オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:JobKeeper法、連邦議会上院で可決

JobKeeper法、連邦議会上院で可決

” 4月8日夜、連邦議会上院でJobKeeper法が成立した。野党労働党の修正案は否決されたが、労働党は、コロナウイルスから社会と経済を守ることを最優先すると約束しており、同法案には反対しなかった。ABC放送(電子版)が伝えた。

この法律に基づき、コロナウイルス蔓延による経済沈滞の期間、3月30日に遡り、最大6か月を限って事業所雇用主に雇用維持を条件として補助額が支払われる。

法案が上院を通過した後、ジョシュ・フライデンバーグ財相は、「国家財政から膨大な予算を必要としている。しかし、我々はオーストラリアがこれだけの負担を担えるよう築いてきた」と語った。

野党労働党は、110万人を超えるカジュアル労働者も補助金プログラムの対象にする修正案を提出したが否決された後は与党保守連合の法案を支持した。そのため、緑の党など諸派無所属からは、「寝返った」と非難されている。

フライデンバーグ財相は、「カジュアル労働者は、JobSeeker支給金と呼ばれる失業手当倍増の恩恵を受けることができる」と語っている。

また、「大勢の人が、自分達の落ち度ではなく、コロナウイルス蔓延のためにもっとも厳しい経済的ショックを受けている。

政府はその人達のためにこの未曾有の予算を計上した行動案を提出した。

私が財相に就任した時、このような賃金補助政策を提出することになるとは夢にも思っていなかった」と述べ、さらに、「異常な時には異常な対策が求められるものだ」と結んでいる。”(出典:NICHIGO PRESS

起きてしまったことへの然るべき対応は必須として、当面の不安、危惧に対して機敏に措置を講じていくことは、今の政治の強く求められることでしょう。

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上記はFacebookページ「オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所」の2020年4月9日分の掲載記事です。

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