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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:スコット・モリソン首相、州境閉鎖解除で雇用拡大を期待

スコット・モリソン首相、州境閉鎖解除で雇用拡大を期待

” オーストラリアのモリソン首相は29日、州境の閉鎖解除が雇用の拡大につながるとの見通しを示した。

南オーストラリア州とタスマニア州は、7月下旬に州境の閉鎖を解除する方針を示している。クイーンズランド州も29日に同様の措置を発表する見通し。

同国では人口が2番目に多いビクトリア州で新型コロナウイルスの感染が急増している。同州はニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州と接しているが、州境は閉鎖しておらず、感染拡大への懸念が浮上している。

モリソン首相は2GBラジオに「閉鎖解除を進めない理由はない。解除を進めるべきだ。こうした州では雇用に影響が出ている」と述べた。

同首相は追加の景気刺激策を打ち出す方針も示したが、9月に期限が切れる600億豪ドル(411億ドル)規模の賃金支払い補助制度については、一律に延長することは見送り、支給対象を絞った財政措置を導入する方針を示した。

シンクタンクのグラタン・インスティチュートは29日、追加で最大900億豪ドルの景気刺激策が必要だとのリポートを公表。賃金支払い補助を延長する必要があるとの見解を示した。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:『目に見えぬ侵略  中国のオーストラリア支配計画』

『目に見えぬ侵略  中国のオーストラリア支配計画』

先週から今週半ばにかけて、インターネットのニュース番組「虎ノ門ニュース」を視聴していて、

番組内で強く推奨されていた『目に見えぬ侵略  中国のオーストラリア支配計画』を読了。

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クライブ・ハミルトンが世界を震撼させた中国共産党の世界征服計画の一端:『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』読了

先週、読み始め記⬇︎をアップロードしていた

<< 2020年6月18日投稿:画像は記事にリンク >> クライブ・ハミルトンが世界を震撼させた中国共産党の世界征服計画の一端:『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』読み始め

目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』を読了。

その深遠なる

ふぅ〜、ようやく(読了まで)といった感じで、

” シドニー工科大学は、中国の科学研究の非公式な海外出張所と言えるような存在になりつつあり、その研究の中身は人民解放軍の戦闘能力向上に直接、応用できるものだ。”(p286)

と教育機関、学生まで及んだオーストラリア国内で張り巡らされた謀略の数々に、

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クライブ・ハミルトンが世界を震撼させた中国共産党の世界征服計画の一端:『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』読み始め

オーストラリアの作家・批評家 Clive Hamilton:クライブ・ハミルトンが上梓し、

世界に衝撃を与えた『目に見えぬ侵略  中国のオーストラリア支配計画』を読み始めてから

 第一章 オーストラリアを紅く染める

 第二章 中国は世界における自国の立場をどう見ているのか

 第三章 僑務と華僑

 第四章 黒いカネ

 第五章 「北京ボブ」

 第六章 貿易、投資、統制

 第七章 誘惑と強要

 第八章 新旧のスパイ

 第九章 「悪意あるインサイダー」と科学機関

 第十章 オーストラリアの大学で「魂に工作する」

 第十一章 文化戦争

 第十二章 中国の友人:親中派

 第十三章 自由の価格

と章立てされているところ「第四章 黒いカネ 」まで読み終えたので、そこまでのおさらい。

大胆な戦略が、巧妙に・・

全編386ページに及び到達したのは130ページほどになりますが、50ページに至る間に既に本を一冊読んだかの重量感で、

まず、冒頭の「日本語版へのまえがき」で

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:中国との対立激化。日本、インドと連携強化へ

中国との対立激化。日本、インドと連携強化へ

” オーストラリアと中国の対立が激化している。 豪州は4月、新型コロナウイルスの発生源調査を世界に呼び掛けた。

すると、中国は猛反発。豪産農産物輸入で「制裁措置」に踏み切り、豪州行きを避けるよう国民に求めた。

こうした揺さぶりに豪州は不快感を示し、コロナ後の国際情勢をにらみ日本やインドなど「価値観を共有する国」との連携を強めている。

新型コロナに絡むアジア人への差別が豪州には存在すると中国は主張している。

モリソン豪首相は12日の記者会見で「多文化主義や宗教の自由、全ての人を平等に扱ってきたことに関して、喜んで記録を世界中に示す」と強く反論した。

中国は、豪州が中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)に次世代通信規格「5G」市場の参入を禁止したことなど、過去数年の対中政策に不満を募らせてきた。

調査要求を契機に、豪州の工場で検査・検疫に関する違反があったとして食肉の輸入を一部停止し、不当に安い価格で輸入されたとする豪産大麦には関税を大幅に引き上げた。

豪経済は、コロナで大打撃を受けた。中国の一連の措置は、弱った豪経済に中国の重みを思い知らせる狙いがあるとみられている。

豪州に来る留学生や旅行者は、コロナ前は国別で中国が首位だった。豪州の対外貿易でも中国は全体の3割弱を占める。

最大の貿易相手国だ。豪州は、歴史的なつながりの深い太平洋諸国で、中国が影響力を強めようとしていると警戒する。これをけん制しようと、4日にはインドとの間で戦略的関係の格上げを発表。

「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げる日本とは近く、自衛隊と豪軍の相互訪問時の法的地位などを規定した「円滑化協定」で合意する見通しだ。

こうした動きは、中国包囲網として今年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)に豪印両国を招く米政権の戦略と一致する。

クイーンズランド大学のスティーブン・ベル教授は豪州の取り組みについて「中国への高い依存を引き下げて、リスクを分散化しようとする動きだ」と分析している。”(出典:JIJI.COM via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:連邦政府、州に国内移動制限撤廃を要請へ

連邦政府、州に国内移動制限撤廃を要請へ

” オーストラリア連邦政府は12日、州および準州の当局に対し、州をまたいだ国内の移動制限を撤廃するよう要請する。

関係筋によると、モリソン首相が12日の閣議でこの方針を明らかにした。

豪政府は7月までのロックダウン(都市封鎖)解除に向けて3段階の経済再開策を策定。

これにより国内の移動は許可されたものの、実際の運用は各州・準州に一任されているため、野党の地盤では規制撤廃に後ろ向きな姿勢がみられる。

さらに人種差別に抗議するデモは豪国内でも広がりを見せており、規制解除に向けた道筋を複雑にしている。

先週末に開催されたデモには数万人が参加。モリソン首相によると、これにより規制解除計画にすでに遅れが生じているという。

12日にもシドニー市内で抗議デモ開催が計画されているほか、週末にかけて国内のいくつかの場所でデモが予定されている。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ニュージーランド航路の再開草案、(2020年)6月初旬に公表

ニュージーランド航路の再開草案、(2020年)6月初旬に公表

” ニュージーランドのアーダーン首相は27日、オーストラリアとの間の安全な移動を再開するための青写真を、6月初めに公表すると述べた。

首相は、26日にオーストラリアのモリソン首相と協議し双方とも移動の再開に熱意を示したと説明。

記者会見で「われわれは、できるだけ速やかに再開に向けて動けるよう努めている。

われわれはともに、大変熱意を持っている。準備が整うまでそう長くはかからないだろう」と述べた。

両国とも、新型コロナウイルス感染拡大を米国や英国その他の一部欧州諸国に比べてはるかに低水準に抑えている。

両国政府や空港当局者、航空会社、医療専門家を含む両国の専門家らは2週間前から国境再開に向けた計画の策定を進めている。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:JobKeeper制度 見積りと運用で誤算

JobKeeper制度 見積りと運用で誤算

” コロナウイルス蔓延予防のロックダウンで営業を停止した事業所の雇用を確保するため、

募集に応えて応募した事業所には被雇用者1人あたり$1,500を支払い、事業所は仕事がなくても被雇用者に賃金を払うことを義務づける制度、

「JobKeeper」で、大きな手違いがあり、応募事業所数で現実の2倍以上、予算も2倍近い数字を予想していたことが明らかにされた。

ジョッシュ・フライデンバーグ財相は、「このプログラムが予想ほど財政の負担にならなかったことは喜ばしいことだ」と語っている。ABC放送(電子版)が伝えた。

財務省では当初650万人の労働者が対象になると予想していたが、国税庁(ATO)は、「約1,000か所の事業所が申請用紙の文言を誤解し、間違った数字を記入したために計算違いが生じた」と語っている。

また、数字が大幅に下方修正されたため、必要な予算も1,300億ドルではなく、約700億ドルでおさまることが明らかになっている。

財務省とATOの共同声明の中で、その1,000か所ほどの事業所が、補助を必要とする労働者数を記入すべきところを金額を記入したため、総計で大幅に数字が違ってしまったと説明している。

ATOでは今週初めに間違いに気づいたが、財務省には5月21日に知らせが届いている。

ATOでは、「後から考えれば文面をもっとわかりやすくすべきだった。質問そのものは明瞭だったが、1,000人ほどの雇用者が文章を誤解していた」としている。

また、フライデンバーグ財相は、「修正計算で浮いた予算は他の用途にまわすことはしない。もともとこれは将来の世代から借りている金だから、借金が減っただけのことだ」と語った。

しかし、中小企業協議会などのグループは、「今回の間違いで浮いた資金で中小企業支援の制度を拡大すべきだ」などとしている。”(出典:NICHIGO PRESS

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