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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:物議を醸したターンブル首相のFacebook投稿

物議を醸したターンブル首相のFacebook投稿

” オーストラリアのマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相が先週末、スタジアムでビールを片手に孫をあやしている写真をフェイスブック(Facebook)に投稿したことで物議を醸している。

「無責任だ」などと批判された首相は11日、「ソーシャルメディアにおける異常さ」だと一蹴した。

ターンブル首相が投稿したのは、9日にシドニー(Sydney)で行われたオーストラリアンフットボールの試合を観戦した際の写真。

ビールを右手に持ち、左腕に抱いた孫娘アリスちゃんの額にキスしているもので、「マルチタスク中」とのコメントが添えられていた。

ところが、この写真は一部のソーシャルメディアユーザーの怒りを買い、「アルコール片手に子どもを抱くなんて、みっともない」「無責任だ」などの批判が相次いだ。

しかし、ターンブル氏はメルボルンのラジオ局トリプルM(Triple M)に、批判しているのは少数派だと主張。

「ソーシャルメディアにおける異常さのようなものだと思う」「ありのまま、自分らしく自然でいることが心地いいならば、自分らしくいるべきだ。でなければツイッター(Twitter)上のトロール(荒らし)と同様おかしくなってしまう」などと述べた。

実際、フェイスブック上で問題の写真に寄せられた約1,700件のコメントの大半は、思いやりに満ちた家族のひとときだと擁護する内容だった。

政界からも党派を超えて首相に好意的な意見が相次いでおり、野党・労働党のビル・ショーテン(Bill Shorten)党首はツイッターに

「マルコムと見解が一致することを見つけた。(批判は)ばかげている。彼をおじいちゃんでいさせてあげようじゃないか」と投稿した。”(出典:AFP BB NEWS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:TPP、日豪NZ議論主導で11月大筋合意へ

TPP、日豪NZ議論主導で11月大筋合意へ

” TPP交渉は米国の離脱を受けた協定の具体的な見直し作業に入った。

日本はオーストラリアとニュージーランド(NZ)を加えた3カ国の“先頭集団”で議論を主導し、変更を最小限にとどめて11月の大筋合意を実現したい構え。

ただ、会合ではさまざまな要望が出る可能性がある。日本が多数派工作で賛同者を増やせるかが、早期の合意形成に向けたカギとなりそうだ。

全体会合の冒頭で、日本の梅本首席交渉官は「世界的に保護主義の傾向が見られる中、自由で公正な貿易システムを築くことが非常に重要だ」と訴えた。

日豪NZの3カ国は、豪州会合を控えた25日にも茂木敏充経済再生担当相が豪州のチオボー貿易・投資相、NZのマクレー貿易相と相次いで電話会談し、連携を確認した。

協定の自由化水準を維持するため、市場開放の撤回など後ろ向きな要望を押さえ込む考えだ。

一方で懸念されるのが、ベトナムやマレーシアの動きだ。両国は巨大な米国市場への輸出拡大を見込んで、外資規制の緩和や政府調達の改革などを受け入れた。

双方とも米国抜きのTPP発効には慎重な意見が根強く、凍結要望のリストが一気に膨れ上がる恐れがある。

調整に時間がかかれば11月の妥結に間に合わない。日豪NZの3カ国以外にも援護射撃が不可欠だ。

日本政府内には、3カ国と同様に協定の早期発効に前向きなシンガポールやメキシコなどに期待する声がある。

とはいえ、日本国内でも農林関係者が輸入過剰を防ぐため、米国の参加を前提に設定した牛・豚肉の緊急輸入制限(セーフガード)の水準やバターの低関税枠で見直しを求めている。

仮に交渉官レベルで議論の方向性がまとまっても、各国が持ち帰れば反発が起きる恐れもあり、発効に向けた道筋はまだ見えてこない。”(出典:Sankei Biz

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:政界を揺るがす二重国籍問題

政界を揺るがす二重国籍問題

” オーストラリアでは連邦議員の二重国籍が問題になっている。まず二重国籍が発覚した野党議員が辞任し、この問題での身の振り方に基準ができた。

これに足をすくわれているのが、与党保守連合(自由党・国民党)だ。オーストラリアにとって重要な資源問題を担当するキャナバン資源相は、イタリア国籍保持が問題になり閣僚を辞任した。

続いて、副首相を務めるジョイス農業・水利相のニュージーランド国籍保持が問題となり、野党からの辞任要求が強まっている。

さらに、南オーストラリア州の産業保護で活発に発言していたゼノフォン議員は、英国籍保持の疑惑が浮上している。

彼らだけではないものの、オーストラリア経済に重要な資源や農業、水利について国内権益の保護を主張していた議員が含まれているのも事実だ。果たして偶然だろうか。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:テロ対策で内務省新設

テロ対策で内務省新設

” オーストラリア政府は18日、警察や情報機関、国境警備隊を束ねる内務省を新設すると発表した。

イスラム過激派によるテロ対策を念頭に、司法省と移民・国境警備省を統合する。ただ、モデルにした英国ではテロが続いており、早くも疑問の声が上がっている。

豪州では現在、司法省が連邦警察と情報機関を管轄し、移民・国境警備省が移民の受け入れや国境警備、税関を担当。

新省の設立は来年前半で、内務相にはダットン移民・国境警備相が就く見通しだ。

ターンブル首相は発表で「国内治安の改革では、この40年以上で最も重大だ」と強調した。”(出典:朝日新聞 DIGITAL

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ターンブル首相のブラックジョーク

ターンブル首相のブラックジョーク

” 米ホワイトハウスは、14日夜にオーストラリアのターンブル首相が毎年恒例のメディアとの夕食会でトランプ大統領をジョークの種にし、ロシアとの関連などに言及した発言について、重視していないとの姿勢を示した。

ターンブル首相は席上、「ドナルドと私は、作り物(フェイク)の調査でなく、現実の世論調査で勝っている。そう、オンラインでの調査だ。勝つのはとても容易だ。

私にはあのロシアの人物がいる」などと大統領の物まね口調も交えて話した。

本来オフレコのはずの発言だったが、あるオーストラリア人記者が、自分はパーティーに出席していないため守秘義務はないとして録音を公表した。

ホワイトハウス当局者は「誰も意に介さないと思う」と述べた。

ターンブル首相は後に、3AWラジオに対し、発言の公表は慣例違反と述べたが、これは「愛情ある気さくな」発言であり、自分を標的とした「うまい冗談」だったと語った。

キャンベラの米大使館は、冬の半ばに行われるこの夕食会は、ホワイトハウスで担当記者を招いて行う晩餐会と同様のイベントと認識しており、

こうした席では記者らと大統領が冗談をかわすのが恒例だとコメントした。”(出典:REUTERS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:マルコム・ターンブル首相インタヴュー

マルコム・ターンブル首相インタヴュー

BloombergにMalcolm Turnbull:マルコム・ターンブル首相のインタヴューがアップ(ロード)されていたので視聴(下掲の画像をクリックした先から視聴可)。

出典:Bloomberg(画像はサイトにリンク)

映像で見るのは新鮮な感じでしたが、内容は特筆すべきものはなく、

インタヴュアーの攻めに応じてアメリカとの緊密性を強調していることが印象に残ります。

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:豪米(ターンブル、トランプ)首脳、ニューヨークで会談

豪米(ターンブル、トランプ)首脳、ニューヨークで会談

” トランプ米大統領とオーストラリアのターンブル首相は4日、ニューヨークで会談した。

トランプ政権の発足後、米豪首脳会談は初めて。1月の電話協議は移民受け入れの問題を巡ってトランプ氏が怒り、一方的に打ち切ったと報じられた。

北朝鮮問題への対応などを話し合ったとみられるが、両者の関係修復の狙いが大きい。

両者は会合冒頭、記者団の前で握手をして友好ムードを演出。トランプ氏はメディアに電話協議について問われ「とても良い電話だった。だいぶ誇張された。我々は赤ちゃんじゃない。ちょっとしたフェイク(偽)ニュースだ」と決裂を否定し、ターンブル氏も「全くその通り」と同調した。

だが、今回の会談も当初の時間より大幅に遅れ、異例の展開をたどった。

トランプ氏はワシントンで医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の下院での採決を見守り、僅差で通過するとホワイトハウスで共和党議員らを集めて式典を開催。

ニューヨーク入りが大幅に遅れた。米CNNのニュースサイトは豪政府の関係者が「驚くべき冷遇」と漏らしたと伝えた。

初の首脳会談は、米豪が日本と戦った珊瑚海海戦から75年の行事にあわせて開かれた。

トランプ氏にとっては就任後初の地元ニューヨークへの訪問となった。だが民主党への支持が厚い地元では歓迎ムードはみられず、抗議集会も開かれた。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:トランプ大統領、オーストラリアの保険制度を評価

トランプ大統領、オーストラリアの保険制度を評価

” ドナルド・トランプ米大統領は5日(現地時間)、自身のツイッターに「オーストラリアの健康保険制度は、我々(米国)のものよりも優れている。

オバマケア(医療保険制度改革)は死んだ!我々のヘルスケア制度もすぐに偉大なものになる」と投稿した。

外交上のリップサービスとしてオーストラリアの健康保険制度を持ち上げただけで、同様の制度を米国で採用するつもりはないようだ。

トランプ氏はニューヨークで4日(現地時間)、訪米中のマルコム・ターンブル首相と就任後初の豪米首脳会談を行っている。

この日は会談に先立って、米下院でオバマケア廃止法案が可決されていた。

オーストラリアは日本と同様に国民皆保険制度を採用する。民間健康保険に加入しなくても、「メディケア」(国民健康保険)制度によって、すべての国民が基本的な医療サービスを受けることができる。

一方、国民皆保険制度を採らない米国では、民間健康保険に加入していない貧困層は病気にかかっても治療を受けられないという問題があった。

オバマ前大統領は幅広い国民が医療保険に加入できるよう制度を改革したが、これが保険料の高騰につながり、国民負担の増大を招いたと批判を受けた。

このため、トランプ氏は大統領選挙でオバマケア廃止を公約の目玉の1つに掲げていた。”(出典:日豪プレス

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