” オーストラリア政府は29日までに、他人を中傷するといったインターネット交流サイト（SNS）上の悪質な書き込みについて、SNS運営企業の責任を明確化し、投稿内容の削除や書き込んだ人物に関する情報開示を義務付ける法案を議会に提出すると発表した。
「世界を先導する動きだ」としている。
豪最高裁は9月、報道機関がフェイスブック（FB）上に開設したページに書き込まれたコメントについて、報道機関側に法的な責任があるとの司法判断を下した。
これを受け、米CNNは豪国内で自社のFB上のページを閲覧できないよう制限した。政府は今回、こうした事態を是正する考えだ。”（出典：時事通信社 via Yahoo! NEWS）
刀鍛冶 川﨑晶平さんの
” 虎ノ門にあった会社を辞めた後、学生時代のバイト先に転がり込み、渋谷を根城に気楽に生きていた自分に、なぜ苦行僧のような生活ができたのかは分からない。
分からないが、あの時間があったからこそ、今の自分は好きなことを仕事にしてご飯を食べていられるし、親方にも、おかみさんにも心から感謝している。
ところが、その九年間には理由の分からない飢餓感がついてまわり、それは今も消えないまま、「足りない、何か足りない」という気持ちが湧いてきてならない。
その足りないものが何か、どうすれば満たされるのか、当時のことを思い出しながら書いていけば見つかるのではないだろうか。
有り難いことに、「そんな話を書いてもいいよ」
と言ってくださる方があったので、皆様には、刀鍛冶の手の内と胸の内にしばしお付き合いいただきたい。”（p4-5）
との思いから上梓に至った『テノウチ、ムネノウチ 刀鍛冶として生きること』を読了。
刀鍛冶という職業（川﨑晶平さんの物言いでは作家)があることは長く承知していて、
明治大学卒という親近感に、サイン本販売機会 ↙️
に乗じ入手していた著書。
本書は、大きく
第一章 修行時代
第二章 刀鍛冶の今、そして未来
と、宮入小左衛門行平氏に弟子入りされ
” ドロップアウトしかけたぼくを救ったもののひとつは「空っぽ」だったことだ。何もない「空っぽ」な人間だったおかげで、二十五歳にもなって馬鹿になりきって弟子を続ける事が出来たし、真っ新な状態で親方の一挙手一投足まで吸収することができた。”（p19）
という日々に、
” オーストラリア統計局が1日発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は、前期比1.9%減だった。
新型コロナウイルスのデルタ型の感染拡大を受けた外出規制で個人消費が落ち込んだ。
マイナス成長は2020年4～6月期以来5四半期ぶり。10～12月期は回復が見込まれるが、新たな変異型の影響など懸念も残る。
1.9%の減少率は四半期の統計を確認できる1959年以降で3番目の大きさとなった。
7～9月期は最大都市シドニーですべての期間、メルボルンでも約2カ月間にわたりロックダウン（都市封鎖）が実施された。
宿泊や飲食、娯楽といったサービス部門を中心に個人消費が前期比で4.8%の減少となり、全体を2.5ポイント押し下げた。
1日に記者会見したフライデンバーグ財務相は7～9月期、人口約2,500万人の豪州で「約1,300万人がロックダウン下にあった」と指摘した。
そのうえでシドニーなどの規制が10月に解除され、同月の小売売上高が前月比4.9%増えたことに言及。「豪経済は力強く回復している」と強調した。
実際、市場では10～12月期はプラス成長に転じるとの見方が強い。
豪AMPキャピタルのシニアエコノミスト、ダイアナ・モシーナ氏は個人消費が大幅に持ち直し、同期は「7～9月期の落ち込みを補って余りあるほどの回復をみせる」と指摘する。
豪コモンウェルス銀行のエコノミスト、ギャレス・エアード氏も前期比2.5%成長を予測する。
ただ、新型コロナの変異型「オミクロン型」の広がりなど懸念も残る。
豪州ではすでにアフリカ南部からの複数の帰国者から感染が確認されている。
豪政府はオミクロン型を受け11月末、12月1日を予定していた留学生や技能移民、日本人渡航者らの受け入れ再開を同15日まで延期することを決めた。
留学生の支払う授業料や生活費はコロナ前、豪州の輸出全体の8%を占めた。20年3月から続く外国人の入国規制が長引けば、経済回復の足かせとなりそうだ。
足元では主要輸出品である鉄鉱石の価格も軟調で、今年の最高値だった5月から5割以上下げている。
20年から関係が悪化し、豪農産品の輸入制限を続ける中国との関係改善も進んでいない。
シドニー工科大学豪中関係研究所のジェームズ・ローレンスソン教授は11月末、ワインや大麦など中国が何らかの規制を行った12品目について、中国の豪州からの輸入額が21年1～9月、19年の同時期から計173億豪ドル（約1兆4,000億円）減少したとの報告書を出した。”（出典：日本経済新聞）
日中のBGMをJ-WAVEとしている日々に、On Airされた曲に「！」とさせられた記録集 第178弾.-
最初は、トリッキーながら温かみ漂うところがポイントなナンバー by
IT’S A WONDERFUL WORLD
TENDREさん
同名で超有名曲（by Louis Armstrong）がありますが、こちらも異なる種の味わい深さ感じられ 👍
続いては
続きを読む J-WAVEな日々に魅了された曲紹介 PART 178 〜 TENDRE, Oslo Ibrahim & The Free Design
” オーストラリア政府は29日、12月1日を予定していた日本人や韓国人の渡航者、各国・地域からの留学生、技能移民らの受け入れ再開を15日まで延期すると発表した。
世界各地で新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染が拡大していることを受けた措置だ。
豪政府は声明で受け入れ再開を遅らせることで、「オミクロン型に関する情報収集を行い、ワクチンの有効性や感染力、症状などの理解を進める」と説明している。
豪国内でもすでにアフリカ南部からの入国者のオミクロン型感染が確認されている。
豪政府は新型コロナの感染拡大を受け、2020年3月から外国人の入国を原則として禁止していたが21年11月22日、ワクチン接種などを条件に日本人渡航者らの受け入れ再開を発表していた。”（出典：日本経済新聞）
（2021年）11月も残すところ1時間弱。ひと月の終わりというよりは「今年も残り1ヶ月かぁ」といった年の瀬モード強く。
そのような心情の中、1ヶ月を振り返ってみると・・
まず感じられるのは「いろいろな経験を積み重ねられたなぁ」と。
必ずしも楽しく振り返られることばかりではないですが、そんな最中の
続きを読む よもや実現した木更津行きに、筒井康隆先生本3冊はじめ読了計13冊など思い出深き月間過ごせた 2021年11月
” オーストラリア連邦政府は26日、留学産業の成長を目指すための10年戦略を発表し、教育機関に対し国内で不足する技能に関連するコースへ留学生を呼び込むよう要求した。
人材不足の解決策として留学生に重点を置いた形だ。また、中国人留学生への依存度を減らし、学生の出身国を多様化するよう求めている。オーストラリアンが伝えた。
連邦政府は、オーストラリアの教育機関を卒業した留学生は英語力が高く、オーストラリアの各種の資格を持つことから、国内で就労し技術者不足を補うために適した立場にあると考えている。
同戦略はさらに、教育機関に対して海外の学生が自国から履修できるようなオンラインコースを充実させるよう求めた。
また、人工知能（AI）や量子計算などの重要分野について、研究生を多く呼び込むべきだとした。
留学生の出身国のシェアは、中国とインドがトップを占める。ただ、新型コロナウイルス流行下では中国人留学生の割合が拡大しており、今年8月時点ではシェアは29％と、2019年の27％から上昇した。
中国人留学生は他国・地域と比べ、オンラインで学習を継続する選択を取る人が多いという。
タッジ教育相は「留学産業を再度活性化したいが、国内の学生の学習経験も重視する必要があるため、クラス内の多様化が重要だ」とした。
■連邦の研究商業化支援、少なすぎ
連邦政府は、大学の研究開発活動からの商業化を促進するため、4年間で2億4,000万豪ドル（約194億円）を拠出する計画だ。ただ、大学側からは「情けないほど少ない金額だ」と批判が出ている。”（出典：NNA ASIA）
元経産官僚で政策工房代表取締役社長 原英史さんの『総務省解体論』を読了。原英史さんの著書は ↓
先月（2021年10月）読んだ『国家の怠慢』に続いて2冊目ですが、「（原英史さんの）代表作としては本書かな」と気になっていての入手。
冒頭の「まえがき」で、
” コロナ危機に直面して、なぜ日本政府の対応は頼りないのか？
なぜ国と自治体の役割分担は混乱しているのか？
なぜデジタル化はこんなに遅れたのか？
なぜ新聞・テレビはデタラメだらけなのか？
本書はこうした疑問を解き明かしていく本だ。”（p2）
と、ただならぬ問題提起のもと
第1章 国家の心臓部の機能不全
第2章 接待問題の根源は「電波割当」
第3章 競争と革新が阻まれた「通信行政」
第4章 テレビ衰亡を招いた「放送行政」
第5章 地方自治を信用しない「自治行政」
第6章 分断された「行政改革」
第7章 総務省の外郭組織
終章 総務省改革プラン
との章立てに沿い、問題点に実態にと論が展開されていきます。
まず、立ち上がりに関して
