各州の産業構造 ②：ビクトリア州

” ビクトリア州の面積は全国土の約3%に過ぎないが（日本の本州よりやや狭い程度）、人口は約574万人で全人口の約25%、

州総生産額（GSP）は全オーストラリアの約22%であり、いずれもニュー・サウス・ウェールズ州に次いでいる。

州都メルボルンは、シドニーと並ぶオーストラリア経済の二大中心地のひとつであり、

金融及び鉱物資源・エネルギー関連のオーストラリアの主要企業がメルボルンに本社を置いている。また主要経済団体の多くもメルボルンに存在する。

産業構造は、生産額からみると相対的に製造業の割合が高く、国内でも有数の自動車産業の集積地となっているほか、

機械・機器、食品・飲料、化学品関連の製造業が盛んである。また農業は羊毛・畜産・穀物など多様であり、

特に酪農品はオーストラリアにおける主要な生産州となっている。

しかしながら、自動車産業に関しては、2013年5月にはフォードが2016年10月をもってオーストラリアにおける生産からの撤退を発表し、

2013年12月にはGMホールデンが2017年末までに生産を終了することを発表した。

残るトヨタの去就が注目を集めたが、2014年2月に同社も2017年末までにオーストラリアでの自動車生産から撤退する旨を発表したことで、

2017年末をもってオーストラリアにおける自動車製造が終了することとなった。

ナプサイン州首相は、自動車製造業者や金融関係企業の撤退発表を受けた中で、これら製造業者の撤退は残念であるが、

他の分野のビジネスが拡大することで、喪失する部分を補うことが可能であると述べた。”（『オーストラリア概要 2014/2015』p156-7）

いろいろ散らばっているオーストラリアの中で、ニュー・サウス・ウェールズ州と近接し、両州の間には首都のキャンベラが立地するなど、ビクトリア州が国の心臓部的役割を担っていると考えられます。

既述の州首相の強気の発言はあるものの、自動車製造業の撤退が相次ぐことは、国レベルでもそうですが、まず地域経済への影響が懸念されます。

昨年、現地で居住されている日本人コミュニティにヒアリング出来る機会に恵まれましたが、

メルボルン大学が国で最高の評価を受けているものの、その後、雇用の受け皿が心許なく、人材の流出が生じている現実や身近なところでも、ご子息の将来に関して不安である旨の心情を吐露されていたことを覚えています。

オーストラリア全体について言えることですが、当面、人口増加が進むと予測され、現実、凄い勢いで増えているとの事で、それに見合う雇用が供給されていけるか、ビクトリア州からテストされる側面があるものと考えられます。

オーストラリア ライフ スタイル&ビジネス 研究所

上記は、Facebookページ「オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所」に1月3日掲載分の記事です。

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各州の産業構造 ①：ニュー・サウス・ウェールズ州

” ニュー・サウス・ウェールズ州は、人口、州内総生産ともにオーストラリア最大であり、国全体の3割強を占めている。

州内の産業構造を生産額から見ると、一大金融・商業都市を抱えていることを背景に、金融・保険、不動産、サービス関係の生産額のシェアが高い。

これらと比べ、農業、鉱業のシェアは低いものの、同州で生産される石炭や、小麦の多くは日本向けに輸出されている。

中でもシドニーは、発達した金融・資本市場を背景に、国内外の金融機関等各種民間企業が集まる国内最大の都市であり、かつ経済の中心地と言える。

また、中央銀行であるオーストラリア連邦準備銀行（RBA）、金融監督庁（APRA）、オーストラリア証券取引監督機関であるオーストラリア証券投資委員会（ASIC等）、連邦政府関係機関の本部が置かれている。”（『オーストラリア概要 2014/2015』p155）

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2015年の10大ニュース

朝日新聞シドニー支局の方々が選んだオーストラリアの10大ニュースが、下記の通り発表されています。

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