連邦政府、自宅待機手当導入へ。ビクトリア州は小売など営業制限

” オーストラリアのモリソン首相は3日、新型コロナウイルス関連の労働者支援策を発表した。

病気休暇を使い果たし、なお隔離のため自宅待機を指示された労働者向けにパンデミック休暇手当を支給すると表明した。

パンデミック休暇は2週間で1,500豪ドルを支給する。 感染者急増を受けて非常事態宣言をしたビクトリア州は、さらなる制限措置を発表した。

モリソン首相は会見で「現在、非常に深刻な事態に対処している」と表明。

前日、ビクトリア州が夜間外出禁止令を出したことを受け「（ビクトリア州の）メルボルンほどの規模の都市に外出禁止令が出るような事態は、考えられなかった」と述べた。

ビクトリア州は3日、新たな対策として小売り、建設業、一部製造業などを5日から6週間、営業・業務を制限すると発表した。

食肉加工の操業を約3割縮小するほか、建設作業も縮小する。 スーパーマーケットの営業や、レストランのテイクアウトやデリバリーは継続するが、それ以外の小売り店は多くが休業する。

アンドリュース州首相によると、アンドリュース州首相によると、この措置の影響を受ける雇用は現在の倍の約50万人に拡大する見通しで、影響を受ける企業に5,000豪ドル（3,570米ドル）支給すると述べた。

学校は5日からオンライン授業になる。 同州で3日、新たに報告された感染者は429人、死者は13人。

新たな感染者数は前日の671人から減少したが、死者は過去2番目の高水準だった。 隣接する州も対策を強化している。

ニュー・サウス・ウェールズ州は、屋内のあらゆる場所でマスク着用を強く推奨。南オーストラリア州は50人までとしていた家での集まりを10人までに厳格化した。

ニュージーランドのアーダーン首相は、オーストラリアでの感染拡大を受け、同国との往来自由化は無期延期との認識を示した。

首相は国内テレビに対し「検疫なしの旅行の条件として、市中感染が28日間ゼロというのがある」としオーストラリアがその条件が満たすのはかなり先になると述べた。

オーストラリアとニュージーランドは以前、両国間の往来が9月にも再開可能になるとの認識を示していた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

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ビクトリア州全土ステージ3、メルボルン都市圏はステージ4

” 8月2日､ダニエル･アンドルーズVIC州首相は､メルボルン都市圏にステージ4コロナウイルス･ロックダウン実施､

VIC州のその他の地域全域は8月6日よりステージ3ロックダウンを実施し､同日午後6時を期して州全域に｢災害被災地宣言｣を発令した｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

災害被災地宣言はこれまでの非常事態宣言と同時に効力を持つ｡また､ステージ4とステージ3の規制は9月中旬まで有効とされる｡

住民の運動､買い物は自宅から5km以内のみが認められ､学童生徒は自宅学習に戻る｡

アンドルーズ州首相は､｢昨日からの24時間に新たに671人が陽性と判定され､アクティブな患者は6,322人にのぼっている｡

また､州内のコロナウイルス死者は7人｡そのうち6人は高齢者施設関連の患者とされている｡

病院入院患者は385人､38人がICUで治療を受けている｡高齢者施設での入居者･職員のアクティブ患者は1,083人にのぼっている｡

市中感染が見過ごせないほどの数になっており､コロナウイルス･アクティブ患者の760人が感染源が不明なままになっている｡

この感染ルートが不明な市中感染は疫病蔓延制圧困難の最大の原因になっている｡

そのため､規制をさらに厳しくせざるを得ない｡職場に適用される規制は8月3日に発表する｣と語っている｡

さらに､｢メルボルン都市圏とミッチェル･シャイアの6週間の予定の規制はほぼ半ばを過ぎた｡

しかし､医学専門家は､これまでのデータの分析から､現在の戦略では2020年末までに規制を解除することは難しく､規制解除を早めるためには直ちに規制を強化しなければならないと結論した｣と語っている｡

8月2日よりメルボルン都市圏全域に毎日午後8時から午前5時までの外出禁止令が敷かれ､出勤､介護･被介護を除いてこの時間帯の外出が禁止される｡

スーパーマーケットなどの営業時間は店が決めることができるが､外出禁止令時間帯の買い物はできない｡

また､一世帯あたり1人が1日に一度だけ買い物に出かけることが認められる｡その他､数々の細かな規制が実施される｡”（出典：NICHIGO PRESS）

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連邦財政､第二次世界大戦以来最大の赤字

” 7月22日､ジョッシュ･フライデンバーグ連邦財相がコロナウイルス影響下の国家財政状況を発表､第二次世界大戦後最大の860億ドルの赤字になったとしている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

昨年度まで､2020年度国家財政は50億ドルの黒字に回復すると見込まれていた｡

しかし､今回､コロナウイルスによる経済活動沈滞で税収が大きく減じること､

また､事業所や国民個人への援助､福祉金､経済刺激策の支出が大きく増えたことが原因で1,000億ドル近い赤字になった｡

このまま2021年度には財政赤字が1,840億ドルに達すると予想されている｡

また､コロナウイルス蔓延に伴い､新予算実施も2020年10月まで延期しているが､22日の発表でコロナウイルスによる経済破壊の規模が明らかにされている｡

また失業者も財務省では2020年末には9%にまで上昇すると予想している｡

財政支出では､休業しながら雇用を確保する事業所に対して労働者1人につき2週間に$1,500を支給するJobKeeper制度の総額が860億ドルに達しており､そのまま赤字に相当する額になっている｡

また､政府の推定では6月末までの国家財政ネット･デットは4,880億ドルで､今2021年度にはその額も6,770億ドルに達し､GDPの36%近くに達する見込み｡

またグロス･デットは現在定められている負債限度額の8,500億ドルを上回る見込みで､フライデンバーグ財相は､｢現在､オーストラリアは困難かつ未曾有の状況に直面しており､新しいアプローチを選ばざるを得ない時期にある｡

そのため､予算実施時に負債限度額の見直しをすることもあり得る｣と語っている｡

コロナウイルス制圧後も国家財政の黒字回復までには何十年もかかると予想されるが､フライデンバーグ財相は具体的な期間を挙げることはしなかった｡”（出典：NICHIGO PRESS）

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グラディス･ベレジクリアン ニューサウスウェールズ州首相 ビジネス界に警告

” 7月21日から22日までの24時間でNSW州では新たに16人が陽性と判定されており､グラディス･ベレジクリアンNSW州首相がシドニーのビジネス界にコロナウイルス社会規制違反があれば厳しく取り締まると警告した｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

ベレジクリアン州首相は､｢NSW州にとって､今後2,3週間が決定的な時期になると思う｡

ビジネスに違反行為があれば容赦しない｣と語っており､客収容店のCOVID-Safe登録義務化やグループ予約の人数上限引き下げなどの規制が7月24日午前零時過ぎから強化されることになっている｡

その他､客入場数をデジタル記録することも義務づけられ､客の衛生管理も店の義務になる｡

さらに､｢ビジネスがコロナウイルス対策をする時間は十分にあったはずだ｣として､｢決して少しでもずさんになったり､見ないふりをしたりすることなく､このウイルスに対して免疫があるふりをしてはならない｡

24日以後､規則を守れなければ罰金を科せられ､悪くすれば閉鎖を命じられることになる｣と語っている｡

また､ベレジクリアン州首相は､アナスタシア･パラシェイQLD州首相から書簡を受け取ったと発表し､｢QLD州政府は､NSW州との州境の検問で交通が渋滞しており､それを緩和するためチェックポイントを移動したいとしている｡

しかし､NSW州政府はパラシェイ提案に反対であり､チェックポイントを現在の位置から移動することを望まない｣と述べた｡

NSW保健局は､｢21日午後8時までの24時間に16人があらたに陽性と判定された｡

そのうち､3人はカシュラのクロスローズ･ホテル･クラスターとの関連､11人はウェザリル･パークのタイ･ロック･レストラン･クラスター関連｡

また､ニュー･イングランド出身の1人も濃厚接触であることが突き止められた｣と発表している｡

これにより､クロス･ローズ･ホテル･クラスターは53人､タイ･ロック･クラスターは37人になった｡

同州のケリー･チャント主席医務官は､｢クロスローズ･ホテル･クラスターの感染源は突き止められたが､タイ･ロックの感染源は突き止められない可能性がある｣と発表している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

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連邦政府、雇用支援策を2021年3月まで延長

” オーストラリア政府は21日、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業への賃金補助制度を延長すると発表した。

一部の州で感染者が増加する中、景気後退が長期化するリスクが高まっていることに対応する。

延長にかかる費用は168億豪ドル（118億米ドル）。700億ドル規模の現行プログラムは当初9月末で終了する予定だったが、6カ月間の延長が発表されたことで、支援策の急停止によって景気後退が長期化するとの懸念はいったん和らいだ。

ただ、モリソン首相率いる保守政権は財政出動による景気下支えを段階的に縮小したい考えで、10月から来年3月28日までの新プログラムでは補助が減額される。

対象となる労働者は約100万人とみられている。これまでは350万人が支援を受けてきた。

モリソン首相は記者会見で「規模を縮小し、支援策の利用を徐々に減らす必要がある。これらの支援は恒久的ではない」と強調した。

賃金補助制度は3月に導入され、新型コロナの打撃を受けた企業の人員を対象に、非正規労働者なども含め、2週間ごとに1,500豪ドル（1,049米ドル）を一律で支給している。

10月以降は支給額を2週間当たり1,200豪ドルに減額し、労働時間が週20時間未満の労働者の場合は同700豪ドルとする。

来年1月1日からは、それぞれ1,000豪ドルと650豪ドルにさらに減額する。

モリソン首相は、失業手当の上乗せも延長すると明らかにした。ただ、9月末まで2週間当たり550豪ドルとしている上乗せ額は、10月以降、半分以下に減らす。

豪準備銀行（中央銀行）は賃金補助と失業者支援の延長を歓迎。ロウ総裁は講演で「両制度は家計や企業に重要な支援を提供している。いずれも経済への大きな傷跡を減らす上で重要な役割を果たしている」と述べた。

シティバンクのジョシュア・ウィリアムソン氏は「経済のハードランディングのリスクが大幅に削減された」と評価し、

「これらの支援制度延長により、政府は第4・四半期に政策主導の活動低迷が生じる可能性を低下させた」と述べた。

ただ、政府は新型コロナの感染封じ込めに苦慮しており、早期の景気回復への期待は後退している。

ビクトリア州は21日、新たに374人が新型コロナに感染していることが確認され、前日の275人から増加したと発表した。 ニューサウスウェールズ州は新たに13人の感染を報告。1人を除いて全員が市中感染だった。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

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連邦政府、低所得者向けに2回目の一時給付金

” オーストラリア連邦政府が、低所得者層向けに追加で750豪ドル（約5万5,800円）の一時給付金を支給することが分かった。

3～4月の支給に続いて2回目となり、社会保障給付金の受給者など500万人が対象となる見通し。

政府は追加で38億豪ドルの費用を負担することになり、2度にわたる支給を合わせるとコストは94億豪ドルに上る見込みだ。13日付地元各紙が伝えた。

政府は、給付金が支出に回され、経済の活性化につながることを見込んでいる。

対象者には、老齢年金や介護者または身体障害者向け給付金の受給者などが含まれる。

15日から今月末までの間に750豪ドルが自動的に振り込まれる見通し。

ただ今回は対象となる範囲が1回目の支給時よりも縮小され、失業者手当「ジョブシーカー」の受給者は対象外となっている。

フライデンバーグ財務相は「新型コロナの流行により金銭的に苦しむ人を救うための施策の一環だ。3回目の支給はない」と説明。

給与補助金「ジョブキーパー」などが終了する9月以降の支援策については、23日に発表する見通しだとした。

政府は1回目の支給時に、650万人が対象になると予想していたが、6月30日時点で実際に支払いを受けた人の数は700万人を超えていたとみられる。”（出典：NNA ASIA）

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豪日首脳、香港安全法に「重大な懸念」共有

” 安倍晋三首相は9日、オーストラリアのモリソン首相とテレビ会議形式で約1時間40分協議した。

両首脳は中国が制定した香港国家安全維持法について重大な懸念を共有した。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、両国がビジネス目的の往来再開に向けて協議を続ける方針を確認した。

安倍首相は香港国家安全維持法について「一国二制度を大きく後退させるものだ。重大な懸念がある」と表明した。

両首脳は「香港の自治を損なうものだ」と懸念を示した。中国を念頭に東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに「強く反対する」と申し合わせた。

新型コロナ対策を巡っては、日豪両国が治療薬開発や臨床試験での協力を促進する。

米国が脱退を表明した世界保健機関（WHO）について、新型コロナ対応が適切だったか早期に検証すべきだとの認識で一致した。”（出典：日本経済新聞）

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香港との犯罪人引渡条約停止

” オーストラリアのモリソン首相は9日、「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港との犯罪人引渡条約を停止すると発表した。

また現在豪州に滞在する香港市民について、ビザを5年間延長し、その後永住権を申請できるようにする方針も明らかにした。

香港との犯罪人引渡条約はカナダが3日、停止を表明している。モリソン氏は記者会見で「香港国家安全法により犯罪人引渡条約に関する状況は根本的に変化した」と述べた。

ビザ延長と永住権の申請については、学生ビザと就労ビザで豪州に滞在する香港市民ら約1万人が対象になると説明した。滞在期間を5年間延長し、その後永住権を申請できるようにする。

また豪外務貿易省は9日、香港への渡航情報を更新した。香港国家安全法について「曖昧に定義された『国家の安全（を脅かす）』などの理由で拘束されるリスクが増す可能性がある」と述べた。

そのうえで「新たな法律に懸念を抱くのであれば、香港に残る必要があるか再考を」と呼び掛けた。香港には約10万人の豪州人が居住している。

会見でモリソン氏は渡航情報の更新について「中国から貿易での当てつけや報復を想定しているか」と尋ねられ、「それは豪州の問題ではない。我々は国益に基づいて決定を行う」と述べた。

豪州が4月下旬に新型コロナウイルスの発生源を巡る独立調査を求めて以降、両国の関係は悪化している。

中国は5月、一部の豪産食肉の輸入を停止し、大麦に追加関税を課した。6月には自国民に対し豪州への旅行を控え留学を慎重に検討するよう勧告している。”（出典：日本経済新聞）

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