” オーストラリア統計局が1日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は前期（1～3月）比0.7%増加した。

プラス成長は維持したが、前期の1.9%増からは減速した。足元では新型コロナウイルスの感染拡大を受け最大都市シドニーなどで外出規制が続いており、7～9月期はマイナス成長になるとの見方が強まっている。

4～6月期のGDPは、支出面で約6割を占める個人消費が前期比1.1%増となり全体を0.6ポイント押し上げた。

民間の設備投資を含む総固定資本形成は同3.2%増だった。一方で資源やエネルギー輸出が落ち、輸出は同3.2%減となった。

1日に記者会見したフライデンバーグ財務相は、ワクチン接種が拡大していることを挙げ「トンネルの終わりに光が見える。

規制が緩和されれば経済は再び回復する」と強調したが、不透明感は強まっている。

豪経済にとって最大の懸念はインド型（デルタ型）の感染拡大だ。

シドニーがあるニューサウスウェールズ州での1日当たりの感染者数は8月末から1000人を超えて推移している。

同州では6月下旬にシドニーに導入された外出規制が少なくとも9月末まで続く見通しだ。第2の都市メルボルンにも現在、規制が敷かれている。

調査会社デロイト・アクセス・エコノミクスは「4～6月期に外出規制の対象となったのは人口の7%だったが、7月以降その割合は45%近くになっている」と指摘。

雇用やビジネス活動への影響が大きく、7～9月期は4%を超えるマイナス成長になる可能性があるとした。豪コモンウェルス銀行も7～9月期のGDP減少幅を最大で4.5%程度と予測する。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア産業省が31日公表した四半期報告によると、同国の温暖化ガス排出量（二酸化炭素換算）は今年3月までの1年間で前年比5.3％減少し、4億9,420万トンとなった。

コロナ対策の移動制限措置を背景に輸送部門で13％減少。風力や太陽光発電が大幅増加し、石炭・天然ガス発電の一部に置き換わったことで、排出量が最も多い発電部門でも5.6％減った。

テイラーエネルギー・排出削減担当相は「まだなすべきことはあるが、この統計は、排出量削減の約束を達成し、技術革新を促し、排出量低減の新技術を支援する政府の取り組みが奏功していることを示す」と自賛した。

ただ、オーストラリアは国民1人当たりの排出量では依然、世界最悪の国の1つ。保守派政権は11月の英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議を前に、2030年までの排出量削減の約束を積極化するよう国際的な圧力を受けている。

現状では同国の30年までの削減の約束は英米カナダなどの削減目標に大きく見劣りする。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” QLD州の未成年者犯罪対策部によると、未成年者の犯罪者が昨年と比較すると100人以上増加しており、その原因はソーシャルメディアであることが明らかになった。

同対策部のシェリル・スキャロン警視監は、少年非行・犯罪を防止するために様々な対策を講じなければいけないと述べているが、今年4月に「保釈に関する新たな推定」が導入されて以来、159人の未成年犯罪者の保釈が拒否されているという。

スキャロン警視監は「これらの犯罪の背景にはソーシャルメディアの影響がある。インターネット利用の制限は限界がありとても困難」と指摘している。

少年司法省は、昨年の同時期に比べて100人以上の未成年者が保護観察中であり、国内で最も厳しい法律が功を奏しているとし「未成年者はコミュニティに留まるための正当な理由を示さなければいけない」と述べた。

新たな保釈法では、保釈条件の一部として両親、保護者などが未成年者を支援するように裁判所に保証する義務があり、これまでおよそ600件の保証件数が出ているとしている。”（出典：JAMS.TV）