” オーストラリアの独立機関である公正労働委員会は3日、7月1日付で全国最低賃金を引き上げ、従来よりも3.5％高い時給24.94豪ドル（約16.19米ドル）にすると発表した。

フルタイム従業員にとって年間1,670豪ドルの追加収入となる。 年次報告書によると、労働力全体の5分の1に相当する約260万人が最低賃金で働いている。

インフレ圧力は鈍化しており、そうした層には実質賃金の底上げとなる。 第1・四半期の消費者物価指数（CPI）上昇率は総合ベースで2.4％と、オーストラリア準備銀行（RBA）の目標の2-3％の範囲内にとどまり、2022年後半に記録したピークの7.8％から大きく鈍化している。

公正労働委のアダム・ハッチャー委員長は今回の決定について、過去数年の生活費高騰で失われた実質収入を取り戻す助けになる可能性があると表明した。

公正労働委は昨年、最低賃金を3.75％引き上げたが、インフレ率におおむね沿った水準だった。

オーストラリア労働組合会議（ACTU）は、最低賃金で働く労働者にとって「素晴らしい結果」だと表明した。RBA は先月、インフレ鈍化を背景に政策金利を2年ぶりの低水準に引き下げた。労働市場は堅調で、失業率は過去1年以上にわたり4.1％を維持している。”（出典：Reuters）

” 戦争やテロ、社会不安など、世界は多くの面で混乱に直面している。米国務省は今年5月、全世界を対象に、米国市民を狙ったテロ攻撃、抗議活動、暴力行為のリスクが高まっているとの注意勧告を出した。

それでもなお、海外旅行市場は活況を呈している。国連世界観光機関（UNWTO）が9月に発表した報告書によると、2024年の海外旅行者数は7月までの時点ですでに前年比11%増加し、コロナ禍前の水準を上回る勢いだ。

しかし、変化し続ける世界の複雑な状況に振り回されないよう気をつける必要がある。旅行者にとっては、どの国が本当に安全なのかを常に把握しておくことがこれまで以上に重要だ。では、最も安全な旅行先はどこだろうか？

その答えは、米旅行保険会社バークシャー・ハサウェイ・トラベル・プロテクション（BHTP）の年次報告書「THE SAFEST PLACES TO TRAVEL TO IN 2025（2025年に最も安全な旅行先）」に記されている。

バークシャー・ハサウェイは米国人旅行者を対象に、旅行体験に関するアンケートを実施。その回答を「世界平和度指数」、世界中の生活情報をデータベース化したウェブサイト「Numbeo」、旅行安全アプリ「GeoSure Global」といった第三者の情報源が提供する指標やデータと組み合わせ、犯罪やテロの危険度、医療制度などの項目を評価して各国をランク付けした。

ただし、このランキングには突発的なテロや自然災害の可能性は考慮されていない。また「特定の国が今この瞬間に安全だということでもなければ、その国の全域がおしなべて安全だという意味でもない」と報告書は釘を刺し、「イスラエルがいい例だ。訪れた人はこの国を安全だと言うが、おそらく今すぐ訪れたい場所ではないだろう」と述べている。

・・中略・・

2位にはオーストラリアが入った。理由として、他の国と距離があり、犯罪率が低い点が挙げられている。一方で、有毒クラゲや人を襲うワニなどがいるとして、野生生物に注意が必要だと報告書は警告している。”（出典：Forbes JAPAN）

” 福島県は26日、オーストラリア旅行業協会（ATIA）と観光促進に関する覚書を締結した。署名式はシドニー市内のホテルで行われ、福島県の内堀雅雄知事とATIAのディーン・ロング会長が出席した。

両者は、相互の信頼関係を基に、福島県へのインバウンド観光の促進、観光情報の発信、業界間の意見交換などで協力していく。覚書は、今後1年間有効となる。

福島県には、昨年6,240人のオーストラリア人観光客が訪れ、前年比で2倍に増加した。内堀知事は、「多くのオーストラリア人が日本を訪れる中で、福島への誘客もさらに伸ばせると確信している。インバウンドにおけるオーストラリアを、国別でトップにしたい」と語った。県は2021年からシドニーに現地窓口を設け、オーストラリアを重点市場と位置付けて観光誘致を強化してきた。

ロング会長は「福島の魅力の1つはスノーリゾートで、世界でもトップレベルだ」とした上で、「東京や大阪に多くの観光客が集まる中で、定番都市以外の新たな目的地を見つけていくことが重要だ」と述べた。ロング会長は年内に福島を訪問し、その後の旅行商品造成に向けたプロモーションにも取り組む予定だ。

署名式後に開かれたレセプションでは、内堀知事が現地旅行業者らを前に、会津地方のスキー場は東京から約3時間でアクセスでき、積雪量もニセコを上回るなどの魅力を紹介した。”（出典：NNA ASIA）