” ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は15日、キャロライン・ケネディ（Caroline Kennedy）元駐日大使を駐オーストラリア大使に指名すると発表した。就任には上院の承認が必要となる。

ケネディ氏はジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の長女で、バラク・オバマ（Barack Obama）政権下の2013～17年に駐日大使を務めた。

日豪は米国の最も緊密な同盟国であることから、米大使はこれまで温かい歓迎を受けてきた。

台頭する中国との緊張が急激に高まる中、ケネディ氏は駐日大使時代と同様、駐在国との関係強化を目指す。

ケネディ氏は駐日大使就任から約1週後、中国が沖縄県の尖閣諸島（Senkaku Islands）上空を含む東シナ海（East China Sea）を防空識別圏としたことを厳しく批判。さらに、東日本大震災の被災地を訪問した。”（出典：JIJI.com  AFPBB News via Yahoo! JAPAN ）

” 英国を訪問中の林芳正外相は11日、オーストラリアのペイン外相と会談した。

「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ日豪の安全保障での協力を強化する方針で一致した。日米豪印の枠組み「Quad（クアッド）」の重要性も確認した。

” オーストラリアのモリソン首相は17日、人工知能（AI）など国益にとって重要な技術9分野に関して優先的に開発・投資を行う戦略を発表した。

インド太平洋地域で台頭する中国などを念頭に、9月に創設が発表された米英との安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」なども活用して経済安全保障を強化する。

優先分野はAIのほか、量子技術や、レアアース（希土類）など重要鉱物の関連技術、温室効果ガス排出量の少ない代替燃料など。

戦略ではこうした技術の促進と保護をうたっている。モリソン氏は「重要な技術がもたらす経済の機会と、国家安全保障に与えるリスクとの均衡」を図ると強調。

豪政府として、量子技術の分野に1億1,100万豪ドル（約93億円）を投じる方針も表明した。

AUKUSでは、豪州に原子力潜水艦を配備するほか、AIやサイバー能力などの先端技術をめぐる3カ国間の協力も予定されている。

モリソン氏は、先端技術に関する作業計画が来月までにまとまるとの見通しを示した。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）

” フランスのマクロン大統領は31日、オーストラリアが米英の支援を受けて原子力潜水艦の配備を決め、フランスと進めていた潜水艦開発計画を破棄したことについて、モリソン豪首相が「嘘をついた」との認識を示した。

潜水艦問題を受けて冷え込んだ豪仏関係は、修復の糸口が見えないままだ。

マクロン氏は20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開かれたローマで、記者団から「モリソン氏が嘘をついたと思うか」と問われ、「思うのではない。私は知っている」と答えた。

また「主権に基づく選択は尊重するが、同盟国や友好国には敬意を払うべきだ。今回の交渉ではそうはならなかった」と豪側の対応に不満を示した。

モリソン氏はその後の記者会見で、仏企業が開発していた潜水艦は「我々の戦略的な利益とは合致しないと（仏側に）明確に示した」と反論した。噓をついたとのマクロン氏の主張は「受け入れない」と強調した。

2国間の関係改善は進んでいない。仏大統領府によると、マクロン氏とモリソン氏はG20直前の10月28日に電話協議した。

マクロン氏は「豪州の一方的な決定で2国間の信頼関係が崩れた」と指摘し、関係再構築のためには「豪側が具体的な行動を提案する必要がある」と述べた。”（出典：日本経済新聞）

” フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は28日、オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相と電話会談を行った。

仏エリゼ宮（Elysee Palace、大統領府）が発表した。豪州がフランスとの潜水艦購入契約を破棄し、外交問題に発展して以来、両首脳による初の協議となった。

仏大統領府は声明で、米国の原子力潜水艦を購入するために仏製の通常動力型潜水艦の契約を破棄すると豪州政府が決定したことについて「両国の信頼関係を壊した」と、マクロン大統領が強調したことを明らかにした。

その上で「次は豪州政府が具体的な行動を示し、両国関係の基盤について再定義するとともに、インド太平洋地域における共同行動を追求しようとする意思を体現できるかどうかが問われる」としている。”（出典：AFPBB News via livedoor NEWS）

” オーストラリアのモリソン首相は28日、温室効果ガスの一種メタンの排出量を世界で2030年までに20年比で少なくとも30％削減する国際的な取り組みに関して、参加を拒否する考えを示した。

「オージー・ビーフ」で知られ、日本にも大量に輸出している牛肉の生産への影響が懸念されることが理由だ。

メタンは牛のげっぷなどに含まれており、農家などを支持基盤とする与党第2党の国民党は、30％削減について「牛肉産業にとって大打撃」（同党党首のジョイス副首相）と反対姿勢だ。

モリソン氏は28日の記者会見で「農業に実質的な悪影響を与えるようなことはしない」と強調した。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアのモリソン首相は26日、2050年までに国内の温暖化ガス排出を実質的になくす目標を表明した。

資源国の豪州は主要な先進国で唯一、ゼロ目標を掲げていなかった。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が迫るなか、国際社会の圧力に抗しきれなかった。

26日に記者会見したモリソン氏は実質ゼロは「技術が主導して進めるものだ」と述べ、増税や電気料金上昇など国民の負担増にはつながらないと強調した。

「石炭やガスの生産、輸出は止めない。（実質ゼロは）農業や資源分野の雇用を犠牲にするものでもない」と話し、国内の資源産業に配慮を示した。

実質ゼロに向け、豪政府は今後10年間で低炭素技術に200億豪ドル（約1兆7,000億円）を投資する。

燃やしても水しか出ない水素や、二酸化炭素（CO2）を回収して貯留するCCS技術などが対象となる。

50年までに風力や太陽光など再生可能エネルギー、蓄電池、水素を活用して発電時に排出する温暖化ガスを05年比で91～97%削減することを目指す。

電気自動車（EV）の充電スタンドや水素ステーションの設置を進め、交通部門の排出量も最大で同71%減らす。

モリソン氏は「豪州は05年比ですでに20%以上の排出を削減した。同時に経済の規模は拡大し、300万人の雇用が生まれた。

農産品や資源の輸出も増加した」と述べ、排出削減と経済成長は両立できると訴えた。

豪政府が発表した実質ゼロは国内の排出が対象で豪州が輸出する石炭や天然ガスから出るCO2は含まない。

石炭や天然ガスの輸出先である日本と韓国、中国はいずれも実質ゼロの目標を掲げており、豪州の資源産業の縮小は避けられない。

豪州の資源・エネルギー企業はすでに水素への投資を始めた。日本に液化天然ガス（LNG）を輸出するウッドサイド・ペトロリアムは今月、豪西部に大規模な水素・アンモニア製造設備を建設する計画を発表。

鉄鉱石大手のフォーテスキュー・メタルズ・グループもタスマニアで水素を製造し、日本などに輸出することを検討する。

英調査会社ウッドマッケンジーのプラカシュ・シャルマ氏は政府の発表を受け、「豪州は伝統的なエネルギー産業や輸出部門を抜本的に変革する必要があるが、（水素輸出などで）将来の収益を生み出す好機でもある」と指摘した。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアで人口が最も多いニューサウスウェールズ（NSW）州の新首相に、社会保守主義者で経済改革派のドミニク・ペロテット氏（39）が5日選出された。

ベレジクリアン州首相が先週に辞任表明したことを受け、与党・自由党が後任を決める選挙を実施した。

ベレジクリアン氏は「公共信託違反を構成・包含」する行為に関与した疑いで汚職摘発機関が首相を捜査していると発表したことを受け、辞任を表明した。

自由党の選挙では、州財務相のペロテット氏がロブ・ストークス州計画相を39対5で破った。

ペロテット氏はシドニーで記者団に対し「本日、皆で刻むNSWの新章が始まる」と表明。

経済再生を目指す中、改革および新型コロナウイルスに伴うロックダウン（都市封鎖）からの安全な州の再開が優先課題だと述べた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）