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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:外国人の不動産違法購入、強制売却増加

外国人の不動産違法購入、強制売却増加

” オーストラリアでは2017/18年度に、外国人投資家による違法な不動産購入が発覚して強制売却に至ったケースが131件となり、

前年度の96件から増加したことが、オーストラリア外資審議委員会(FIRB)の報告書で明らかになった。20日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

外国人投資家による不動産購入規制への違反件数は、17/18年度は600件と、前年度の549件から増加した。

違反件数のうち半数以上はビクトリア州で発覚したもので、ニューサウスウェールズ州が20%、クイーンズランド州が17%を占めた。

また、違反の結果、オーストラリア国税局(ATO)から罰金の支払い命令が下りたケースも前年度の68件から82件に増え、罰金総額は117万豪ドル(約9,268万円)だった。

オーストラリアでは過去に、住宅購入規制に違反したとして、シドニー東部郊外に3,900万豪ドル相当の豪邸を購入した中国人投資家に対し、90日以内の強制売却が命じられたことがある。

ただ、最近はこうした高額物件での違反は少なく、さらに低い価格帯の物件で違反が増えているという。

一方、FIRBが17/18年度に認可した外国人による住宅投資額は前年度比58%減の125億豪ドルに減少し、09/10年度以来の低水準に落ち込んだ。

UBSのエコノミストはこの理由として、外国人の不動産購入にかかる税金の引き上げや、国内の金融機関が外国人購入者への住宅融資基準を引き締めていること、

中国からの送金規制が厳格化されたことに加え、住宅価格の今後の見通しが思わしくないことなどを挙げている。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:オーストラリア投資額、アメリカが首位に返り咲き

オーストラリア投資額、アメリカが首位に返り咲き

” オーストラリア外国投資審査委員会(FIRB)が18日発表した2017年度(17年7月~18年6月)の対豪投資額(認可ベース)で中国が5年ぶりに首位でなくなった。

米国がトップを奪い返した。同委は中国政府による資本流出規制の結果だと説明した。豪州側が基幹インフラなどへの外国投資の規制を強めたことも影響したようだ。

17年度の中国の対豪投資額は前年度比39%減の約237億豪ドル(約1兆8700億円)で、国・地域別の2位だった。全体の53%を占める不動産が同17%減の約126億豪ドルとなった。

「製造業、電力、ガス」の分野も同79%減の約15億豪ドルに減り、統計の全6分野で投資額が落ち込んだ。

一方、17年度の米国の投資額は前年度比38%増の365億豪ドルで、5年ぶりの首位に立った。「サービス業」の同58%増が大きく貢献した。

同委の報告書は、豪州のほかの国や地域でも中国からの投資が減少傾向だと指摘した。

17年度初めから、豪政府が通信、電力、港湾など基幹インフラに対する外国投資について、安全保障上のリスクを監視するようになったと指摘し、こうした方針が外国投資の受け入れにも影響した可能性を示した。

豪州は外資の受け入れに積極的だが、投資や寄付で存在感が高まる中国への警戒感は高い。

豪政府は16年、シドニーに送電する電力公社オースグリッドの民営化に関して中国と香港の企業による買収提案を「国益に反する」として阻止した。

豪州の都市の中心部でみられた不動産価格の高騰も、海外からの投資マネー流入が一因とされている。

豪政府は17年、半年以上空室となっている住宅の外国人オーナーへの課税を始めるなど対策を強化した。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:次期潜水艦建造、フランス ナバル・グループと協定締結

次期潜水艦建造、フランス ナバル・グループと協定締結

” オーストラリアのモリソン首相は11日、豪海軍の次期潜水艦建造についてフランスのナバル・グループ(旧DCNS)と戦略的パートナーシップ協定(SPA)を結んだと発表した。

豪潜水艦を巡っては日本とドイツ、仏が受注を争い、2016年にターンブル政権(当時)がDCNSを共同開発相手に選定。ただ保証期間などを巡り交渉が難航し、SPAの締結が遅れていた。

豪州は次期潜水艦12隻を調達、設計・建造費は500億豪ドル(約3兆9千億円)に上り、30年代初頭の配備を見込む。

豪潜水艦事業では、日本は三菱重工業や川崎重工業が建造する海上自衛隊の「そうりゅう」型の受注を目指したが、現地建造による雇用創出などを訴えた仏側に敗れた。

11日、フランスのパルリ国防相らと共に調印式に臨んだモリソン首相は「潜水艦調達に関するSPAの締結は、仏との長期的、戦略的な関係を強調するものだ」と述べた。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:世界の国別「役人の清廉度&腐敗度」ランキング(#13 オーストラリア)

” トランスペアレンシー・インターナショナルという国際的な非政府組織(NGO)が1995年から毎年発表している世界の公務員の腐敗度ランキングーー 「腐敗認識指数」の2018年度でベスト25とワースト25になった国々をそれぞれ紹介する。 なお同ランキングの対象国は180か国でスコア(評価点)は100点満点。”(出典:msn

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:環太平洋パートナーシップ協定発効を受け東京で初会合

環太平洋パートナーシップ協定発効を受け東京で初会合

” TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効を受け、参加11か国の閣僚級によるTPP委員会の初会合が19日、都内で開かれました。

安倍総理大臣は発効の意義を強調したうえで「私たちのドアはオープンだ」と述べ、加盟国の拡大に期待を示しました。

日本など11か国が加盟するTPP協定が先月30日に発効したことを受け19日、閣僚級によるTPP委員会の初会合が都内のホテルで開かれました。

冒頭、安倍総理大臣は「今、国際貿易システムへの信頼が大きく揺らぎ、保護主義への誘惑や国と国の激しい対立をも生み出しているが、

TPPはそれに正面から向き合い自由貿易をさらに進化させる先駆けとも呼ぶべきものだ」と述べ、発効の意義を強調しました。

そのうえで「この場を借りて世界にも呼びかけたい。私たちの理念に共鳴するすべての国・地域に対し私たちのドアはオープンだ。

自由で公正な貿易を求める多くの国々の参加を期待している」と述べ、加盟国の拡大に期待を示しました。

このあと、委員会では新規の加盟を認める場合は作業部会での交渉結果を踏まえ、国内の手続きを終えた締約国の全会一致で決定することを確認しました。

委員会終了後、11か国の閣僚らは記者会見し「新たな国・地域の加入を通じて協定を拡大していく強い決意を確認した」などとする閣僚声明を発表しました。

また、茂木経済再生担当大臣は「できるだけ多くの国・地域の参加を期待している。それはアメリカについても同様だ」と述べました。

スーパーでは値下げの動きも

TPP=環太平洋パートナーシップ協定が先月発効し、大手スーパーでは参加国から輸入された食料品の価格をすでに引き下げています。

流通大手の「イオン」は、全国のおよそ1,000店舗で、TPP参加国のオーストラリアにある直営牧場から輸入したステーキ用の牛肉を値下げしました。

値下げ幅は「サーロイン」の場合で19%だということで、千葉市の店舗では訪れた客が商品を手にとり、買い物かごに入れていました。

82歳の女性客は「このところ食べ物の値上げが多く、年金暮らしにとっては大変ですが、値下げはとても助かります」と話していました。

このスーパーでは、ニュージーランド産のキウイ、オーストラリア産のチーズやぶどう、チリ産のスモークサーモンなどについても今後、値下げを検討するということです。

イオンリテール広報部の栢野博子部長は「値下げした商品の売り上げが2割ほど増えるなど、反響は大きい。TPPの発効を受けて品ぞろえを増やしていきたい」と話していました。

各国の代表は

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚級によるTPP委員会の初会合のあと、各国の代表が記者会見を開きました。

このなかでカナダのカー国際貿易多様化相は「カナダはこれでG7の加盟国すべてと自由貿易協定を締結する初めての国になった。

投資やサービスの交流を実現させ富や雇用を創出する。それを明確に示せる模範がTPPだ」と意義を強調しました。

また、シンガポールのチャン貿易産業相は「多くの国が保護主義の台頭に直面するなか、われわれの結束を示すことができた。

先進的な貿易協定と見なされるよう状況に応じて絶えずルールを見直し、さらに多くの国の加盟を促したい」と述べました。

TPPを巡っては参加11か国のうち4か国で国内手続きが完了していませんが、19日の記者会見では、ペルーとチリの代表が数か月以内に、ブルネイの代表ができるだけ早期に手続きを完了させたいという考えを示しました。

一方で、マレーシアは去年5月に誕生したマハティール政権が協定への参加に慎重な姿勢を示していて、19日の会見でもマレーシアの代表は「TPPの評価を進めている段階だ」と述べるにとどまりました。”(出典:NHK NEWS WEB

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:ACCC、消費者法違反の罰金引き上げ

ACCC、消費者法違反の罰金引き上げ

” オーストラリアでは1月1日から、消費者法違反に対する罰金が最大で1,000万豪ドル(約7億7,272万円)、または企業の年間売上高の10%に相当する額に引き上げとなった。

オーストラリア自由競争・消費者委員会(ACCC)のシムズ委員長は「企業の悪質な利益獲得行為と、消費者に対する横柄な態度を是正することが目的」と説明している。7日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

これまで、消費者に誤解を招く行動などの消費者法違反行為に対する罰金は、1件当たり最大で110万豪ドルだった。

シムズ委員長は、通信大手テルストラが2015~16年に、「プレミアム・ダイレクト・ビリング(PDB)」というサービスを通じ、十分な説明のないまま自社の携帯電話顧客をゲームやアプリなどの有料サービスに加入させ、

料金を徴収していたケースについて言及。PDBに対するクレーム件数は1万件を超えたものの、テルストラが何の対応も取らなかったとし、「大手企業で横行する消費者への横柄な態度の表れ」と批判的態度を示した。

ACCCはまた、国内で計画されるM&A(合併・買収)についても、企業が消費者へ潜在的利益を過大評価して伝えるケースが頻繁に見受けられるとし、今後の審査にいっそう目を光らせる考えを示している。”(出典:NNA ASIA via Yahoo!ニュース

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:オーストラリアドル急落、10年ぶりの安値

オーストラリアドル急落、10年ぶりの安値

“オーストラリアドル(豪ドル)が年始、対ドルで急落し一時1豪ドル=0.67ドル台と、2009年3月以来約10年ぶりの安値を付けた。

豪経済が資源輸出で中国依存を強めた結果、豪ドルは中国景気への市場の懸念を正面からかぶる形で推移、18年は約10%下落した。

豪州は世界最長の景気拡大を記録するが、中国頼みというアキレスけんを抱え豪ドルの一層の下げを予想する声も出る。

豪ドルは3日午前、米アップルが中国での販売低迷を理由に業績予想を下方修正したことを受け急落。

直後に持ち直し、貿易戦争を巡る米中協議進展への期待から7日は1豪ドル=0.71ドル台まで戻した。

ただ、英調査会社キャピタル・エコノミクスのマーセル・ティエリアント氏は「現在1トン約73ドルの鉄鉱石価格が60ドルまで下がり、世界の株式相場が下落すれば、1豪ドル=0.65ドル台まで落ちることもありうる」とみる。

中国は2000年代から、鉄鉱石や石炭などへの需要で資源ブームをけん引し、豪経済の成長を下支えしてきた。

2000年に1453億豪ドル(約11兆2千億円)だった豪州のモノとサービスの輸出は17年には3,866億豪ドルまで拡大。

中国への輸出は68億豪ドルから1159億豪ドルと17倍に跳ね上がり、今や輸出の3割が中国向けだ。

金融危機後の08年10~12月期、マイナス成長に転落した豪経済の回復を手助けしたのも中国の資源需要だ。

資源価格の上昇に支えられ経済が好転、豪準備銀行(RBA、中央銀行)は09年10月に先進国で先陣を切って利上げを決定している。

11年から資源ブームがピークとなった13年初めまでは1豪ドル=1ドルの等価(パリティ)超えが定着した。

だが、こうした豪ドル高は工業製品の輸出競争力をそぎ、高止まりする人件費と共に製造業の衰退を招いた。

17年にはトヨタ自動車などが豪州での自動車生産を終了。豪国内で完成車を生産するメーカーは姿を消した。

今では製造業が国内総生産(GDP)に占める割合は6%程度だ。

豪州は景気後退の一般的な定義である「2四半期連続のマイナス成長」を経験していない期間が18年7~9月期で109四半期連続となり、景気拡大の世界最長記録を更新している。

13年をピークに資源ブームは終息したが、移民による人口増や住宅建設ブームで経済は堅調に推移してきた。

ただ、鉄鉱石などの資源価格は中国景気の影響を色濃く受ける。米中貿易戦争が長期化すれば、世界の粗鋼生産量の5割を占める中国景気も下振れし、資源価格への影響は必至だ。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:TPP、オーストラリアを含む6カ国で発効

TPP、オーストラリアを含む6カ国で発効

” 日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が30日発効した。

世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。

加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

加盟国全体で99%の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82%、全品目ベースで約95%となる。

当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。

日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。

6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。

発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。

一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。

国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。

茂木敏充経済再生担当相は28日の記者会見で「世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正なルールを確立するとともに巨大な経済圏を作る」と語った。”(出典:毎日新聞

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