俳優 草刈正雄さんの『人生に必要な知恵はすべてホンから学んだ』を読了。
Twitterでサイン本販売情報に触れ、
その日のうちに書店に駆け込み、入手していた経緯。
本書は、
第1章 役者は台詞から決まる
第2章 役者は脚本家から生まれる
第3章 だから役者はやめられない
第4章 名台詞ここにあり
という章立てのもと、てっきりホン（＝台本）に特化した内容かと思いきや
” オーストラリア統計局が2日発表した4～6月期の実質GDP（国内総生産）は、季節調整済みで前期比7.0％減少し、過去最大の落ち込みとなった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で冷え込んだ同国経済は、前期の0.3％減に続く2四半期連続のマイナス成長となり、1991年7～9月期から28年以上にわたった「世界最長」の景気拡大が終了した。”（出典：JIJI.com via Yahoo! JAPAN ）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：（2020年）4〜6月期GDP 前期比7.0％減、過去最大のマイナス
第70代横綱 日馬富士公平さんが、自身の半生を振り返った『全身全霊 第70代横綱、18年間のけじめ』を読了。
Twitterでサイン本販売情報を知り、
翌日、買い求めていた経緯。
帯には「入門から引退までの全てを語る！」とありますが、実際は来日前のモンゴル時代から綴られていて
敬愛するお父様から
“「また柔道留学生募集の大会があるらしい。主催者から参加しないかとの誘いの連絡があったが、もう一回参加してみるか？」”（p30）
との誘いに応じて会場に出向けば
” オーストラリア政府が米フェイスブックなどに対して報道機関とニュース記事使用料支払いの交渉を義務付ける方針を示したことについて、
フェイスブックは1日、政府指針が法制化された場合、豪国内の利用者によるニュース記事の共有を停止する意向を明らかにした。
同社の豪・ニュージーランド（NZ）法人社長、ウィル・イーストン氏が同日声明を出した。法制化されれば、「不本意ながら豪州の（ニュース）発行者や利用者がフェイスブックと（傘下の動画共有アプリ）インスタグラム上でニュースをシェアするのを止めることになるだろう」とした。
個人の近況報告など、ニュース記事以外の投稿・共有に影響はないという。
豪競争・消費者委員会（ACCC）は7月、報道機関がフェイスブックや米グーグルに記事使用料の支払いについて交渉を申し入れた場合、両社は応じる必要があるとの指針を示した。
合意に至らない場合は仲裁人を指名し、仲裁人が双方の提案のいずれかを選択する。事実上、両社にニュース記事の支払いを義務付けた形だ。政府は年内に議会に法案を提出し法制化を目指す。
イーストン氏は豪政府の指針について「報道機関が自ら我々のプラットフォームに投稿した記事について、フェイスブックに代金を支払わせようとしている」と指摘。
「我々が報道機関にもたらしている金銭的な価値を無視している」と批判した。
グーグルも8月中旬、豪政府の方針に反対する書簡を公開している。ACCCによると、人口約2,500万人の豪州でグーグルとフェイスブックはそれぞれ約1,900万人、約1,700万人が利用している。”（出典：日本経済新聞）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：Facebook、オーストラリアでのニュース記事共有停止示唆
評論家 佐高信さんとテリー伊藤さんの共著『お笑い創価学会 信じる者は救われない』を読了。
入手は、（2020年）7月末に開催されたテリー伊藤さんが参加されての
から揚げの天才横浜橋商店街店 開店イベント時に、サイン用に手持ちがなかったことから、
前夜書店に駆け込んで、在庫されていた本書に手が伸びていた経緯。
チリー伊藤さんの著書といえば、タブーに切り込む「お笑い」シリーズで、
” 豪連邦統計局によると、第2・四半期の企業の売上高と賃金は共に減少した。
新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）の影響でサービス部門が特に落ち込んだ。
第2・四半期の賃金は、多くの人が職を失う中、3.3％低下した。
約4年ぶりのマイナスを記録し、統計を開始した2001年以降で最も大幅な落ち込みとなった。
製造業部門のモノとサービスの売上高は8.6％減少。飲食店・宿泊施設の売上高は39.1％減少した。
豪経済は、約30年ぶりのリセッション（景気後退）入りが確実とみられている。
ロイター調査によると、9月2日に発表される第2・四半期の国内総生産（GDP）は、前期比6％減と予想されている。
第1・四半期は0.3％減だった。 一方、企業の総営業利益は市場予想（7.5％減）に反して15％増加。主に政府の補助金が寄与した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：（2020年）第2四半期の企業売上高と賃金、サービス部門中心に落ち込む
夏は暑いと相場が決まっていますが、ひと月を振り返ると七月の雨から、八月は暑さでしたねー。
それでも昨年は就寝時のクーラーかっけっぱなしが常態化していたような記憶ですが、
今年はそこまで行かず、その分、夜中に目が覚めることしばし・・
先ほど天気予報を見ていれば、九月に入れば徐々にクールダウンの様相で、台風がばんばん来ない状況を望みたく🙏
そんな八月を振り返ると・・
” オーストラリア政府は来週にも、外国政府と州や準州を含めた国内公的機関が締結した合意を、連邦政府が見直すことができる外国関係法案（Foreign Relations Bill）を議会に提出する方針だ。クリスマス前には成立させたい構え。
中国寄りのアンドリュース首相率いるビクトリア（VIC）州政府と、中国政府が結んだ現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を反故（ほご）にするのが背後にある標的とみられる。
法案では、中国など外国との間で州や準州が結んだ民間インフラ関連プロジェクト契約を見直し、撤廃することができる権限を外相に付与する。
見直しが適用されるのは、姉妹都市関係の締結から、法的拘束力の有無にかかわらないあらゆる覚書に及び、大学などの機関にも適用される見込みだ。
対象が大学にまで拡大された背景には、中国が実施する海外ハイレベル人材を国内に招致する「千人計画」への警戒もある。
該当機関には、外国と結んだあらゆる覚書を「棚卸し」する期間が6カ月与えられ、連邦政府の外務貿易相が新たに設ける機関が洗いざらい審査する計画。
国益に反すると判断された場合は合意を破棄することも可能になる。現在交渉中の案件も段階ごとに連邦政府の認可を得る必要があるという。
モリソン首相は「オーストラリアの外交政策や諸外国との関係は常に国益に沿ったものでなければならない」とした。
VIC州政府と中国は2018年10月に、貿易やインフラ開発、投資誘致などの拡大を目的に、一帯一路に関する覚書を締結。
年内の最終的合意を目指して交渉を進めていたため、連邦政府はそれまでに新法案を通過させる必要があったとみられる。
■外資買収法の改正も
連邦政府は最近も、海外からの投資審査を厳格化する動きを進めており、
外資買収法（Foreign Acquisitions and Takeovers Act）などを改正し、コロナ危機に伴う経済対策の一環として、外資による全ての買収案件をオーストラリア外資審議委員会（FIRB）の審査対象とする一時措置を施行。
また、新しい国家安全保障テスト（national security test）を導入するなどの動きが進んでいた。
表向きは特定の外国を対象としていないが、背景には中国への警戒感があるのは明らかとの見方が強い。”（出典：NNA ASIA）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：スコット・モリソン首相、外国関係法を制定へ。国益見合わぬ合意の破棄可能に
