は法案ごとに無所属議員と交渉する必要が出て政権は不安定化する」と指摘する。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアのモリソン首相は15日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、エルサレムをイスラエルの首都と正式に認定し、商都テルアビブにある大使館をエルサレムに移転することを検討していると明らかにした。イスラエル首相府が電話会談の内容を公表した。

イスラエルとパレスチナが帰属を争うエルサレムへの大使館移転は、親イスラエル路線に傾斜するトランプ米政権が5月に強行。

ただ国際社会の大半はエルサレムをイスラエルの首都と認めておらず、米国に追随する動きは広がっていない。

オーストラリアが実際に大使館を移転すれば各国から強い非難が出るのは必至。”（出典：gooニュース）

” オーストラリアのシドニーで9日夜、世界遺産に登録されているオペラハウスの屋根に今週末開催される競馬の広告映像が映し出されたのを受け、

施設をギャンブルの広告に使用することに反対する市民ら数百人が、ライトを掲げてその光で投影された広告を妨害する抗議集会を開いた。

広告は13日にシドニー近郊で行われる競馬の「エベレストカップ」を宣伝するもので、ニューサウスウェールズ州がオペラハウスの施設管理者の反対を押し切って掲示を認め、抗議が巻き起こっている。

しかし、抗議にもかかわらず、広告は予定より20分余り前倒しではっきりと映し出された。

母親と抗議に参加していた16歳の少女は、「競馬に反対ではないがここで広告してほしくない」と話した。

ニューサウスウェールズ州のスポーツ担当相は、シドニーで記者団に、反対行動は「少しヒステリック」と語り、

「これは、ニューサウスウェールズ州とシドニーが協力する好機だ」と述べた。”（出典：REUTERS via livedoor NEWS）

 ” オーストラリアのタッジ都市・インフラ・人口担当相は9日に「大都市の人口過密を緩和し、地方のより早い成長を目指す」と演説し、新たに受け入れる移民に人口の少ない地方での居住を促す方針を検討していると明かした。

大都市への人口集中が交通渋滞や住宅価格の高騰につながり、有権者の不満が高まっている現状に配慮する。

法整備など詳細については明らかにしていない。2019年5月までにある総選挙をにらんだ措置だ。

タッジ氏は演説で、豪州人の配偶者呼び寄せなどの「家族移民」や、入国前に雇用先が決まっている移民のほかは「より小規模な地域に行ってもらい、少なくとも数年間の居住を求める」ことを検討していると述べた。

豪州は移民受け入れなどで人口が増え続け、8月には2,500万人を突破した。移民の多くは職を求めて大都市に住むため、インフラの余裕がなくなりつつある。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア政府は3日、女性の生理用品を商品サービス税（Goods and Services Tax、GST）の課税対象から除外すると発表した。

生理用品に対する課税は別名「タンポン税」とも呼ばれ、豪国内で20年近くにわたり論争の的となっていた。

オーストラリアは2000年、税率10％のGSTを導入。ほとんどの食料品のほか、コンドームや日焼け止めクリームといった健康関連商品は非課税とされたが、

タンポンをはじめとする女性用生理用品は課税対象となっていた。

この「タンポン税」をめぐっては「月経の復讐者」と自称する団体による抗議活動や「私の生理に課税するのはやめて」と題した運動が展開されるなど、長年「性差別」であるとの非難の声が上がっていた。

しかし連邦政府と州政府の財務相らが集まった3日の会合で、生理用品を非課税とすることが全会一致で承認された。

政府にとっては年3,000万豪ドル（約24億円）の税収がなくなることになるという。

GSTの導入を推し進めたマイケル・ウールドリッジ（Michael Wooldridge）保健相（当時）は、病気を予防するものではないとの理由で生理用品を非課税とすることに反対。

また「男としてはシェービングクリームを非課税にしてほしいが、そういったことは望んでいない」と発言し、国民から激しい非難を浴びた。”（出典：livedoor NEWS）

” オーストラリアのモリソン首相は17日までに、高齢者介護業界の問題を調査する王立委員会の設置を発表した。

高齢者介護施設や訪問介護サービスの質などを中心に、支援が必要で高齢者介護施設に居住する若年層へのサービスも対象として精査する。地元各紙が伝えた。

モリソン首相は、ハント保健相やワイアット高齢者介護相とともに、王立委員会の立ち上げを明らかにした。

政府が把握する高齢者介護施設の問題は、過去1年間に170％増となっている。

モリソン首相は、南オーストラリア州オークデンの高齢者を対象とした介護施設が約1年前に閉鎖したことを指摘。

同施設はメンタルヘルス専門の高齢者介護施設だったが、10年前から職員が入所者を虐待していたことが発覚し、同州政府が調査に入り、入所者がほかの類似施設に移っていた。

与党保守連合（自由党・国民党）は問題を受け、2017年に高齢者介護部門のサービス内容や安全を監督する委員会の設置や規制変更を実施していた。

連邦政府は委員会の報告を元に、これまで1カ月に1カ所のペースで、高齢者介護施設に問題があるとして閉鎖を命じている。

連邦政府によれば、高齢者介護産業への補助金は2017／18年度だけで186億豪ドル（約1兆4,906億円）規模と、過去最高に上る。

今後5年間に連邦政府の拠出は236億豪ドルに拡大する見込みだ。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアのモリソン新首相は26日、新内閣の顔ぶれを発表した。

外相には辞意を表明したビショップ氏のかわりにペイン国防相が横滑り。

2代続けて女性外相。環太平洋経済連携協定（TPP）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を担当する貿易・観光・投資相にはバーミンガム教育・訓練相をあてた。

新内閣は27日以降に発足する。24日の与党、自由党の党内選で党首に選ばれたモリソン氏はターンブル前党首（首相）の側近とされ、全体に前政権からの政策継承を意識した布陣。

前政権でモリソン氏が務めた財務相には自由党の副党首、フライデンバーグ環境・エネルギー相を指名。21日に内相を辞任し、党首選に出馬したが敗れたダットン氏は内相に返り咲く。”（出典：日本経済新聞）