” オーストラリアの規制当局、豪競争・消費者委員会（ACCC）は27日、企業のM&A（合併・買収）関連規制を厳格化する必要性を指摘した。

デジタルプラットフォーム運営大手による、新興企業の参入機会を閉ざす「キラー買収」に対応する新法制定の可能性も示唆した。

ACCCはここ数年に、通信会社TPGテレコムと英ボーダフォンの子会社との合併阻止に向けた提訴を含む、主要な法廷闘争で敗訴が相次いでいる。

ACCCのロッド・シムズ委員長は講演で、豪州のM&A規制は海外の大半の規制体制と歩調が合っていないと指摘。

海外ではM&Aの正式審査の一環として当局への通知が義務化されており、承認されてはじめて手続きが進められるとした。

「特定の合併を進めた場合に失われる競争や、合併による競争の構造的条件への影響に焦点が当たるよう、審査手続きを変更する必要がある」と訴えた。

豪州におけるM&A活動は過去最高水準に達しており、一部の産業ではM&Aが市場への影響力拡大につながっている。

シムズ氏は、こういったM&Aは中小企業に打撃を与えているほか、価格上昇を招き、生産性を阻害していると指摘した。

ACCCは特定の規模以上のM&A案件や、規模が小さくても競争上の問題が生じ得る案件に、ACCCからの正式な承認獲得を義務付けることを提案。

企業側は、買収計画が競争を抑制する可能性は低いとの主張を裏付ける情報を提出する必要が生じる。

特定のデジタルプラットフォーム運営企業による買収に関する新たな審査も導入する考えを示したが、詳細は今後決まるとした。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアの航空最大手、カンタス航空が26日発表した2021年6月期決算は、最終損益が17億2,800万豪ドル（約1,380億円）の赤字（前の期は19億6,400万豪ドルの赤字）だった。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収益源である国際線がほぼ運休となり、2期連続の大幅な最終赤字を記録した。

売上高は59億3400万豪ドルと前の期比58%減少した。旅客数の激減で売り上げは大幅に減ったが、人員削減などリストラによるコスト削減で赤字幅はやや縮小した。

電話会見したアラン・ジョイス最高経営責任者（CEO）は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まって以降、売上高への影響は累計160億豪ドルに達すると指摘。「豪州で我々ほどコロナの影響を受けた企業はない」と述べた。

業績回復の焦点となる国際線の運航再開は21年末になる見通しだ。

ジョイスCEOは「12月半ばにワクチン接種率が高い国への路線を再開する予定だ」と述べ、日本やシンガポール、英国、米国などを想定国に挙げた。

インドネシアのジャカルタやフィリピンのマニラなどを結ぶ路線は「早くても22年4月になる」との見方を示した。

豪政府とは今後の運航計画について定期的に協議している。ジョイスCEOは「政府は我々の想定は合理的と認識している」と説明した。

今後の不確定要素はワクチン接種を済ませた旅行者に対する隔離義務の有無だと指摘し、「14日間、隔離が必要になれば、旅行需要は極めて低調になる」と懸念を示した。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアで2020／21年度（20年7月～21年6月）に起業した企業数が36万5,480社となり8.6％増加したことが、豪政府統計局（ABS）の調べで分かった。

起業率は15.8％で、低金利で資金調達が容易になったほか、新型コロナウイルスの感染流行下で政府支援が拡充していることが背景だ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなどが伝えた。

21年6月末時点の登録企業数は240万2,254社で、前年同期比3.8％増だった。

一方廃業した企業数は27万7,674社で4.6％減少し、廃業率は12％だった。2017年に事業を始めた会社のうち、今年6月まで存続していた会社は全体の52％だった。

オンライン証券コモンウェルス・セキュリティーズ（コムセック）で主席エコノミストを務めるクレイグ・ジェームズ氏は、新規に立ち上げた会社は今後2年間が重要だとし、雇用市場やオーストラリア連邦準備銀行（RBA）の金利政策の動向が鍵を握るとした。

小企業向けコンサルタント会社エマージ・アドバイザリーの創業者、エミリー・リドリー氏は、過去12～14カ月に起業した顧客が多いと指摘。新型コロナの流行下で雇用の不安定さを実感した人々の起業が増えていると述べた。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアに上場する鉱物資源開発会社グリーンランド・ミネラルズは24日、自社のレアアース（希土類）プロジェクトを巡って今月にデンマーク領グリーンランドで開かれる公開会合への出席を見送ると表明した。

地元の懸念を聞き取るためのこの会合に、政治的な性質があるためとしている。

グリーンランド・ミネラルズは昨年、グリーンランド南部における旗艦開発プロジェクト「クバネフィエルド」で暫定承認を獲得。現在は9月半ばまで、広く意見を聞く手続きに入っている。

同社は開示資料で、2月の地元協議会には参加したものの、8月の会合には出席しないと表明。

プロジェクトを支援している政府部門が参加しなくなるという会合形式の変更があり、「自社に著しく不利」になると指摘した。

また、自社は正式に招待されているわけでも、出席義務があるわけでもないと説明。地元からの質問には引き続き答えるとしたほか、協議期間が終わった後に公表される白書で懸念に対処するとした。

グリーンランドでは4月、選挙で勝利した左派イヌイット・アタカチギット（IA）党が新たな政府連合を表明し、プロジェクトを阻止する方針を強調した。

グリーンランド・ミネラルズ株は2月に7年ぶりの高値を付けた後、新政府発足以来では急速に値を下げており、24日は12％安となった。

クバネフィエルドはレアアースが大規模に埋蔵されている一方、放射性ウランも含まれるため、一部の住民から懸念の声が出ている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）