” カンタスグループとウェストブルック・インベスターズは、ジェットスター・アジア航空の事業を、7月31日をもって終了することを決定した。

サプライヤーからの調達コスト、空港使用料、運航コストが最大200％高騰したことに加え、東南アジア内の提供座席数の拡大や競争激化により、事業環境がより一層厳しさを増しており、今後もコストの上昇が続く見通しであることから、事業の継続は不可能であるとしている。

今期の財務・法人所得税前利益（EBIT）は3,500万シンガポールドルの損失を計上する見通しで、カンタスグループ内のより好調な主要市場と比べて収益性を維持する能力が根本的に損なわれているという。

運航停止に先立ち、段階的に運航規模を縮小する。運航終了以後のフライトの予約客には払い戻しを行う。一部の路線では空席状況に応じ、カンタスグループの代替便を用意する。シンガポール在住のClub Jetstar会員の年会費は返金する。

500名以上の従業員にはカンタスグループやシンガポールの他の航空会社などで可能な限り雇用機会を提供する。保有するエアバスA320型機13機をカンタスグループの各社に段階的に再配備し、リース機材の置き換えや機材更新など、オーストラリア、ニュージーランドの事業に充てる。オーストラリアのジェットスター航空と日本のジェットスター・ジャパンは影響を受けない。

ジェットスター・アジア航空は、2003年にカンタス航空の子会社として、シンガポールの投資会社のや実業家とともに設立。2005年にバリューエアと統合した。現在はシンガポール・チャンギ国際空港を拠点に、短距離国際線16路線を運航している。

ジェットスター・グループのステファニー・タリー最高経営責任者（CEO）は、「20年以上にわたって当社を支えてくださった献身的なお客様を支援し、ご旅行への影響を最小限に抑え、円滑な事業縮小を実現することに全力を尽くします」とコメントした。

カンタスグループは、歴史的な機材更新プログラムを支援する戦略的再編であり、最大5億豪ドル相当の機材資本を中核市場に再投資できることにより、収益の向上が実現できるとしている。人員削減や再編費用などに伴う財務に対する影響は1億7,500万豪ドルで、約3分の1を今期、残りを来期に計上する。”（出典：TRAiCY）

” オーストラリアの独立機関である公正労働委員会は3日、7月1日付で全国最低賃金を引き上げ、従来よりも3.5％高い時給24.94豪ドル（約16.19米ドル）にすると発表した。

フルタイム従業員にとって年間1,670豪ドルの追加収入となる。 年次報告書によると、労働力全体の5分の1に相当する約260万人が最低賃金で働いている。

インフレ圧力は鈍化しており、そうした層には実質賃金の底上げとなる。 第1・四半期の消費者物価指数（CPI）上昇率は総合ベースで2.4％と、オーストラリア準備銀行（RBA）の目標の2-3％の範囲内にとどまり、2022年後半に記録したピークの7.8％から大きく鈍化している。

公正労働委のアダム・ハッチャー委員長は今回の決定について、過去数年の生活費高騰で失われた実質収入を取り戻す助けになる可能性があると表明した。

公正労働委は昨年、最低賃金を3.75％引き上げたが、インフレ率におおむね沿った水準だった。

オーストラリア労働組合会議（ACTU）は、最低賃金で働く労働者にとって「素晴らしい結果」だと表明した。RBA は先月、インフレ鈍化を背景に政策金利を2年ぶりの低水準に引き下げた。労働市場は堅調で、失業率は過去1年以上にわたり4.1％を維持している。”（出典：Reuters）

” 戦争やテロ、社会不安など、世界は多くの面で混乱に直面している。米国務省は今年5月、全世界を対象に、米国市民を狙ったテロ攻撃、抗議活動、暴力行為のリスクが高まっているとの注意勧告を出した。

それでもなお、海外旅行市場は活況を呈している。国連世界観光機関（UNWTO）が9月に発表した報告書によると、2024年の海外旅行者数は7月までの時点ですでに前年比11%増加し、コロナ禍前の水準を上回る勢いだ。

しかし、変化し続ける世界の複雑な状況に振り回されないよう気をつける必要がある。旅行者にとっては、どの国が本当に安全なのかを常に把握しておくことがこれまで以上に重要だ。では、最も安全な旅行先はどこだろうか？

その答えは、米旅行保険会社バークシャー・ハサウェイ・トラベル・プロテクション（BHTP）の年次報告書「THE SAFEST PLACES TO TRAVEL TO IN 2025（2025年に最も安全な旅行先）」に記されている。

バークシャー・ハサウェイは米国人旅行者を対象に、旅行体験に関するアンケートを実施。その回答を「世界平和度指数」、世界中の生活情報をデータベース化したウェブサイト「Numbeo」、旅行安全アプリ「GeoSure Global」といった第三者の情報源が提供する指標やデータと組み合わせ、犯罪やテロの危険度、医療制度などの項目を評価して各国をランク付けした。

ただし、このランキングには突発的なテロや自然災害の可能性は考慮されていない。また「特定の国が今この瞬間に安全だということでもなければ、その国の全域がおしなべて安全だという意味でもない」と報告書は釘を刺し、「イスラエルがいい例だ。訪れた人はこの国を安全だと言うが、おそらく今すぐ訪れたい場所ではないだろう」と述べている。

・・中略・・

2位にはオーストラリアが入った。理由として、他の国と距離があり、犯罪率が低い点が挙げられている。一方で、有毒クラゲや人を襲うワニなどがいるとして、野生生物に注意が必要だと報告書は警告している。”（出典：Forbes JAPAN）