” ウエストパック・メルボルン研究所は15日、オーストラリアの12月の消費者マインドが104.3ポイントと前月から1％下落したと発表した。

ニューサウスウェールズ州では前月比3.6％下落、ビクトリア州では同3.5％下落と新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の感染拡大による影響がみられた一方、クイーンズランド州、南オーストラリア州、西オーストラリア州では上昇した。

消費者マインド指数は、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。

100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は、約1,200人を対象に6～9日に行われた。

■経済見通しは下落

「今後12カ月の経済見通し」は前月比1.6％下落の104.9ポイント、「今後5年間の経済見通し」は0.5％下落の110.4ポイントとなった。

家計への信頼感では、「前年比の家計」は前月比１％上昇の89ポイント、「今後12カ月の家計見通し」は2.1％上昇の111.2ポイントだった。

今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は、前月比9.3％上昇の104.1ポイントとなった。

「住宅の買い時」は10.2％下落の81.9ポイント、住宅価格予想指数は1.3％下落の150.6ポイントだった。

ウエストパック銀行のチーフエコノミスト、エヴァンス氏は、「新たな変異株『オミクロン株』やインフレ、政策金利の上昇に対する消費者の懸念が今回の結果にみられた」と述べた。

今後の見通しについて、個人消費が拡大し、経済成長率は2022年に6.4％上昇するとみている。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアの建設業界で、サプライヤーや下請けへの支払い遅延の平均日数が、2020年1月～21年11月に46日から52日に増加していることが、信用調査会社クレディターウオッチの調べで分かった。

また、建設会社の12％は、支払い遅延日数が60日以上となっている。

これまで中小建設企業の支払い遅れが問題だったが、新型コロナウイルスの感染流行による影響で比較的大手の建設会社も問題を抱えている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

クレディターウオッチによれば、支払い遅れが長期化する中小企業数は過去12カ月間に約10％増加。大手企業の場合、過去2～3カ月に約8％増えているという。

サプライチェーン（調達・供給網）の障害による建材の不足や価格上昇、移民減少による労働者不足、規制によるプロジェクトの遅れにより、建設会社の利幅は縮小している。

■「連邦はインフラ計画後押しを」

業界団体のオーストラリア建設業協会（ACA）は、連邦政府に対して特別拠出により各州で行われている主要インフラプロジェクトの建設を後押しするよう求めている。

ACAの分析によれば、ニューサウスウェールズ州とビクトリア州で行われている26件のインフラ計画は、規制手続きの改善などにより順調に進行しているという。

一方、建設業界で企業の破綻が増加していることや、生産性の伸び悩み、労働者の多様性の低さ、メンタルヘルスの問題の解決が業界の課題だという。”（出典：NNA ASIA）

” 内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告（50）の身柄引き渡しを巡り、英高裁は10日、米国への送還を認める決定を下した。一審の判決を覆し、米政府の要請を承認した。

これにより、アサンジ被告が一連の機密情報漏えい事件について米国で刑事訴追を受ける可能性が高まった。

ロンドン地裁は1月、アサンジ被告が刑務所内で自殺を図る可能性があるとして身柄引き渡しを認めないとの判断を示していた。

裁判を担当したティモシー・ホロイデ判事は、米が提案したアサンジ被告の身柄拘束に関する保証に満足していると説明。

提案には、厳重警備で知られるコロラド州の刑務所に収監しないことや、有罪判決を受けた場合には出身地のオーストラリアで服役させることなどが含まれている。

ただ、この訴訟は最高裁まで持ち込まれるとみられ、実際に身柄送還が実現するまでには課題が残っている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）