” オーストラリア企業の従業員は、在宅勤務からオフィス勤務へ回帰するにあたり、柔軟性を求めていることが、ロイヤルメルボルン工科大学（RMIT）が行った調査で明らかになった。

現在、フルタイムでオフィス勤務へ回帰した人の割合は半数以下にとどまっている。オーストラリアンが伝えた。

800人を対象に行った調査によると、従業員の約4分の3は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降の働き方に満足しておらず、約3分の1は生産性や同僚との協力にはオフィス勤務が必須という考えに納得していないことが分かった。

一方、ほとんどの企業は可能な限り従業員がオフィスへ戻ることを希望しているが、非管理職の従業員の91％は、より柔軟な勤務形態を望んでいる。

さらに管理職の3人に1人が勤務形態の柔軟性が原因で、従業員を失うまたは失う危機に陥っているという。

在宅勤務を希望する最大の理由としては、非管理職の従業員の3分の2以上が「家族との時間」、約60％が交通費の節約などコスト削減を挙げた。

RMITのオンラインコース部門のホプキンス最高経営責任者（CEO）代理は、調査から（在宅と通勤を混ぜた）ハイブリッド勤務を巡り、管理職と従業員の間で「大きなあつれき」の存在が浮き彫りになったとの見解を述べた。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア統計局が1日発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は、前期比0.8%増加した。

新型コロナウイルス下での規制緩和を受けて同3.6%増となった2021年10～12月期から減速した。

個人消費は堅調な伸びを見せたが、輸入の急増で成長は小幅にとどまった。足元で進むインフレや住宅価格の弱含みが今後の成長の妨げとなる可能性もある。

GDPの約6割を占める個人消費は前期比で1.5%増となり全体を0.8ポイント押し上げた。輸出は、豪東部での悪天候を受けた資源輸出の減少で全体でも同0.9%減少した。

輸入は乗用車や家電製品などが増加したことで、同8.1%増と09年10～12月期以来の高さとなりGDP全体を1.5ポイント押し下げた。

豪州では5月に総選挙が行われ、労働党が9年ぶりの政権交代を実現した。

新たに財務相に就いたチャーマー氏はGDP発表を受けて1日記者会見し「総選挙前の予測よりも成長率が弱い」と指摘した。

3月以降も「インフレは進み金利は上昇した。ガソリン価格や電気料金も上がっている」と、経済運営で課題が山積していると述べた。

経済再開を受けた堅調な内需で「4～6月期の成長率は1～3月期比1.5%増に加速する」（英調査会社のキャピタル・エコノミクス）との見方が出る一方、住宅市場の弱含みへの懸念も浮上する。

住宅情報会社コアロジックが1日に発表した5月の豪住宅価格は前月比0.1%減となった。前月を割り込むのは20年9月以来だ。シドニー（同1%減）やメルボルン（同0.7%減）といった大都市での下落が影響した。

豪準備銀行（中央銀行）は5月にインフレ抑制のため11年半ぶりの利上げを決め、6月以降も利上げは続くとの見方が大勢だ。

金融大手AMPのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は「住宅価格は22年に2%、23年には10%落ちる」との見方を示す。

ローン金利上昇などを受け住宅市場がさらに弱含めば、資産価値の低減を懸念し消費意欲がそがれるリスクもはらむ。”（出典：日本経済新聞）