” オーストラリアの航空最大手、カンタス航空は19日、機内での新型コロナウイルスの感染防止策を発表した。

アラン・ジョイス最高経営責任者（CEO）は客席を間引くなど機内でのソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保は、運賃の大幅上昇につながるとして実施しない考えを示した。

全乗客にマスクを配布、客室乗務員のサービスを最小限に抑え感染を防ぐ。

ジョイス氏は19日、オンライン形式で行った記者会見で「機内での社会的距離の維持は非現実的だ」と指摘した。

乗客間の距離を1.5メートル確保するなどの対応を取った場合、傘下の格安航空会社（LCC）、ジェットスターの180席ある航空機では22人しか搭乗できず「運賃が現在の8～9倍に跳ね上がる。経済的に受け入れられない」と強調した。

カンタスによると、同社のすべての航空機は医療機関で使われる高性能空気フィルターを備えている。

乗客が対面で着席しないことなどもあり機内での感染リスクは低いとした。

世界の航空会社で構成される業界団体、国際航空運送協会（IATA）も5日、座席を間引く機内での社会的距離確保の義務化は「支持しない」と表明している。

カンタスは新型コロナによる移動制限を受け、国際線は原則全便運休し、国内線も大幅に減便している。

豪国内の新規感染者が減少し、各州が外出規制を緩和していることに対応し、6月12日から導入する対策を発表した。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアのゲーム機の販売が、3月の新型コロナウイルス感染症の抑制のためのロックダウン（都市封鎖）が発表された週に285％増加したことが分かった。

ゲームソフトの販売は278％増加。ビデオゲーム市場が新型コロナの影響下でも最も回復力のある市場の一つであることが示された形。19日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

ビデオゲーム市場の急成長を受け、同業界では人員削減は行われていない。

メルボルンのゲーム制作会社のリーグ・オブ・ギークスの共同創業者であるカスターズ取締役は「スキルを持っている人々は現在、ビデオゲーム業界で仕事がある」と説明。同社は事業拡大のため、5～10人を新たに採用しようとしている。

オーストラリアンによれば、コンピューターゲームのライブストリーミング配信プラットフォームのツイッチ（Twitch）の視聴者数は過去6週間で大幅に増加。

同プラットフォームを通じた閲覧時間数は過去1カ月で50％増加している。

ツイッチのオーストラリアとニュージーランドのパートナーシップリードであるルイス・ミッチェル氏は、両国で視聴者数が急増していると説明。

新型コロナによって自宅で孤立している人々がインターネット上で交流の場を求めていることが影響していると述べている。

■音楽・ゲーム出費は12％増

コンサルティング会社アルファベータが開発した、リアルタイムの支出追跡システムによれば、25万人のオーストラリア人は5月4～10日の週に、音楽・ゲームへの出費が平常時の週当たり出費より12％増えていた。シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）が伝えた。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアでテーマパークや映画館を手掛けるアミューズメント大手のビレッジ・ロードショーは18日、豪ファンドのBGHキャピタルから買収提案を受け、協議入りしたと発表した。

買収額は4億7千万豪ドル（約320億円）程度の見込み。同社は東部のゴールドコーストで大規模なテーマパークを運営するが、新型コロナウイルスの感染拡大で休園が続いている。株価は2月半ばから約5割下落している。

ビレッジによると、1株当たり、最大2.4豪ドル（約165円）で買収提案を受けた。15日の終値よりも36%高い価格となる。

同社はテーマパークの「シーワールド」や「ワーナー・ブラザーズ・ムービーワールド」を運営し、日本や中国など海外の観光客にも一時、人気があった。

ただ、2019年6月期の通期業績は、売上高が前の期比12.7%減の10億豪ドルにまで落ち込み、映画配給事業の赤字などが響き、最終損益も650万豪ドルの赤字となった。

こうした状況下、足元では新型コロナの影響も加わり、身売りの判断に傾いたとみられる。

豪州では、新型コロナによる需要急減で、4月には国内航空2位のヴァージン・オーストラリアが経営破綻した。

外国人の入国禁止など、新型コロナの感染防止措置が長引けば、今後も旅行や観光産業に大きな影響が出る可能性がある。

ビレッジに買収提案をしたBGHキャピタルは、ヴァージンの買収候補としても名前が挙がっている。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア企業は、新型コロナウイルス感染症の収束後、ホテル料金の大幅割引が受けられそうだ。

法人向け旅行代理店コーポレート・トラベル・マネジメント（CTM）が予想している。オーストラリアンが伝えた。

CTMのフェラス社長は、新型コロナ関連の規制が解除され、国内の出張が可能になった場合、「市場シェアを獲得するためにホテル経営者による激しい競争が発生」し、大幅なホテル料金の割引が期待されると述べている。

同社長によれば、過去に豚インフルエンザや重症急性呼吸器症候群（SARS）が発生した際にも、短期的な需要の低下に伴い、ホテル料金の割引が行われたという。

同社長はまた、中間管理職以上の幹部社員が安全上の理由からライドシェアや公共交通機関の利用を拒否し、社用車を要求するようになると予想している。

CTMが上位500社のグローバル顧客を対象に実施した調査では、新型コロナ収束後に出張管理の方法が変更されると考えている割合がわずか14％であることが分かった。

フェラス社長は、観光部門はもっと神経質になるかもしれないが、企業は大きく変わるとは考えていないと指摘している。

同調査では、世界の法人旅行の顧客の78％が、新型コロナに関連した出張制限がプロジェクトの遅延につながり、

新規事業の開発や企業と顧客の関係構築、職業訓練に悪影響を及ぼしていると回答しており、旅行が経済回復に主要な役割を果たすと考えていることが示されている。

一方、豪政府統計局（ABS）によれば、3月の短期滞在の外国人入国者は33万1,900人で、前年同月比で60％減少。

中国からが78％減と最大の落ち込みを示し、日本からが75％減、ニュージーランドからが56％減だった。”（出典：NNA ASIA）