” 東京電力福島第一原発の「処理水」の海洋放出が始まった後、福島県の魚を食べて応援しようという機運が高まっている。太平洋に面するいわき市では「ふるさと納税」の申し込みが急増しており、1日当たりの寄付件数は放出決定前と比べて約8倍に上っているという。

” オーストラリア西部、西オーストラリア州のマーク・マッガーワン首相（55）が29日の記者会見で、「疲れた。消耗した」として辞任を表明した。

州議会議員も任期を2年弱残して辞職する。不祥事や病気以外での突然の辞任は異例。

労働党のマッガーワン氏は2017年3月の州議選勝利に伴い州首相に就任。21年選挙も圧勝して再選されたが、新型コロナウイルス禍対応や経済対策に一定の道筋が付いたとして「今が辞め時」と判断した。後任も多数派の労働党から選出される見通し。

同州は鉄鉱石や天然ガスなど資源が豊富で、最近はレアアース（希土類）開発でも注目されている。岸田文雄首相が22年10月に同州パースを訪問した際には地元経済関係者らと共に意見交換した。”（出典：JIJI.COM）

” オーストラリアのアルバニージー首相は14日、引き続き中国との関係強化を目指す考えを示した。オーストラリアは最大の輸出相手国である中国との通商関係の全面的な回復を模索している。

同首相はクイーンズランド州タウンズビルで記者団に、「中国はわれわれの主要な貿易パートナーであり、関係を変革するために取り組んでいる」と指摘。「より前向きな関係を引き続き発展させていくことは両国の利益にかなうと確信している」と述べた。”（出典：Bloomberg）

” オーストラリアのウォン外相は22日、次期駐日大使に外務貿易省幹部のジャスティン・ヘイハースト氏を任命すると発表した。2023年初めに着任する。

ヘイハースト氏は中国やフィリピンでの勤務経験を持ち、最近は日米豪印による「Quad（クアッド）」担当の高官などを務めた。

ウォン氏は「両国の安全保障や防衛関係は互いにとって極めて重要で、地域の安定や繁栄、平和を下支えするものだ」と述べた。

日本にとって豪州は「準同盟国」の位置付けだ。日豪首脳は10月、中国への対処を念頭に安全保障協力に関する新たな共同宣言に署名した。

1月には自衛隊と豪軍の共同訓練を行いやすくする「円滑化協定」にも署名するなど、安保面での協力を深めている。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアと南太平洋バヌアツは13日、災害救助や防衛、治安維持などで協力するための安全保障協定に署名した。

オーストラリアと対立する中国は4月、ソロモン諸島と安保協定を締結した。オーストラリアは、太平洋諸国における中国の影響力拡大に神経をとがらせており、各国のつなぎ留めに懸命だ。

バヌアツ訪問中のオーストラリアのウォン外相がこの日、カルサカウ首相と協定文書に署名した。バヌアツは人口約32万6千人。軍隊はない。

中国とソロモンの安保協定の内容は現在も非公表だが、中国の軍や警察の派遣を認めているとみられている。ウォン氏はこれを念頭に「透明性」を重視すると強調。バヌアツとの協定文書を今後公開する考えを示した。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアのアルバニージー首相は3日、記者団に対し超党派議員団が近く台湾を訪問する予定だと明らかにした。

これに先立ち、豪メディアは与野党の6人の議員が台湾を4日から5日間の日程で訪問し、蔡英文総統らと面会すると報じていた。

冷却化した中豪関係に改善の兆しが見える中、中国側が反発する恐れがある。アルバニージー氏は議員団の訪台には長い歴史があるとした上で「政府の訪問団ではない」と強調した。

豪政府が新型コロナウイルスの起源を巡る調査を要求したことなどに中国が反発。豪製品に制裁を科したり、閣僚級の交流を凍結したりしていた。

ただ、中国の習近平国家主席は先月、インドネシア・バリ島でアルバニージー氏と会談した際、豪州とのより良い関係の実現を呼び掛けていた。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアのチャーマーズ財務相は25日、重要鉱物産業への外国投資の認可で選別を強化すると表明した。同盟国からの投資を奨励して鉱物処理産業を振興した方が得るものが大きいとしている。

オーストラリアはリチウムやレアアース（希土類）などの主要生産国。 同相はシドニーの会議で「外国投資は国益にかなえば良いものだ。

ただ投資への関心が高まり、投資の関心の元になるものが増える中、われわれは長期的な国益に明確に合致した投資を奨励することを強く主張すべきだ」と述べた。

既存の外国投資を見直す方針は示さなかった。 同相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、支配的な生産者を巡る戦略的なリスクが浮き彫りになったとし、今後は友好国に選択肢を与えると述べた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 岸田文雄首相は22日、オーストラリア西部のパースでアルバニージー豪首相と会談した。

安全保障協力に関する新たな日豪共同宣言に署名した。中国が絡む台湾や太平洋での有事を想定し、緊急時の防衛態勢の構築を巡り協議すると掲げた。

日本が同盟国の米国以外と緊急時の態勢を話し合う枠組みを設けるのは初めて。「日豪の主権、地域の安全保障上の利益に影響を及ぼしうる緊急事態に関して相互に協議し、対応措置を検討する」と明記した。

紛争を抑止するための外交手段や経済制裁、採用する軍事的措置などを擦り合わせる。

両首脳が対面するのは5カ月で4回目となった。会談後に首脳共同声明も発表し「日豪は地域の最も喫緊の安保上の課題に対応するため、協力を深化、拡大する」と記した。経済安保や資源・エネルギーの協力促進も盛り込んだ。

岸田首相は会談後の共同記者発表で「特別な戦略的なパートナーシップは新たな次元に入ったという認識で一致した」と語った。新安保宣言について「10年の方向性を示す羅針盤だ」と強調した。

新たな安保宣言は日豪の中長期的な安保戦略を示す。想定する具体的な国名には触れず「共通の価値観、相互の戦略的利益に対して増大するリスクに対応する」と書き込んだ。

2007年の安保宣言はテロや北朝鮮への対応を中心としており、アジア太平洋の環境変化を踏まえて内容を改めた。「自由で開かれたインド太平洋」について「揺るぎないコミットメントを確認する」と加えた。

中国は第20回共産党大会で習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）が異例の3期目を務めることが確定した。

台湾への軍事的圧力を強める可能性が指摘される。太平洋島しょ国への関与も進めており、22年4月にソロモン諸島と安保協定を結んだ。”（出典：日本経済新聞）