一般家庭の経済的快適度、2019年上期悪化
” オーストラリアで6月までの半年間に、働く世帯の間で経済的快適度（financial comfort）が悪化した一方で、高所得層では改善が見られたことが、MEバンクの最新調査「ハウスホールド・ファイナンシャル・コンフォート・リポート」で明らかになった。
多くの世帯で経済的快適度が悪化した背景には、雇用不安や住宅価格の下落があるという。12日付オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが報じた。
今回の調査では、世帯の純資産指数が３％低下の5.54ポイント（最高10ポイント）に落ち込んだ。
MEバンクのコンサルティング・エコノミストであるジェフ・オートン氏はこの理由として、「住宅不動産価格の大幅な落ち込みが背景にある」と分析。
多くの世帯で経済的快適度が悪化したのは、職の不安定さや所得の伸び悩みを懸念する人が増えているためで、
生活必需品にかかるコスト上昇、緊急時に対応できるだけの貯金が不足していることが、最大の懸念事項として挙げられたという。
調査では、月収のすべてを支出に回している世帯は全体の40％、緊急時に3,000豪ドル（約21万4,750円）を準備できないと答えた世帯は全体の20％となった。
また、住宅所有者だけでなく、住居を賃貸している家庭でも経済的ストレスが増しており、家賃の支払いが重圧となっていると回答した世帯は62％に達している。
■高所得層では改善
一方、高所得層の経済的快適度は前回調査から10％、スーパーアニュエーション（退職年金）の積立額が100万豪ドルを超える人々の快適度は同11％改善している。
住宅ローンを抱えずに住宅を保有している人や、投資不動産においてネガティブ・ギアリング（住宅投資での損失分の課税控除）制度を利用している人の間では、
5月の総選挙で保守連合が政権を維持し、不動産関連の税金の不確定要素が取り払われたことに安堵（あんど）感が広がっているようだ。
住宅価格に関しては、住宅保有者の40％以上が向こう１年間に価格が改善すると予想しているのに対し、11％が下落すると考えていることが示された。
住宅不動産の投資家では、向こう1年間に価格の回復を見込んでいる人は全体の46％となり、下落を予想している人は９％となっている。”（出典：NNA ASIA）
オーストラリアで起きているだいたいのことは、世界の先進国各国の多くで直面していることと同様であると思いますが、
住宅価格が下がったとはいえ、借家住まいの3分の2近くが支払いに苦慮しているとの回答は、相場が下振れしていくことを示唆するものでしょうか・・