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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:シドニーで3万人が森林火災の対策求めるデモ。スコット・モリソン首相の姿勢批判

シドニーで3万人が森林火災の対策求めるデモ。スコット・モリソン首相の姿勢批判

” 森林火災の被害が広がるオーストラリアの最大都市シドニーで10日、政府に気候変動対策の強化を求める大規模なデモがあった。

豪メディアによると3万人以上が参加。モリソン首相は発電時の二酸化炭素(CO2)の排出量が多い石炭産業を擁護しており、同氏を批判する声も多かった。

デモは大学生と環境団体が呼び掛け、メルボルンなど他の主要都市でも実施された。石炭産業の見直しなど政府に抜本的な対策を求める声が目立った。

豪州の森林火災は記録的な高温と乾燥が背景にあり、気候変動が遠因だとの指摘がある。家屋焼失などの被害に加え、コアラなど多数の野生動物が犠牲になっていることも世論を動かした。

デモに加わった元教師の男性(70)は「今回の火災は自然災害の域を超えている。モリソン政権がいかに無策かを示している」と話した。

豪紙オーストラリアンによると、2019年12月上旬の世論調査では与党・保守連合(自由党と国民党)の支持率は52%で、最大野党・労働党の48%を上回る。だがモリソン氏は火災への対応の遅れやハワイでの休暇を巡り批判を浴びている。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ジョッシュ・フライデンバーグ財務相、保険各社と森林火災補償の緊急会議招集

フライデンバーグ財務相、保険各社と山火事補償の緊急会議招集

” オーストラリアのフライデンバーグ財務相はきょう7日、山火事の被害が拡大していることを受け、国内保険各社やオーストラリア金融監督庁(APRA)などの幹部らとの緊急会議を行うもようだ。

現在5,850件となっている保険金請求件数は今後も増加見込みで、迅速な補償手続きを各社に要請したい考えだ。6日付地元各紙が伝えた。

5日までの保険金請求の対象資産は総額約3億7,500万豪ドル(約281億円)で、87%がニューサウスウェールズ州、4%がビクトリア(VIC)州、6%が南オーストラリア(SA)州、3%がクイーンズランド州の資産。

消火活動は続いており、実際の被害額はこれを大きく上回る見込みだ。

オーストラリア保険カウンシル(ICA)は、被害地域の5軒に4軒は、保険範囲が実際の資産額を下回るか、保険が掛けられていないとしている。

保険大手インシュアランス・オーストラリア・グループ(IAG)は、昨年9月以来の山火事関連の保険金請求件数は2,800件に上り、補償総額は1億6,000万豪ドルとしている。

フライデンバーグ財務相は、会議の焦点は被害者への迅速な対応とした上で、連邦政府も支援を検討する考えを示した。

一方、ある保険会社の代表者は、「なぜ急に保険各社の災害対策の評価を行う必要があるのか」とし、政府の意図に疑問を呈している。

これまでの山火事被害では、2003年のキャンベラの山火事の補償総額が8億4,000万豪ドル、VIC州で200人の死者を出した09年の「ブラックサタデー」が17億豪ドル、1983年のSA州の「アッシュウェンズデー」が25億豪ドルとなっている。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:スコット・モリソン首相、2020年1月の訪日延期

スコット・モリソン首相、2020年1月の訪日延期

” オーストラリア政府は4日、今月中旬に予定していたモリソン首相の日本公式訪問を延期すると発表した。

深刻化している森林火災への対応を優先する。訪日では、両国の防衛協力を強化する新たな協定について協議する予定だった。

夏を迎えたオーストラリアでは熱波と干ばつにより、東部で大規模な森林火災が発生。

収束のめどは立っておらず、これまでに計23人が死亡、約1,500棟が焼失した。

オーストラリア政府は声明で「わが国は壊滅的な火災に直面している」と指摘。日本に先立ち予定していたモリソン氏のインド訪問も延期すると明らかにした。”(出典:KYODO via gooニュース

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:中国から亡命希望の元スパイ、膨大な情報を提供報道

中国から亡命希望の元スパイ、膨大な情報を提供報道

” 香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた男性がオーストラリアへの亡命を希望し、中国の政治干渉活動に関する膨大な情報を豪当局に提供していたことが分かった。豪メディアが23日、伝えた。

豪メディア大手ナイン系列の複数の新聞によると、亡命を希望しているのは、「威廉王」こと王力強氏。

王氏はオーストラリアの防諜機関に対し、香港で活動する中国軍の情報将校の身元と、香港と台湾、オーストラリアで行われている活動の内容と資金源に関する詳細な情報を提供した。

王氏自身も、香港と台湾、オーストラリアのすべてで、潜入工作や妨害工作に関与していた。

任務の中には、中国本土に移送され、反体制的な書籍を販売した容疑で尋問を受けた書店関係者5人のうち1人の拉致も含まれていたという。

ナインによると、王氏は有力紙のエイジとシドニー・モーニング・ヘラルド、報道番組「60ミニッツ」とのインタビューの中で、

中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報活動の資金を出させていることについて、「微細にわたって」説明した。

王氏は現在、妻と幼い息子と共に観光ビザでシドニーに滞在し、政治亡命を申請している。

■中国に戻れば死刑

王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした諜報活動に関与した。

そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングとサイバー攻撃を実施するよう指示することだった。

台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入し、2018年の地方選と来年の総統選への干渉工作を行った。

さらにオーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の諜報員に会ったという。

ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」と通訳を介して述べ、中国に戻れば死刑に処されると訴えた。

王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらにあおるとみられる。

今年9月までオーストラリア保安情報機構の長官を務めていたダンカン・ルイス氏は、22日付のシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載されたインタビューで、

中国が「水面下で狡猾」に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると警鐘を鳴らしていた。”(出典:AFPBB NEWS via gooニュース

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:中国が政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告

中国が政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告

” 中国が水面下で狡猾(こうかつ)に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構(ASIO)の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。

このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス(Duncan Lewis)氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)に掲載された。

ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。

ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。

「(中国の)スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れになっているだろう。

ある日、目を覚ましたら、我が国の政府が我が国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」

さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。

中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的となっていると警告。

「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。”(出典:AFP BB NEWS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:海外援助予算配分大幅見直しへ

海外援助予算配分大幅見直しへ

” スコット・モリソン保守連合連邦政権は、「我が国の海外援助使途について目的を洗い直したい」として、海外援助予算配分について大きく見直す考えを明らかにした。ABC放送(電子版)が伝えた。

この見直しは海外援助の目的、被援助国、援助額などを現在のオーストラリアの取り巻く世界状況とオーストラリアの外交政策に沿って変更するものと考えられる。

オーストラリアの国民総所得額に対する海外援助額の比率は0.2%と非常に低く、世界的な順位でもかなり低い。そのために根強い批判が出ているが、今回も保守連合政権は海外援助総額で増やすつもりはないとしている。

国際開発太平洋担当大臣のアレックス・ホーク議員は具体的な内容について触れなかったが、「援助プログラムについてすでに話し合いが進んでいる。

目的、戦略、計画など、これまでの路線を見直すことから始める」と語っている。

現在の包括的な海外援助の大枠は2013年に定められており、ホーク議員は、「当然ながらこの6年で状況が大きく変わっており、政府もそれはよく認識している」と語っている。

これまで見直しを求めてきた海外援助機関は今回の政府の展開を歓迎している。

海外援助機関の一つは、「太平洋地域では競争が激しくなっている。

また、アジア地域は繁栄が広がっているが、経済的不平等も大きくなっている。それだけでなく、気候変動が引き起こす気象関係の災害が増えている。

援助の効果を高めるためには適切な計画を編成しなければならない」と語っている。

中国が太平洋地域の島嶼国への援助と影響力を強化しているのに対して、オーストラリアでも危機感が高まっており、

連邦政府は「太平洋セットアップ」政策の一環として太平洋地域諸国への気候変動関係プロジェクトへの予算配分を拡大することがすでに始まっている。

また、インドネシアも東南アジアの経済推進国になっているが今もオーストラリアから巨額の援助を受けている。

見直しは数か月かかる見込みだが、DFAT外からのインプットについては未知数になっている。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:インナーウェスト市議会、オーストラリア・デー祝賀廃止を決定

インナーウェスト市議会、オーストラリア・デー祝賀廃止を決定

” シドニー市西郊のインナー・ウェスト市議会は、1月26日の「オーストラリア・デー」祝賀を中止することを決定した。

ダーシー・バーン市長は市議会の決定を称賛し、「正しい決定だ」と語っている。VIC州のメルボルン都市圏では既に同様の決定をした自治体があるが、シドニー都市圏では初めて。シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

この市議会決定により、1月26日はオーストラリア建国の祝賀はいっさいせず、バーン市長は、「同日にはアボリジニの人々のヤブン・フェスティバルがあるので市民はそれに参加することを勧める」と語っている。

同市議会ではオンライン世論調査を実施し、圧倒的多数の市民が1776年1月26日の第一次移民船団シドニー湾投錨の日を祝うオーストラリア・デー・イベントに反対したことを受けて、11月12日夜の市議会で祝賀イベント廃止を決議した。

バーン市長は、「シドニー都市圏インナー・ウェストの市民はオーストラリア・デーに対して伝統とは違った見方をし始めている。

アボリジニの人々にとってはこの日は植民地化の日であり、土地を奪われた日であり、子供が親から引き離され、言語や文化を意図的に破壊されてきた日だ。

そのことを認識する国民は増えつつある。この日を祝賀の日ではなく、民族の対立が始まったことを記念する日とすることを決めた」と語っている。

市民権授与式は従来通り1月26日に行われるが、「今年の市民」表彰式やサマー・フェスティバルの日取りは変更される。

2019年1月、グラディス・ベレジクリアンNSW州首相は、「1月26日をオーストラリア・デーとして祝うことに誇りを感じている。日取りを変える考えはない」と発言している。

NSW州民族和解団体は、インナー・ウェスト市議会の決議を支持する声明を出しており、市議会も市民には毎年シドニー市内ビクトリア・パークで開かれるアボリジニのヤブン・フェスティバルに参加するよう呼びかけている。

スコット・モリソン保守連合連邦政権は、「1月26日の祝賀を取りやめた自治体に対しては市民権授与権を剥奪する」と繰り返し発言しており、

VIC州では現に市民権授与式を行えなくなった自治体がある。インナー・ウェスト市議会の決定に対してモリソン政権がどう出るかが注目される。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:インナーウェスト市でオーストラリア・デー祝賀廃止の決議予定

インナーウェスト市でオーストラリア・デー祝賀廃止の決議予定

” シドニー都市圏のマリックビルからバルメインにかけての地域をカバーする大型の地方自治体、インナーウェスト市の議会は来週にも1月26日のオーストラリア・デー祝賀を廃止する動議の採決に入る。ABC放送(電子版)が伝えた。

この動議は、1月26日には市民権授与式は行うが祝賀は行わないとしており、ピーター・ダットン内務相は、これまでもオーストラリア・デーを1月26日から移したり、祝賀の取りやめを決めた自治体を、

「心の狭い連中だ。オーストラリア・デー祝賀を廃止した自治体には市民権授与式を開催する権利を剥奪してやる」と繰り返し発言している。

1月26日のオーストラリア・デーは先住民族にとってはイギリスの侵略が始まった日であり、

その侵略の日はオーストラリア国民である先住民族に排除する祝日だということが国内各地の地方自治体がオーストラリア・デー祝賀を廃止したり、他の日に移したりする理由になっている。

ダットン大臣は、ケビン・ラッド労働党連邦首相(当時)が連邦議会で先住民族への謝罪演説をした時も、謝罪に反対して欠席している。

インナーウェスト市では、これまで1月26日に開かれてきたエンモア・パークでのファミリー・フェアなど他の祭についても、この日のオーストラリア・デー廃止が決まれば、他の日に移されることになる。

ABC放送の取材に、ダーシー・バーン市長は、「インナーウェスト市では、1月26日は祝賀の日ではなく、祈念の日にしたい。

1月26日を建国の日にすることがアボリジニの人々を深く傷つけてきたことを認識する国民が増えている。

1月26日には引き続き市民権授与式を続けるつもりだし、すがすがしい日にしたいと思っている。

また、アボリジニの人々の声も取り入れたい。この動議は、地域社会に向けてはっきりとメッセージを伝えることが目的だ」と語り、

ダットン大臣の発言をきびしく批判し、「ダットンこそ、1月26日の祝賀を取り消した自治体での市民権授与式を禁止した心の狭い人物ではないか。

市民権授与式は自治体が行った重要な行事であり、1月26日はめでたい日ではなく、民族問題の起きた深刻な祈念の日として認識している。

1月26日にはビクトリア公園でアボリジニのお祭り、ヤブンを開催する」と語っている。

ただし、ビクター・マクリ無所属市議は、「動議に反対票を投じるつもりだ。いろんな考えの人がおり、

市議会は人々を団結させるところであるべきであり、一つの考えを支持して他の人々を排除すべきではない」と語っている。”(出典:NICHIGO PRESS

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