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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:西オーストラリア州下院で安楽死法案可決

西オーストラリア州下院で安楽死法案可決

” WA州下院議会で、安楽死を合法とする法案が可決された。今後上院議会で討議される。国内で現在安楽死が合法なのはVIC州のみ。

WA州で安楽死を合法とする法案は24日夜、70時間以上の議論を経て45対11で可決された。

法案の下、痛みがあり余命6か月以下とされる末期患者、または余命1年の神経変性状態の患者は安楽死を選択できる。

精神が正常であること、強制でなく少なくとも医師2人の診断を得るなど102項目の保護条項を含む。

マクゴーワン州首相は、「死が近い人が不要な苦しみに耐える必要はない。家族も苦しみに耐えるのを見る必要はない」と話した。”(出典:Jams TV

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:全州で人工中絶合法に

全州で人工中絶合法に

” オーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州下院は26日、人工妊娠中絶を容認する法案を可決した。

議会を通過した法案は州総督の同意を経て成立。豪メディアは「中絶が刑法から取り除かれる最後の州」と報じており、豪州全土で中絶が合法化されることになった。

最大都市シドニーを抱える同州では、母体に危険がある場合を除き、中絶すれば本人と医師に最長10年の禁錮刑が科される可能性があった。

法案では妊娠から22週までの中絶を認め、その期間を超えた場合は2人の医師の承認などを必要とする。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:キャンベラで2020年1月から大麻使用合法化

キャンベラで2020年1月から大麻使用合法化

” オーストラリアの公共放送ABCなどによると、首都キャンベラを含む首都特別地域(ACT)議会は25日、個人の大麻使用を容認する法案を可決した。

州や州に準ずる自治体で「嗜好(しこう)用大麻」を解禁するのは豪州で初めてという。

それによると、消費目的で18歳以上の成人1人当たり50グラムまでの所持や1世帯当たり4株までの栽培を来年1月末から合法化する。ただ、連邦政府は嗜好用大麻を認めていない。”(出典:時事通信社 via livedoor NEWS

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:スコット・モリソン首相、ドナルド・トランプ大統領主催歓迎晩餐会に参加

スコット・モリソン首相、ドナルド・トランプ大統領主催歓迎晩餐会に参加

” 9月20日にはオーストラリア国内100を超える市町で政府に気候温暖化対策を要求する抗議の集会が30万人(主催者発表)を集めて開かれたが、

当のスコット・モリソン連邦首相は、ニューヨークの国連の気候変動サミット出席を兼ねてドナルド・トランプ米大統領を訪問、大統領主催の歓迎晩餐会が開かれた。9月21日付のABC放送(電子版)が伝えた。

モリソン首相は、自分の所属するキリスト教のペンテコスト派に近いヒルソング教会創始者のブライアン・ヒューストン氏を晩餐会に招くよう要望したがホワイトハウスがこれを拒絶するという一幕もあった。

トランプ大統領主催の外国来賓歓迎晩餐会はエマニュエル・マクロン仏大統領に続いて2人めで、

米大統領が豪首相歓迎晩餐会を開いたのは2006年にジョージ・W・ブッシュ大統領がジョン・ハワード首相を歓迎晩餐会で迎えて以来のできごと。

晩餐会には、トランプ大統領とマルコム・タンブル前豪首相の間を取り持ったグレッグ・ノーマン氏も出席している。

また、セレブ・シェフのカーティス・ストーン氏、モデルのセーラ・マードック氏も現れた。

豪経済界からはケリー・ストークス、ジーナ・ラインハート、アンドリュー・フォレスト、アンソニー・プラット、ラクラン・マードック氏らの顔もあった。

アメリカ側からは、元ニューヨーク市長でトランプ大統領側近のルディ・ジュリアニ氏、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、共和党連邦議員らも出席している。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ブリジェット・マッケンジー農業相来日で農産物輸出促進をPR

ブリジェット・マッケンジー農業相来日で農産物輸出促進をPR

” オーストラリア連邦政府のマッケンジー農業相はこのほど、日本を公式訪問した。

今回の訪問には農業生産者団体の全国農業者連盟(NFF)の代表らも帯同しており、オーストラリアの農産物の輸出促進を目的としている。地元各紙が伝えた。

同相は日本について、長期的な信頼関係が築かれている重要なパートナーと語り、2018年には60億豪ドル(約4,300億円)規模の農産物が輸出された、オーストラリアにとって2番目に大きい輸出市場と説明した。

同相はまた、日本で浮上した牛肉に関する環太平洋連携協定(TPP)を再交渉する案について、その考えはないことを明らかにした。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:島しょ国地域で日本との協力推進

島しょ国地域で日本との協力推進

” 安倍晋三首相は25日、オーストラリアのモリソン首相とフランス・ビアリッツで会談した。

太平洋島しょ国地域で日米豪3カ国のインフラ協力案件の推進に向け、連携を深めることを確認した。

南シナ海や北朝鮮情勢についても意見交換し、緊密に連携する方針で一致した。

モリソン氏は主要7カ国首脳会議(G7サミット)の招待国首脳として訪仏している。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ボレンゲ・バイニマラマ首相(フィジー)、スコット・モリソン首相を非難

ボレンゲ・バイニマラマ首相(フィジー)、スコット・モリソン首相を非難

” フィジーのボレンゲ・バイニマラマ(Voreqe Bainimarama)首相は16日、南太平洋地域の独立国・自治政府が加盟する「太平洋諸島フォーラム(PIF)」の首脳会議の閉幕を受けて、

オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相を「とても無礼」と非難し、より友好的な外交を持ちかけているとして中国を持ち上げた。

ツバルで開催されたPIF首脳会議は、気候変動で存亡の危機にひんする島しょ国側と、石炭業界に好意的な豪政府が反目。

15日の閉幕後、バイニマラマ首相はモリソン首相の高圧的な手法を批判した。

バイニマラマ首相は16日夜、英紙ガーディアン(Guardian)の取材に対し、「(モリソン)首相はとても無礼で恩着せがましかった。(両国の)関係にとって良くない」と語った。

米ニューヨークで来月開かれる国連(UN)気候行動サミットを控える中、PIFは気候変動の矢面に立つ国々の側から、行動を迫る国際的なメッセージを表明することを目指していた。

だが、島しょ諸国の首脳たちによると、涙が流れ、怒号が飛び交う有様となった12時間にわたる協議の末、モリソン氏の強い要求で首脳会議の共同コミュニケ(合意文書)が骨抜きにされ、期待に遠く及ばない代物となった。

モリソン首相は、再生可能エネルギーおよび気候変動からの回復力強化への投資、

さらには太平洋地域で影響力を高める中国への対抗策の一環として、太平洋の島しょ諸国に5億オーストラリア・ドル(約360億円)の支援を約束。

だが、他の首脳らは豪政府に対し、二酸化炭素の排出削減と、利益をもたらす石炭産業の抑制を要求した。

バイニマラマ首相は、「(モリソン首相が)ある段階で、他の首脳らによって窮地に立たされたようになり、

オーストラリアが太平洋諸国に与えてきた金額がどれほどのものになるかと言い出した」「とても無礼だ」と語った。

バイニマラマ首相はさらに、オーストラリアと中国の間に、太平洋地域をめぐる「競争は存在しない」とした上で、中国政府の外交アプローチを称賛。

「中国政府はこれだけの金額を太平洋諸国に与えてきたと世界に触れ回ったりしない。中国人は善良で、確実にモリソン氏より善いと言える」と主張した。”(出典:AFPBB News via livedoorニュース

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ピーター・ダットン内相「報道の自由の重要性」を厳命

ピーター・ダットン内相「報道の自由の重要性」を厳命

” ピーター・ダットン内相が連邦警察(AFP)に対して、「ジャーナリストを捜査する前に報道の自由の重要性を考慮するよう」命令した。ABC放送(電子版)が伝えた。

ダットン内相の命令内容は、ジャーナリストを捜査する前に、広く社会の公共の利益を考慮すること、

また、ジャーナリストを追及する前に他の捜査手段をすべて当たってみることなどを柱としており、

6月にAFPがニューズ・コープ社の女性ジャーナリストの自宅を7時間にわたって家宅捜索し、USBメモリーを探して抽出の下着まで取り出して調べたと報道されている。

翌日にはシドニー市内ウルティモ地区のABC本部を家宅捜索したことを受けて行われた。

ダットン大臣は、「AFPの主要機能は、刑法の規定の執行であるが、過去現在の連邦公務員が無許可で作成または入手した情報に関して

ジャーナリストやメディア機関を捜索する場合、我が国の民主社会における自由でオープンな報道の重要性を考慮し、さらに、広く公共社会の利益を考慮するよう」求めている。

さらに、「AFP職員は、まずジャーナリストやメディア機関に自主的な協力を求めるよう期待する」と述べている。

最近に発表された資料によると、ABC本部家宅捜索につながった捜査ではAFP以外にも政府の一機関が捜査に関わっていたことが明らかにされている。

クリスティナ・ケネリー影の内相は、「ダットン氏は、『ジャーナリストを巻き込む捜査に関する大臣命令』を発表するのに金曜日の午後4時まで待ったのか。

諜報・警備議会合同委員会の公聴会が間もなく開かれようという時に。これは卑劣な行為だ」と批判している。”(出典:NICHIGO PRESS

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