” オーストラリアの有力シンクタンク、ローウィ国際政策研究所が発表した今年の外交意識調査によると、日本を信頼しているとの回答が全体の87％となり、オーストラリア国民の各国別信頼度で首位に立った。

” 円安で費用負担がかさみハードルが高くなった留学の代替などとして現地で働きながら国際経験を積めるワーキングホリデー（ワーホリ）が注目を集める。ただ、急激な増加で仕事が見つからないといったケースも目立つという。また、安易な「職」に飛びついてトラブルに陥る〝落とし穴〟もある。

日本ワーキング・ホリデー協会によると、ワーホリのビザでの渡航者は増加傾向にあるという。カナダは年間6,500人まで日本人のワーホリでの渡航を毎年1月から受け付けているが、9～10月には埋まる勢いだとする。

渡航者数の制限がないオーストラリアにも青少年が殺到する。世界的にも給料が非常に高く、特別な能力を要求されない職でも2千円を超える時給がもらえ、新型コロナウイルス禍前の日本からのワーホリの約半数はオーストラリアだとされていた。

同国はコロナ禍で厳しい対策を取り、ワーホリの渡航者がほぼゼロになったが、脱コロナ禍で政府がキャンペーンを行うなど募集を強化。さらに円安も拍車をかけ、日本からの「出稼ぎ」で注目されている。

ただ、すでに飽和状態になっているとみられている。基本的には、ワーホリは1年間で、ビザが出てから1年以内に入国しないといけないが、仕事が見つからず、渡航後1カ月ほどで生活費が尽きて帰国するケースも少なくないとする。

また、渡航者は民間のサポート業者を頼る場合も多いが、現地に送り込むことを優先し、支援が希薄な業者も散見されるとする。協会の担当者は「『何とかなるだろう』と安易に渡航する人も多いが、英語力が高い欧州の渡航者と競合することも意識するなど入念な準備が必要だ」と話す。

一方、交流サイト（SNS）には高額報酬をうたい海外出稼ぎの売春へと誘い込む投稿も並んでおり、それに釣られるなどした日本人女性が現地でトラブルに巻き込まれる例も増えている。捜査関係者も「『稼げればいい』と、リスクを考えられていない」などとして注意を促している。”（出典：産経新聞）

” オーストラリア統計局が16日発表した4月の失業率は予想以上に悪化した。景気抑制的な金融政策が労働市場に与える影響が示され、豪ドルは下落した。

4月の失業率は4.1％と、上方改定された3月の3.9％から上昇。4月のエコノミスト予想も3.9％だった。4月の雇用者数は3万8,500人増えた。パートタイム雇用がけん引し、予想（2万3,700人増）を上回る伸びとなった。

これを受けて、豪ドルは下落に転じた。政策に敏感な3年物の豪国債利回りは低下幅を拡大した。トレーダーが見込む12月の利下げ確率は統計発表前の60％から90％に上昇した。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）と財務省は、失業率が4％を超えると予測していた。特に景気抑制的な金利水準であることを踏まえると、豪州にとってはまだかなり低い失業率にとどまっている。