ローン厳格化の影響が注目される住宅市場
” 積水ハウスは22日、オーストラリアでの事業費総額が110億豪ドル（約8,583億円）に達したことを明らかにした。
同社は今月に入り、シドニー北部のボーカムヒルズとブリスベン西部ウエスト・エンドで開発用地を取得するなど、事業規模を拡大させている。同社はオーストラリアの住宅市場に信頼感を持っているという。
積水ハウスはオーストラリアで1万5,000戸分の一軒家とアパート開発を実施。シドニーとブリスベンでの用地取得により、開発戸数が2,600戸拡大するという。
積水ハウス・オーストラリアの阿部亨・最高経営責任者（CEO）は、発表した声明の中で「今月に2カ所を取得したことは、オーストラリア不動産市場への信頼感の反映」と述べた。
また、取得したボーカムヒルズの用地について、新たな通勤圏を生み出すシドニー北西線に隣接していると説明。ブリスベンの取得地については、新たなブリスベンの中心地になるとし、投資の背景を説明した。
一方、阿部CEOはオーストラリアの住宅市場について「今後12カ月間の住宅市場の見通しについて、さまざまな見方が出ているのは否定できない。
海外投資家に対する印紙税の増加や住宅ローンの厳格化は難題をもたらす一方、居住目的の住宅購入者に市場を開く」とし、住宅取得可能性の改善に貢献するものだとしている。”（出典：NNA.ASIA）
記事で注目したのは日本の大手住宅メーカーがオーストラリアで本腰を入れている点ではなく、
” 海外投資家に対する印紙税の増加や住宅ローンの厳格化は難題をもたらす一方、居住目的の住宅購入者に市場を開く”
の箇所で、政策の詳しい内容に関しては承知していませんが、何もかもといった感で「値上げ」の印象のあるオーストラリアで
抑制のかかる動きが働いているのは、一つ着目すべき事柄と感じました。
日本でもREIT市場の隆盛で、人気エリアなどで家賃相場を押し上げている側面（利回りの確保等）があると思いますが、
実需に沿った形で住宅供給が成されることは大事な視点であると思います。
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所
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